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メールマガジンバックナンバー

2026年

VOL.287（2026年1月7日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「不動産情報ライブラリ」に「災害履歴」データを追加地図上で誰もが簡単に表示可能に
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年11月）発表
・［コラム・ビューポイント］「みらいエコ住宅2026事業」省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（3）」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（1月）
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」のご案内

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2025年

VOL.286（2025年12月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 11月の『景気ウォッチャー調査』公表景気の現状判断指数は7ヵ月ぶりの低下
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年10月）発表
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年11月」東京・大阪の賃料動向を発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（33）賃貸管理トラブルQ&A(8)明渡し・人の死の告知編」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・安価で高品質な宅配ボックス「RusuPo」のご案内
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内

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VOL.285（2025年12月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「2025年第3四半期地価LOOKレポート」7期連続で全地区において上昇
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年7～9月期）賃貸の業況DIは全14エリア中8エリアで前年同期比プラス
・LIFULL 首都圏の「敷金・礼金」の最新動向を発表全賃料帯で「敷金0」物件の割合が増加
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（2）」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（12月）
・安価で高品質な宅配ボックス「RusuPo」のご案内
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内

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VOL.284（2025年11月17日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省 9月の新設住宅着工戸数前年同月比7.3％減と6ヵ月連続の減少
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年9月）
・［コラム・ビューポイント］「賃貸住宅の家賃値上げ」賃料の値上げには、正当事由と借地借家法の兼ね合いが求められる
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（32）賃貸管理トラブルQ&A(7)退去立会い・原状回復編」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.283（2025年11月4日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「賃貸住宅管理業の報酬に関するアンケート」ご協力のお願い
・リクルート 2024年度「賃貸契約者動向調査」結果契約した家賃は2005年度以降最高額
・LIFULL 7～9月まとめ版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」首都圏、近畿圏の平均掲載賃料が過去最高値を更新
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向マンションの平均募集家賃は6エリアが全面積帯で前年同月を上回る
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（1）」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（11月）
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.282（2025年10月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省 9月の『景気ウォッチャー調査』公表景気の現状判断指数は5ヵ月連続の上昇
・国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査」結果宅地建物取引業者数は11年連続で増加
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2025年10月）景気は緩やかに回復、持ち直し、緩やかに持ち直しと判断
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（31）賃貸管理トラブルQ&A（6）中途解約・更新・再契約編」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・賃貸住宅管理・仲介EXPO2025in大阪が開催されます！
・PM代行業派遣サービス「PMアシスト」のご案内
・外国人専門のコールセンター：外国人コール24のご案内

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VOL.281（2025年10月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和7年都道府県地価調査」を公表全体として上昇基調が続く
・アットホーム「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2025年8月）発表 6エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」（2025年8月）発表東京23区、大阪市、福岡市で前年から掲載賃料が1割以上上昇
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（10月）
・賃貸住宅管理・仲介EXPO2025in大阪が開催されます！
・PM代行業派遣サービス「PMアシスト」のご案内
・外国人専門のコールセンター：外国人コール24のご案内

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VOL.280（2025年9月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 8月の『景気ウォッチャー調査』公表現状判断指数は4ヵ月連続の上昇
・国土交通省「2025年第2四半期地価LOOKレポート」を公表 6期連続で全地区において上昇
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年4～6月期）発表賃貸の業況DIは全14エリア中、7エリアが前年同期比プラス
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（30）賃貸管理トラブルQ&A（5）契約違反行為への対応編
・賃貸不動産経営管理士協議会令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領のご案内
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・クラウド賃貸管理ソフト「ESいい物件One」のご案内
・オーナーズバリューサポート～住宅設備機器＆退去時原状回復費用の保証～

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VOL.279（2025年9月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」結果 8月の主要建設資材の需給動向は均衡
・国土交通省「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加・データ更新「人口集中地区（DID）」データの新規追加
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年7月)を発表首都圏、近畿圏ともに過去最高賃料を更新
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（9月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領のご案内
・クラウド賃貸管理ソフト「ESいい物件One」のご案内
・オーナーズバリューサポート～住宅設備機器＆退去時原状回復費用の保証～

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VOL.278（2025年8月18日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 7月の『景気ウォッチャー調査』公表現状判断指数は3ヵ月連続の上昇
・国土交通省『新設住宅着工戸数』貸家の新設着工は3ヵ月連続の減少
・［コラム・ビューポイント］『都市鉄道の混雑率調査』三大都市圏の都市鉄道の混雑率、前年度比増
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（29）賃貸管理トラブルQ&A（4）修繕・一部滅失編
・賃貸不動産経営管理士協議会令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領のご案内
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・家賃集金代行システムのご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.277（2024年8月1日号）

【業界動向・行政動向】
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年6月）を発表シングル向きは東京23区が13ヵ月連続最高値を更新
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年6月)を発表首都圏、近畿圏ともに過去最高賃料を更新
・［コラム・ビューポイント］『国土交通省DXビジョン』を策定「データ」の徹底的活用を図る
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（8月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習のご案内
・家賃集金代行システムのご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.276（2025年7月16日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2025年7月）大きな変化は見られない住宅投資
・東京都賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援と賃貸住宅の所有者向けに「コンシェルジュ」支援開始
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年5月）を発表近畿圏で2021年2月の計測開始以降、過去最高賃料を更新
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（28）賃貸管理トラブルQ&A（3）契約条件等の変更・生活ルール編」追加！
・【全国で開催！】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.275（2025年7月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和7年版国土交通白書」を公表～みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して～
・国土交通省令和7年不動産鑑定士試験短答式試験合格者を公表受験者2,144名のうち、779名が合格
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年5月）発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（7月）
・【全国で開催！】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.274（2025年6月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 5月の『景気ウォッチャー調査』公表現状判断指数は5ヵ月ぶりの上昇
・国土交通省令和7年版「土地白書」を公表地価公示は4年連続で上昇し、上昇幅が拡大
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年4月）発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（27）賃貸管理トラブルQ&A（2）家賃編」追加！
・【全国で開催！】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・近隣トラブル解決支援賃サービス「Mamorocca（マモロッカ）」のご案内
・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～

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VOL.273（2025年6月2日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」結果 5月の主要建設資材の需給動向は均衡
・アットホーム 2024年度の「定期借家物件の募集家賃動向」を発表首都圏の定期借家マンションの平均募集家賃は5エリア全てで前年度比上昇
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2025年4月」発表シングル向き首都圏、近畿圏ともに過去最高賃料を更新
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（6月）
・【全国で開催！】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・近隣トラブル解決支援賃サービス「Mamorocca（マモロッカ）」のご案内
・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～

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VOL.272（2025年5月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 4月の『景気ウォッチャー調査』公表「米国の通商政策の影響への懸念が強まっている」
・国土交通省 2024年度の新設住宅着工戸数を公表前年度比2.0％増の81万6,018戸と3年ぶりの増加
・LIFULL 「東京23区・全国の単身向け物件ワンルーム、1Kの問い合わせデータ」発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（26）賃貸管理トラブルQ&A（1）賃貸借準備編」追加！
・【全国で開催！】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・【20日まで】自主行動計画の遵守状況及びパートナーシップ構築宣言の発出状況についてアンケートのお願い
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・つながる安心！CIZが提供する新たな「見守りサービス」のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.271（2025年5月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「居住サポート住宅」の認定制度等が10月1日からスタート
・アットホーム「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2025年3月）を発表マンションの平均募集家賃、全国15エリアで最高値を更新
・LIFULL 2025年3月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表首都圏の賃貸物件、3ヵ月連続で過去最高賃料を更新
・総務省令和7年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（5月）
・【全国で開催！】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・つながる安心！CIZが提供する新たな「見守りサービス」のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.270（2025年4月16日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2025年4月）大きな変化は見られない住宅投資
・国土交通省民間住宅ローンの2023年度の実績を公表賃貸住宅向け新規貸出額は3兆4,537億円
・国土交通省 2024年度の「テレワーク人口実態調査」結果を公表テレワーカーの割合は下げ止まり傾向
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年2月）発表マンションの平均募集家賃は、7エリアの全面積帯で前年同月を上回る
・国土交通省令和7年度における熱中症対策について（協力依頼）
【協会からのお知らせ】
・令和7年度会費徴収について
・「能登半島地震の現状から学ぶ！災害対策セミナー」アーカイブ動画の公開について
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内
・全米アジア不動産協会AREAAグローバル主催「Passport Global Summit」東京開催のお知らせ

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VOL.269（2025年4月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和7年地価公示」を公表全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
・国土交通省 4月は「再配達削減PR月間」再配達削減に向けた取組を強力に推進
・アットホーム「不動産ポータルサイトに関する調査2025」の結果物件写真と内見でギャップがあるとの回答は約7割
【協会からのお知らせ】
・令和7年度会費徴収について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（4月）
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.268（2025年3月17日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 2月の『景気ウォッチャー調査』と『景気動向指数』（1月分速報）公表「景気は緩やかな回復基調が続いている」
・国土交通省「不動産情報ライブラリ」データ更新将来人口の試算結果を表示可能に
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2024年10～12月期)を発表賃貸の業況DI、全14エリア中8エリアで前期比上昇
・三菱UFJ信託銀行不動産マーケットリサーチレポート「大阪都心の賃貸マンション～高まるファミリータイプへの需要～」発表
【協会からのお知らせ】
・令和7年度会費徴収について
・全宅管理オリジナル「ハラスメント対策ロゴ」データ作成について
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（25）貸主の高齢化等に伴う対応（3）第4 賃貸不動産経営の（実質的）承継」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・外国人専門のコールセンター：外国人コール24のご案内
・ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」のご案内

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VOL.267（2025年3月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和6年第4四半期地価LOOKレポート」を公表主要都市の地価は4期連続で全地区において上昇
・LIFULL 2025年1月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表首都圏のシングル向き掲載物件平均賃料、8ヵ月ぶりの2ヵ月連続上昇
・アットホームアットホーム「不動産のプロに聞いた！
『2024年下半期問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（3月）
・【締切間近】「LPガス制度改正に関する実態調査アンケート」ご協力のお願い
・外国人専門のコールセンター：外国人コール24のご案内
・ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」のご案内

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VOL.266（2025年2月17日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和5年住生活総合調査結果」(速報)公表借家の不満率の経年変化が24.9％に微減
・三菱UFJ信託銀行「2024年度賃貸住宅市場調査」発表賃料上昇が続くと見込まれる
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2024年12月)を発表マンションの平均募集家賃は8エリアの全面積帯で前年同月を上回る
【コラム】
・令和6年液化石油ガス法「改正省令」に関する賃貸管理業者の対応について
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（24）貸主の高齢化等に伴う対応（2) 第3 法定後見制度・任意後見制度の利用」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.265（2025年2月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」結果 1月の主要建設資材の需給動向は均衡
・LIFULL 2024年12月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表東京23区の賃貸物件が過去最高賃料を更新
・［コラム・ビューポイント］「2025年問題」と賃貸住宅市場後期高齢者を視野に入れた高齢者対応
【協会からのお知らせ】
・今、災害が起きたらあなたの管理物件は大丈夫ですか？金沢現地会場＆オンラインセミナー開催
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（2月）
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.264（2025年1月16日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2025年1月）公表全体に弱い動きの住宅投資
・帝国データバンク「TDB景気動向調査（全国）」（2024年12月）を発表不動産DIは2ヵ月連続で改善
・［コラム・ビューポイント］「スマート置き配」共用エントランスの鍵のデジタル化によって、今後、急速な広がりを予測
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（23）貸主の高齢化等に伴う対応（1）第1 賃貸人の意思能力等と法律関係、第2 管理業者としての留意点」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.263（2025年1月6日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」結果を公表土地を所有している法人は法人全体のおよそ4割
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年11月）を発表
・LIFULL 「LIFULL HOME'S 2025年トレンド」発表トレンドワードはデコ活・ローカル億ションなど
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（1月）
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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2024年

VOL.262（2024年12月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 11月の『景気ウォッチャー調査』（街角景気）公表「景気は緩やかな回復基調が続いている」
・国土交通省 2024年8月・2024年第2四半期分の「不動産価格指数」公表商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％上昇
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年10月）発表全国8エリアの全面積帯で前年同月を上回る
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（22）残置物モデル条項の実践的活用法」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・IT重説に対応！オンライン内見VIDEOサービスのご案内
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内
・令和6年度国土交通省補助事業「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」について

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VOL.261（2024年12月2日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「2024年第3四半期地価LOOKレポート」公表 10期連続で住宅地、3期連続で商業地の全地区上昇
・LIFULL 2024年10月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」公開首都圏の掲載賃料、停滞傾向
・アットホーム「不動産のプロに聞いた！『新婚カップルにおすすめの条件・設備』ランキング」を発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（12月）
・全宅管理愛媛県支部「災害対策啓発コラム」のご紹介
・IT重説に対応！オンライン内見VIDEOサービスのご案内
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内

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VOL.260（2024年11月18日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 10月の『景気ウォッチャー調査』（街角景気）公表「先行きについては緩やかな回復が続く」
・国土交通省「不動産コンサルティング地域WG」の登録を開始消費者が信頼できる不動産コンサルティ
・LIFULL 「物件の省エネ性能に関する意識調査」結果を発表省エネ性能を「とても意識する」
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（21）単身高齢者への賃貸借の課題と対応」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内
・令和6年度国土交通省補助事業「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」について

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VOL.259（2024年11月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省 10月の「主要建設資材需給・価格動向調査」結果 9月分の「建設労働需給調査」結果
・アットホーム全国主要都市「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2024年9月）発表
・LIFULL 9月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表首都圏のシングル・ファミリー向き賃貸物件の掲載賃料停滞傾向
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（11月）
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内

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VOL.258（2024年10月17日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2024年10月）公表全体に弱含みの住宅投資
・首都圏不動産公正取引協議会「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」（第13回）を公表調査対象532物件のうち28物件が「おとり広告」
・国土交通省令和5年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表宅地建物取引業者数は10年連続で増加
・住宅金融支援機構旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（20）住宅セーフティネット法の改正」追加！
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・PM代行業派遣サービス「ギグベース・不動産ソリューション」のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.257（2024年10月1日号）

【業界動向・行政動向】
・総務省 2023年「住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果を公表
・国土交通省「令和6年都道府県地価調査」結果全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇
・LIFULL 2024年8月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表近畿圏シングル向き賃貸物件の掲載賃料が過去最高賃料を更新
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（10月）
・PM代行業派遣サービス「ギグベース・不動産ソリューション」のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.256（2024年9月17日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 8月の『景気ウォッチャー調査』（街角景気）公表景気の現状に対する判断DIは3ヵ月連続の上昇
・国土交通省「住生活月間」10月1日～31日に開催今年度は36回目を迎える
・国土交通省「令和6年第2四半期地価LOOKレポート」を公表住宅地、商業地の全地区において上昇
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（19）自然災害と賃貸不動産の契約・
管理（3）」追加！
・賃貸不動産経営管理士協議会令和6年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内

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VOL.255（2024年9月2日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願い
・国土交通省「不動産情報ライブラリ」「都市計画情報」「避難施設」「国勢調査」のデータを更新
・アットホーム「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査 2024」結果
賃貸契約・解約で「電子サイン」希望者増加
・LIFULL 「おとり物件の実態調査」多くの人が「おとり物件」による被害を被っている
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー『賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした「全国一斉立入検査」（R5年度）』追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（9月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和6年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内

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VOL.254（2024年8月19日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省『令和5年度住宅市場動向調査』結果新たな調査項目が追加
・国土交通省「都市鉄道の混雑率調査」（令和5年度実績）結果三大都市圏の平均混雑率が増加
・アットホーム「不動産のプロに聞いた！『2024年上半期問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」結果
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（18）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（2）」追加！
・賃貸不動産経営管理士協議会令和6年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・クラウド賃貸管理ソフト「ESいい物件One」のご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.253（2024年8月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」結果6月分の「建設労働需給調査」結果
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年6月）9エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・LIFULL 2024年4～6月まとめ版・2024年6月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「不動産店舗のアピ一ル効果とその方法とは？」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（8月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和6年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・クラウド賃貸管理ソフト「ESいい物件One」のご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.252（2024年7月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府街角景気『景気ウォッチャー調査』現状判断DIは4ヵ月ぶりの上昇
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2024年7月）公表、住宅投資については、各地域とも「弱含み」
・LIFULL 「不動産ポータルアプリ活用に関する調査」結果 3人に1人が不動産ポータルアプリを利用
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（17）自然災害と賃貸不動産の契約・管理」追加！
・【全国で開催中！】令和6年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・全宅管理でつながる。新入会員のご紹介
・宅建ファミリー共済のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.251（2024年7月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックの作成について
・国土交通省「2024年第1四半期（1月1日～4月1日）地価LOOKレポート」、主要都市の地価は全ての地区で上昇
・国土交通省「2023年度マンション総合調査」結果、高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に
・アットホーム「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2024年5月）、9エリアのマンションの平均募集家賃が2ヵ月連続して、全面積帯で前年同月を上回る
【協会からのお知らせ】
・第14回定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました！
・【全国で開催中！】令和6年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（7月）
・宅建ファミリー共済のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.250（2024年6月17日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 5月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、全てのDIが低下したことから、3ヵ月連続の低下となった
・国土交通省「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を策定、外部管理者方式等の適正な運営に向けた留意事項を整理
・アットホーム「同棲カップルの住まい探しに関する調査」を発表、理想の間取りの1位は「2LDK」で4割超を占める
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（16）賃貸借関係の最近の裁判例（3）」追加！
・【全国で開催中！】令和6年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・シャープ製エアコンの特価でのご案内について
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.249（2024年6月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業者と特定転貸事業者向け「全国一斉立入検査」、106社に対して是正指導
・国土交通省 LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について
・アットホーム「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2024年4月）発表、マンションの平均募集家賃は、東京23区などの9エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年1～3月期）、賃貸仲介における今期業況DIは全14エリア中、13エリアで前期比上昇
・LIFULL 2024年4月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」、首都圏、近畿圏で賃貸物件の掲載賃料の上昇が続く

【協会からのお知らせ】
・ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の推進について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（6月）
・【全国で開催！】令和6年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.248（2024年5月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 4月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、弱さがみられるとまとめる
・総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報集計）結果公表、総住宅数は過去最多
・国土交通省 2023年度の新設住宅着工戸数を公表、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、2年連続の減少
・内閣府障害者差別解消法に係る説明会のご案内
・総務省令和6年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について

【協会からのお知らせ】
・【全国で開催！】令和6年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・「みんなで考えるこれからの高齢者入居セミナー」アーカイブ動画の公開について
・新規業務提携商品のご案内
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（15）賃貸借関係の最近の裁判例（2）」追加！

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VOL.247（2024年5月2日号）

【業界動向・行政動向】
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計」を公表、「2030年に5,773万世帯でピークを迎える」
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年3月）を発表、マンションの平均募集家賃は11エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・LIFULL 2024年1～3月まとめ版・2024年3月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

【協会からのお知らせ】
・【アップデート】WEB版・賃貸不動産管理業務マニュアルについて
・【全国で開催！】令和6年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内
・新規業務提携商品のご案内
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（5月）

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VOL.246（2024年4月16日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2024年4月）公表、「景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復」
・国土交通省令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表、令和4年度の賃貸住宅向け新規貸出額は3兆1,615億円
・「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が開始、「省エネ性能ラベル」の表示などの対応策を実施新聞・雑誌・インターネット広告・チラシなどが対象

【協会からのお知らせ】
●【セミナー配信中】みんなで考える高齢者～実務家と全宅管理顧問弁護士が解説します！～
・令和6年度会費徴収について
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（14）賃貸借関係の最近の裁判例（1）」追加！
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内
・［PR］不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.10発刊

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VOL.245（2024年4月1日号）

【業界動向・行政動向】
・警視庁「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）について
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向」、3月の主要建設資材の需給動向は、全ての調査対象資材において均衡
・東京都不動産取引に関する注意喚起リーフレットを作成、よくある相談事例をまとめる
・LIFULL 2月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」、首都圏のシングル向き賃貸物件の掲載賃料、15ヵ月連続で前年同月比上昇

【協会からのお知らせ】
・令和6年度会費徴収について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（4月）
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.244（2024年3月18日号）

【業界動向・行政動向】
・中小企業庁不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
・国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」閣議決定
・国土交通省 WebGISシステム「不動産情報ライブラリ」4月1日より運用開始
・帝国データバンク「不動産仲介業」の倒産発生状況の調査・分析結果、2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件
【協会からのお知らせ】
●【キャンペーン実施中！】ハロー！新しい住まいキャンペーン
・※重要※「住まいのハンドブック」価格改定のお知らせ
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（13）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応3 迷惑行為関係」追加！
・管理戸数拡大を強力に支援！オーナーに響く、賃料査定＆空室対策提案ツール「参謀くん」のご紹介

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VOL.243（2024年3月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
・国土交通省「令和5年第4四半期地価LOOKレポート」、主要都市の地価は全ての地区で上昇または横ばいが継続
・ LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2023年10～12月期概要編」、ファミリー向き賃貸物件の掲載賃料、前年から大幅アップ
・アットホーム『2023年下半期問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』、条件編の1位は「転勤のため引っ越したい」

【協会からのお知らせ】
●【キャンペーン実施中！】ハロー！新しい住まいキャンペーン
・※重要※「住まいのハンドブック」価格改定のお知らせ
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（3月）
・クラウド型賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内、～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～

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VOL.242（2024年2月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和5年の新設住宅着工戸数」公表、貸家の新設着工は3年ぶりの減少
・三菱UFJ信託銀行「2023年度賃貸住宅市場調査」結果発表、シングル・ファミリーともに昨年調査よりも大きく改善
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年12月）を発表、マンションの平均募集家賃は8エリアが全面積帯で前年同月を上回る

【協会からのお知らせ】
●【キャンペーン開始！】ハロー！新しい住まいキャンペーン
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（12）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応（2）連帯保証関係」追加！
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.241（2024年2月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省主要建設資材需給・価格動向調査、1月の主要建設資材の需給動向は、全ての調査対象資材において均衡
・日本銀行地域経済報告『さくらレポート』（2024年1月）発表、景気は持ち直し・着実に回復
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」（2023年12月）を発表、首都圏シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は7万5,623円
【協会からのお知らせ】
・全宅管理新スローガンアイコンについて
・来店促進に！「ハロー！新しい住まいキャンペーン」のご案内
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（2月）
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.240（2024年1月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省令和6年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について
・国土交通省 2023年9月・2023年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表、住宅総合の季節調整値は前月比で0.6％上昇
・帝国データバンク 2023年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」発表、国内景気は年末需要が堅調で、3ヵ月連続で改善
・LIFULL 引っ越しシーズンに向けて物件検索結果に「更新時間」の表示を開始

【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（11）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応（1）人の死の告知に関するガイドライン関係」追加！
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.239（2024年1月5日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省令和6年度の税制改正大網を発表、住宅ローン減税の制度内容が変更
・国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省）『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』を発表、2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市区町村が全体の約70％
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年11月）発表、マンションの平均募集家賃は、8エリアで全面積帯が前年同月を上回る

【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（1月）
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・夜間・休日サポートシステムのご案内

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2023年

VOL.238（2023年12月18日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 11月の『景気ウォッチャー調査』（街角景気）公表、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる
・国土交通省「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を開催、不動産特定共同事業の制度の紹介
・アットホーム「ユーザー動向調査 UNDER30 2023 賃貸編」結果、住まい探しで最後まで重視したことは「間取り・広さ」
・三菱UFJ信託銀行「働きたいオフィス・働きたい街ランキング」の結果を発表、「働く場所は気にしない」がトップ

【協会からのお知らせ】
・カスタマーハラスメント対策チラシについて
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（10）賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」追加！
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内

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VOL.237（2023年12月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省令和5年度子育て支援型共同住宅推進事業について
・国土交通省「令和5年第3四半期地価LOOKレポート」を発表、主要都市の地価は全ての地区で上昇または横ばいが継続
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年7～9月期）発表、賃貸仲介の業況DIは12エリアで前期比下落
・三菱UFJ信託銀行「働きたいオフィス・働きたい街ランキング」の結果を発表、「働く場所は気にしない」がトップ

【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（12月）
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内

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VOL.236（2023年11月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 10月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、先行きについて、緩やかな回復が続くとみている
・アットホーム「マンション売却に関する実態調査」、売出・成約価格の乖離率は平均-4.5％
・帝国データバンク 10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」、不動産DIは前月比0.2ポイント増の48.7
・警視庁飲酒運転の防止に向けた周知依頼について

【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（9）契約期間中の修繕」追加！
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内

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VOL.235（2023年11月2日号）

【業界動向・行政動向】
・住宅金融支援機構旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
・内閣府「改正障害者差別解消法に係る説明会」の開催について
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2023年10月）景気は緩やかに回復している
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年9月）発表マンションの平均募集家賃は、7エリアで全面積帯が前年同月を上回る
・LIFULL 「宅配ボックスあり」物件の市況の調査結果9月には直近1年で最高となる41.1％
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（11月）
・＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内

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VOL.234（2023年10月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「第2回地域価値を共創する不動産業アワード」募集(締切間近)について
・国土交通省令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果、宅地建物取引業者数は9年連続で増加
・国土交通省建築物の省エネ性能表示制度のガイドラインを公表、制度の具体的な運用の詳細を示す
・リクルート「2022年度賃貸契約者動向調査」（首都圏）結果、見学物件数は緩やかな減少傾向

【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（8）敷金の授受と返還」追加！
・＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・PM代行業派遣サービス「PMアシスト」のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.233（2023年10月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和5年都道府県地価調査」を発表、全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年8月）発表、マンションの平均募集家賃は、6エリアで全面積帯が前年同月を上回る
・三菱UFJ信託銀行独自調査「2023年度上期デベロッパー調査」を発表、マンション市場では年間1割程度の価格上昇の継続が見込まれる
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（10月）
・＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・PM代行業派遣サービス「PMアシスト」のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.232（2023年9月19日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 8月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、緩やかな回復が続くとみている
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年7月）発表、マンションの平均募集家賃は、6エリアで全面積帯が前年同月を上回る
・帝国データバンク 8月調査の「TDB景気動向調査（全国）」不動産DIは3ヵ月ぶりに改善
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（7）原状回復ガイドラインの再確認（後編）」追加！
・賃貸不動産経営管理士令和5年度試験実施要領及び資格取得対策講座のご案内について
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.9発刊

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VOL.231（2023年9月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和5年第2四半期地価LOOKレポート」を公表、住宅地では5期連続23地区全てで上昇
・国土交通省 9月1日から10日まで「屋外広告物適正化旬間」実施、地域の景観を踏まえた安全な屋外広告物のあるまちづくりに向けて
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年4～6月期）発表、賃貸仲介の業況は回復傾向を維持
・リクルート全都道府県の新築一戸建ての平屋率を調査、九州地方は福岡県を除く全ての県で平屋率3割を超える
・国土交通省「令和5年度民間賃貸住宅の管理業務に関するアンケート調査」へのご協力のお願い
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「不動産会社の経営戦略とは？」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（9月）
・賃貸不動産経営管理士令和5年度試験実施要領及び資格取得対策講座のご案内について
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内

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VOL.230（2023年8月17日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省改正差別解消法対応指針および対応要領の改定案に関する意見募集（パブリックコメント）の開始について
・内閣府 7月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、景気は緩やかに回復している
・不動産経済研究所 2023年上期と2022年年間の首都圏投資用マンション市場動向、2023年上期の供給、前年同期比23.3％減の2,820戸
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年6月）発表、マンションの平均募集家賃は、8エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・国土交通省「令和5年度民間賃貸住宅の管理業務に関するアンケート調査」へのご協力のお願い
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（6）原状回復ガイドラインの再確認（前編）」追加！
・全宅管理はTVer（ティーバー）でCM放映実施！「のぼり旗」を全会員配布！！
・賃貸不動産経営管理士協議会令和5年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・クラウド賃貸管理ソフト「ESいい物件One」のご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.229（2023年8月1日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 6月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、景気は緩やかな回復が続く
・国土交通省令和5年3月・令和5年第1四半期分の「不動産価格指数」、マンション・アパート（一棟）は過去最高を更新
・総務省「令和5年住宅・土地統計調査」を実施、高齢者の住まい方をより的確に把握するのが主なねらい
【協会からのお知らせ】
・全宅管理はTVer（ティーバー）でCM放映中！「のぼり旗」も全会員配布！！
・全宅管理と賃貸管理業界の今後を考える「令和5年度経営戦略説明会」動画を公開！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（8月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和5年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・クラウド賃貸管理ソフト「ESいい物件One」のご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.228（2023年7月18日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2023年7月）緩やかに回復している
・国土交通省「令和5年版国土交通白書」を公表、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマに
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年5月）発表、7エリアが全面積帯で前年同月を上回る
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（5）相続と賃貸不動産管理3（実践編～賃借人の相続）」追加！
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.227（2023年7月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省令和5年版「土地白書」を公表、土地に関する動向、デジタル技術の活用について報告
・国土交通省「令和5年第1四半期地価LOOKレポート」を公表、全ての地区において上昇、または横ばい
・アットホーム地場の不動産仲介業における景況感調査(2023年1～3月期)結果を発表、行動制限のない繁忙期を迎え、業況は大幅に改善
【協会からのお知らせ】
・第13回定時社員総会を開催いたしました！
・インターネット・セミナー「リーシング戦略と仲介会社とのネットワーク構築方法」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（7月）
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.226（2023年6月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府 5月の『景気ウォッチャー調査』(街角景気）公表、景気は緩やかな回復が続く
・国土交通省令和5年2月・令和4年第4四半期分の「不動産価格指数」、マンション・アパート（一棟）は過去最高を更新
・国土交通省 Webサイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアル、地図上の災害リスクを文字で伝えるユニバーサルデザイン化
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（3）相続と賃貸不動産管理1（基礎編）」及び「（4）相続と賃貸不動産管理2（実践編～賃貸人の相続）」追加！
・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～
・宅建ファミリー共済のご案内
・【無料ダウンロード】不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.8発刊

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VOL.225（2023年6月1日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者へ立入検査、59社に対して是正指導を行う
・国土交通省令和4年度「住宅市場動向調査」結果を発表、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は低水準
・アットホーム令和4年度の「定期借家物件」の募集家賃動向を発表、首都圏の定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比で上昇傾向
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・インターネット・セミナー「インボイス制度と消費税の整理」追加！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（6月）
・新たな提携商品！賃料査定・空室対策提案ツール「参謀くん」のご紹介
・宅建ファミリー共済のご案内
・【無料ダウンロード】不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.8発刊

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VOL.224（2023年5月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省令和4年度の貸家の新設住宅着工戸数、過去4年で最も多く、2年連続の増加
・総務省「住民基本台帳人口移動報告」の令和4年結果、市区町村間・都道府県間の移動率が前年に比べ上昇
・アットホーム「人気の駅ランキング 2022年度版」「全国」と「東京都編」を発表
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（2）定期借家契約の留意点」追加！
・新たな提携商品！賃料査定・空室対策提案ツール「参謀くん」のご紹介
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.223（2023年5月1日号）

【業界動向・行政動向】
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2023年4月）緩やかに持ち直している
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年3月）発表、7エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」ベトナム語版、タガログ語版、ネパール語版を新たに作成
【協会からのお知らせ】
・会員交流の場として「掲示板」が開設いたしました！
・管理物件の鍵(マスターキー)の保管・取扱に関するアンケート集計結果報告について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（5月）
・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.222（2023年4月17日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府令和5年1月の「景気ウォッチャー調査」景気は持ち直している
・国土交通省「令和5年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援
・国土交通省 2月の貸家の新設住宅着工数、24ヵ月連続の増加、マンション・アパート（一棟）、平成22年以来、最高
【協会からのお知らせ】
・令和5年度会費徴収について
・インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（1）家賃滞納対応」追加！
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.221（2023年4月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省令和5年1月1日時点の「令和5年地価公示」を公表、全国の地価動向は全用途平均で2年連続上昇
・国土交通省「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表、基本的考え方、実践に向けたポイント等を整理
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年2月）発表、8エリアが全面積帯で前年同月を上回る
【協会からのお知らせ】
・令和5年度会費徴収について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（4月）
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・休暇中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.220（2023年3月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルール」を公表、分かりやすく取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめ
・LIFULL 「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2022年10～12月期」を発表、首都圏の賃貸市場は郊外で掲載賃料が前年比上昇
・アットホーム「不動産のプロが選ぶ！『2022年下半期問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」を発表
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「最高裁令和4年12月12日判決について」追加！
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.219（2023年3月3日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省「令和4年第4四半期地価LOOKレポート」を公表、主要都市の地価は3年ぶりに全ての地区で上昇または横ばいに
・アットホーム「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年1月）発表、マンションの平均募集家賃、神奈川県を除く9エリアが全面積帯で前年同月を上回る
・LIFULL 「2023年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」発表、借りて住みたい街ランキングの1位は「本厚木」
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（3月）
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.218（2023年2月16日号）

【業界動向・行政動向】
・内閣府令和5年1月の「景気ウォッチャー調査」、景気は持ち直しの動きがみられる
・国土交通省令和4年計の新設住宅着工戸数を発表、貸家の新設着工は4年ぶりの増加
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年12月）
【協会からのお知らせ】
・受講者満足度100％！「修繕・原状回復対応座談会」アーカイブ動画の公開について
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.217（2023年2月2日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省第211回国会（常会）に提出予定、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
・アットホーム「賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物」ランキング、退去時に多い忘れ物ランキングの1位は「物干し竿」
・三菱UFJ信託銀行「2022年度賃貸住宅市場調査」東京23区ではファミリータイプのリーシングが好調
・環境省・経済産業省・国土交通省 3省連携による住宅省エネ化の支援強化について
・国土交通省大家さん・不動産事業者のための外国人の入居受入れサポート、オンラインセミナー第3回の開催について
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（2月）
・宅建ファミリー共済のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.216（2023年1月16日号）

【業界動向・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅の計画修繕推進セミナーについて
・総務省「新成人」の人口を推計 18歳、19歳、20歳が対象となり341万人
・国土交通省令和4年11月の貸家の新設着工戸数前年同月比11.4％増で、21ヵ月連続の増加
・国土交通省令和4年9月・令和4年第3四半期分の「不動産価格指数」マンション・アパート（一棟）は最高水準
・アットホーム 2022年11月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
【協会からのお知らせ】
・全宅管理「修繕・原状回復セミナー」の開催について
・PM代行業派遣サービス「PMアシスト」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.215（2023年1月5日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「水害リスクマップ（浸水頻度図）」のポータルサイトを開設、防災まちづくりや企業立地の参考に
・アットホームオンラインでの住まい探しに関する調査結果を発表、「不動産ポータルサイトで検索」することがトップ
・野村不動産ソリューションズ「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」、保有不動産の賃貸・貸付は56％が「実施」
【協会からのお知らせ】
・全宅管理「修繕・原状回復セミナー」の開催について
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（1月）
・PM代行業派遣サービス「PMアシスト」のご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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2022年

VOL.214（2022年12月16日号）

【業界・行政動向】
・最高裁令和4年12月12日判決の概要について（適格消費者団体と家賃債務保証業者との訴訟）
・日本不動産学会第29回（2022年度）業績賞募集要項について
・内閣府令和4年11月の「景気ウォッチャー調査」景気は持ち直しの動きがみられる
・リクルート「不動産の売却について具体的に行ったこと」調査結果、売却方法は「仲介会社に依頼」がトップの半数以上
【協会からのお知らせ】
・全宅管理「修繕・原状回復ディスカッションセミナー」の開催について
・OA機器等無料回収サービスのご案内
・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～
・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.213（2022年12月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業者・サブリース業者への「全国一斉パトロール」の実施
・国土交通省令和4年第3四半期の「地価LOOKレポート」公表、主要都市の地価は商業地で上昇地区が引き続き増加
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年10月）を発表
・住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（12月）
・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使える利用継続率90％を誇る画期的なシステム～
・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.212（2022年11月17日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和4年10月の「景気ウォッチャー調査」景気は持ち直しの動きがみられる
・国土交通省 9月分の新設住宅着工の総戸数、7万3,920戸、貸家の新設着工3万555戸、前年比19ヵ月連続の増加
・アットホーム「『空き家・空き地』の取引等に関する実態・意識調査」結果、取引に関わったきっかけの約9割が「所有者からの依頼」
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（11月）
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.211（2022年11月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」10月の主要建設資材の需給動向は均衡
・国土交通省令和4年不動産鑑定士試験、871名が受験し143名が合格
・リクルート「SUUMO住民実感調査2022」首都圏版・関西版、家賃水準別住み続けたい駅ランキング
【協会からのお知らせ】
・全宅管理「賃貸管理サミット2022」アーカイブ動画を公開いたしました！
・試験日迫る！＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.210（2022年10月17日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和4年9月の「景気ウォッチャー調査」景気は持ち直しの動きがみられる
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2022年10月）多くの地域で、緩やかに持ち直している
・国土交通省令和4年6月・令和4年第2四半期分の「不動産価格指数」公表、マンション・アパート（一棟）は前期比0.4％増
・日本電機工業会洗濯機に関する安全啓発の周知について
【連載コラム】
賃貸管理業者と賃貸市況について
・第6回（最終回）「コロナで賃貸はどう変わった？⑥賃貸市場はこれからどうなる？」アットホームラボ株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（10月）
・＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内

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VOL.209（2022年10月3日号）

【業界・行政動向】
・厚生労働省令和4年公的年金加入状況等調査について
・国土交通省「令和4年都道府県地価調査」地価動向は全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じる
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年8月）
・リクルート「首都圏における賃貸契約者の動向」結果、平均見学物件数の減少は底を打つ
【連載コラム】
賃貸管理業者と賃貸市況について
・第5回「コロナで賃貸はどう変わった？⑤貸店舗・貸事務所の最近の業況は？」アットホームラボ株式会社
【協会からのお知らせ】
・全宅管理「登録業者向けオンラインセミナー」アーカイブ動画を公開いたしました！
・＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内

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VOL.208（2022年9月16日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和4年8月の「景気ウォッチャー調査」、景気の先行きに対する判断DIは、前月を6.6ポイント上回る
・国土交通省令和4年度「住生活月間」開催、総合的な啓発活動を展開
・アットホーム「不動産のプロが選ぶ！『2022年上半期問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」発表
【連載コラム】
賃貸管理業者と賃貸市況について
・第4回「コロナで賃貸はどう変わった？④賃貸仲介の4～6月期の景況感」アットホームラボ株式会社
【協会からのお知らせ】
・賃貸不動産経営管理士協議会令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領について
・＜会員限定＞賃貸不動産経営管理士資格取得対策講座のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.207（2022年9月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」8月の主要建設資材の需給動向は均衡
・国土交通省令和4年第2四半期の「地価LOOKレポート」公表、商業地において上昇地区数が増加
・アットホーム「2022年4～6月期地場の不動産仲介業における景況感調査」賃貸仲介の業況DIはとくに首都圏で順調
【連載コラム】
賃貸管理業者と賃貸市況について
・第3回「コロナで賃貸はどう変わった？③ 人気物件と空室対策」アットホームラボ株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（9月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.206（2022年8月18日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和4年7月の「景気ウォッチャー調査」の結果、景気の先行きに対する判断DIは、2ヵ月連続の低下
・不動産経済研究所令和4年上期と令和3年1年間の首都圏投資用マンション市場動向、令和3年1年間に発売された投資用マンションは6,028戸
・旭化成ホームズアンケート調査「賃貸併用住宅の価値」の結果を発表、築1～10年の賃貸併用住宅は、敷地面積の1.38倍の延べ床面積
・社会空間研究所賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会・残置物の処理等に関するモデル条項の解説セミナーについて
【連載コラム】
賃貸管理業者と賃貸市況について
・第2回「コロナで賃貸はどう変わった？② 家賃動向を読み解く」アットホームラボ株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（8月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和4年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内

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VOL.205（2022年8月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省 7月の「主要建設資材需給・価格動向調査」結果、在庫状況は木材（型枠用合板）が「やや品不足」
・矢野経済研究所「国内住宅リフォーム市場」（2022年）の調査結果を発表、2023年は前年比0.7％増の6.6兆円を予測
・イタンジ、LIFULL、ミサワホーム不動産3社募集物件情報の共有を通して「おとり広告」の削減に向け、新たな取り組みを開始
【連載コラム】
賃貸管理業者と賃貸市況について
・第1回「コロナで賃貸はどう変わった？① 22年の繁忙期を振り返る」アットホームラボ株式会社
【協会からのお知らせ】
・「会員業務の現状に関するアンケート票」（コロナによる業務への影響等）集計結果報告について
・「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」への参画について
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内

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VOL.204（2022年7月19日号）

【業界・行政動向】
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2022年7月）多くの地域で、緩やかに持ち直している
・国土交通省令和4年3月（住宅）と令和4年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表
・アットホーム物件購入、賃貸契約時に「不動産会社に求めること」に関する意識調査結果
【協会からのお知らせ】
・第3回理事会を開催いたしました！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（7月）
・【特別対談全宅管理×いい生活】コロナ禍を経ても変わらない住まいにかける想い
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.203（2022年7月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「令和4年版国土交通白書」を公表、「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマに
・国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表、住宅の「リースバック」の消費者向けガイドブック
・国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」結果、需給動向は木材（型枠用合板）がややひっ迫
【協会からのお知らせ】
・第12回定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました！
・【特別対談全宅管理×いい生活】コロナ禍を経ても変わらない住まいにかける想い
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.202（2022年6月16日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和4年5月の「景気ウォッチャー調査」結果、5月の現状判断DIは、前月から3.6ポイント上昇
・国土交通省「令和4年第1四半期の地価LOOKレポート」公表、変化が小さい四半期
・野村総合研究所「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」発表、2030年度には貸家28万戸と漸減する見込み
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内

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VOL.201（2022年6月2日号）

【業界・行政動向】
●国土交通省賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請の案内※6月15日期限（最終通知）
・全宅連 2022年9月に宅建協会会員向けに、新不動産情報流通システム『ハトサポBB』をリリース
・首都圏不動産公正取引協議会 2021年度の違反物件情報等の共有結果を公表、違反物件の共有件数、前年度から554件減少
・アットホーム「定期借家物件」の募集家賃動向（2021年度）
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（6月）
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内

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VOL.200（2022年5月16日号）

【業界・行政動向】
●国土交通省賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請の案内※6月15日期限
・国土交通省重要事項説明書等の電磁的方法による提供等を適正かつ円滑に実施することができるように、マニュアルを公表
・国土交通省令和3年度の新設住宅着工戸数を公表、貸家は5年ぶりの増加
・国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査」結果を公表、インターネットによる物件情報収集が大きく増加
【連載コラム】
賃貸管理業者と孤独・孤立死問題について
・第6回（最終回）「孤独・孤立死対策のまとめ」アイアル少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.199（2022年5月2日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
・国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）」公表、改正民法及び最近のトラブルへの対応
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年3月）
【連載コラム】
賃貸管理業者と孤独・孤立死問題について
・第5回「孤独・孤立死の対策（後編）」アイアル少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（5月）
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内

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VOL.198（2022年4月18日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請、早期の登録申請を案内
・国土交通省「不動産IDルールガイドライン」を策定、不動産の共通コードとしての「不動産ID」のルールを整備
・国土交通省令和3年度の「テレワーク人口実態調査」結果を公表、「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加
【連載コラム】
賃貸管理業者と孤独・孤立死問題について
・第4回「孤独・孤立死の対策（前編）」アイアル少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・宅建ファミリー共済のご案内
・連休中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.197（2022年4月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果、令和2年度の賃貸住宅向け新規貸出額は、対前年度比17.5％減
・国土交通省「令和4年地価公示」を発表、全国全用途平均で2年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向
・国民生活センター賃貸借契約にまつわる相談件数とトラブル防止のポイント、20歳未満・20歳代の相談の件数は毎年6,000件程度
・東京都「東京空き家ガイドブック2022」を作成、空き家の問題点、解決事例や相談先を掲載
【連載コラム】
賃貸管理業者と孤独・孤立死問題について
・第3回「孤独死事故の実態と損害額」アイアル少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（4月）
・宅建ファミリー共済のご案内
・連休中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.196（2022年3月17日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について
・内閣府 2月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、景気の先行き判断DIは前月を1.9ポイント上回る
・リクルート「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」を発表、総合1位は「横浜」が5年連続トップ
・矢野経済研究所国内の賃貸住宅市場に関する調査結果を発表、賃貸住宅新設着工動向、将来展望等の概要
【連載コラム】
賃貸管理業者と孤独・孤立死問題について
・第2回「孤独死対策サミット2022報告（後編）」アイアル少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・受講者満足度90％超！「入居者トラブル対応オンラインセミナー」アーカイブ動画の公開について
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・熱い蒸気と内部の湯に注意～知って防ごう加湿器の事故～（独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター令和4年1月27日発表）

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VOL.195（2022年3月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「令和3年第4四半期の地価LOOKレポート」公表、主要都市の地価動向は前期と比較して上昇地区数が増加
・首都圏不動産公正取引協議会公正競争規約「新表示規約と施行規則」の施行日発表、令和4年9月1日に決定
・アットホーム全国主要都市の1月の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向、東京23区のマンション平均家賃の前年同月比でシングル向き・カップル向きが下落
【連載コラム】
賃貸管理業者と孤独・孤立死問題について
・第1回「孤独死対策サミット2022報告（前編）」アイアル少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（3月）
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.4発刊

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VOL.194（2022年2月17日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年計の新設住宅着工戸数を発表、貸家の新設着工は4年ぶりの増加
・首都圏不動産公正取引協議会第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」公表、30社のうち13社に「おとり広告」が認められる
・アットホーム小規模オフィスの募集賃料を発表、東京20エリアは超小型・小型ともに横ばい
【協会からのお知らせ】
・全宅管理が2月27日のビジネス情報番組「賢者の選択」（BS12）に出演いたします！
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内

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VOL.193（2022年2月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年度補正予算で創設した補助事業「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始
・不動産経済研究所首都圏・近畿圏「新築分譲マンション市場動向2021年まとめ」発表、首都圏の新築マンション、1戸当たりの平均価格6,260万円
・アットホーム「ニューノーマル時代の住まい探し2021～購入編～」調査結果を発表、申し込みや契約のオンライン手続きが求められる
【協会からのお知らせ】
・全宅管理「入居者トラブル対応オンラインセミナー」開催のご案内
・全宅管理が2月27日のビジネス情報番組「賢者の選択」（BS12）に出演いたします！
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（2月）
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内

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VOL.192（2022年1月17日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅の計画修繕推進セミナーについて
・国土交通省「賃貸住宅管理業法習熟度診断」を実施、業法の理解度をチェック
・帝国データバンク 2021年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」、4ヵ月連続で改善
・リクルート「引越し先の物件選びで重視したことランキング」を発表、1位はやはり「家賃・価格」
【協会からのお知らせ】
・「会員業務の現状に関するアンケート票」（2回目）集計結果報告について
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.191（2022年1月6日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省大家さん・不動産事業者のための外国人の入居受入れサポート、オンラインセミナーの開催について
・国土交通省令和3年11月の新設住宅着工戸数を発表、貸家の新設着工、9ヵ月連続の増加
・不動産経済研究所 2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表、首都圏のマンション供給は活況続き、2年連続の増加に
・アットホーム「ニューノーマル時代の住まい探し2021～賃貸編～」発表、サイト・アプリで住まいを探している人が大幅に増加
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（1月）
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内

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VOL.190（2021年12月16日号）

【業界・行政動向】
・総務省「令和2年国勢調査」の結果を公表、一般世帯数5,570万5千世帯、平成27年比237万3千世帯の増加
・国土交通省令和3年度補正予算案において「子育て支援型共同住宅推進事業」を創設
・アットホーム不動産のプロが選ぶ！「ウィズコロナ時代に人気の条件・設備」ランキング
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第9回（最終回）「弁護士の選び方」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内
・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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2021年

VOL.189（2021年12月2日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年第3四半期の地価LOOKレポートの結果、93地区で変動率区分が前期と同様
・アットホーム「2021年7～9月期地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表、今期の賃貸仲介の業況DIは12エリアで前期比下落
・森記念財団都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング」2021年版の結果発表、総合ランキングで東京は3位
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第8回「法とは何か？」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（12月）
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内
・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.188（2021年11月16日号）

【業界・行政動向】
・内閣府 10月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、景気の先行き判断DIは前月を0.9ポイント上回る
・国土交通省 7月・令和3年第2四半期分の「不動産価格指数」公表、マンション・アパート（一棟）は前期比3.1％増
・アットホームユーザー動向調査“UNDER30”2021賃貸編の結果、住まい探しは SNSや雑誌でイメージをふくらませる
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第7回「なぜ裁判をするのか」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（11月）
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・全宅管理サインプレート・店頭掲示用フラッグのご案内
・住宅・不動産専門紙「住宅新報」新規ご購読テレワーク応援キャンペーンについて

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VOL.187（2021年11月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請期限の延長、オンラインは令和3年12月15日
・アットホーム 9月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向、神奈川県・千葉県のマンションが全面積帯で前年同月を上回る
・oricon ME 「賃貸情報サイト」の満足度調査、「SUUMO」6年連続で総合1位
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第6回「内容証明郵便について」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「宅地建物取引業者による人の告知に関するガイドラインの概要（賃貸借関連部分）」追加！
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・全宅管理サインプレート・店頭掲示用フラッグのご案内

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VOL.186（2021年10月18日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、パブリックコメントを踏まえて取りまとめ及び、佐々木正勝会長のコメントについて
・国土交通省令和2年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表、宅地建物取引業者数は全体では12万7,215業者
・首都圏不動産公正取引協議会第9回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表、「おとり広告」の排除を目的に調査
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第5回「所在不明の相手との訴訟について」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・「会員業務の現状に関するアンケート票」集計結果報告について
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.185（2021年10月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年の「都道府県地価調査」結果を発表、全国全用途平均は2年連続の下落
・国土交通省 10月は「土地月間」「住生活月間」、10月1日は「土地の日」、積極的に広報活動等を展開
・アットホーム 8月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向、首都圏の大型ファミリー向きマンションは上昇
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第4回「依頼者本人が裁判所に行かないといけない場合は？」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（10月）
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・家賃集金代行システムのご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.3発刊

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VOL.184（2021年9月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年5月・令和3年第1四半期分の「不動産価格指数」公表、マンション・アパート（一棟）は前期比0.4％増
・国土交通省 7月の新設住宅着工戸数、貸家の新設着工5ヵ月連続の増加
・リクルート「2020年度賃貸契約者動向調査（首都圏）」を発表、約2割がオンライン内見を利用
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第3回「裁判にはどれぐらいの時間が掛かる？」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・賃貸不動産経営管理士協議会令和3年度賃貸不動産経営管理士試験の締め切り迫る！
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.3発刊

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VOL.183（2021年9月2日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年第2四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表、地価動向は前期と比較して上昇地区数が増加
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年4～6月期）を発表、賃貸・売買ともに回復傾向に足踏み感
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第2回「弁護士費用とは？（弁護士費用の種類と相場について解説します）」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（9月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和3年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領について
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.3発刊

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VOL.182（2021年8月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録開始、全国の385事業者が「賃貸住宅管理業者」登録
・内閣府 7月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、先行きについては、持ち直しが続くとみている
・国土交通省 6月の貸家の新設着工、4ヵ月連続で前年同月比プラス
【連載コラム】
賃貸管理業者と一般的な法律知識について
・第1回「民事訴訟とは？民事訴訟の種類や意味についても解説します」エール少額短期保険株式会社
【協会からのお知らせ】
・賃貸不動産経営管理士協議会令和3年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・安価で高品質な宅配ボックス「RUSPO」のご案内
・クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」導入補助キャンペーンについて
・住宅・不動産専門紙「住宅新報」新規ご購読テレワーク応援キャンペーンについて

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VOL.181（2021年8月3日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録開始、登録申請の7割以上が電子申請を活用
・国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」の実施状況、商品や追加工事と交換できるポイントを付与
・（一社）不動産テック協会「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を発表、DX推進の目的は「業務効率化」が約85％を占める
・アットホーム 6月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向、首都圏を中心にアパート上昇
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（8月）
・賃貸不動産経営管理士協議会令和3年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について
・クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」導入補助キャンペーンについて
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内

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VOL.180（2021年7月16日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和3年6月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、前月を9.5ポイント上回り3ヵ月ぶりの上昇
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（令和3年7月）、多くの地域では『基調としては持ち直している』
・国土交通省「防災用語ウェブサイト」をオープン、防災情報を報道・伝達する際のポイントや留意点をまとめる
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内

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VOL.179（2021年7月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「令和3年版国土交通白書」公表、「豊かな未来」の姿を展望
・国土交通省令和3年版の「土地白書」公表、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に需要が弱含み
・総務省令和2年国勢調査の「人口速報集計」を公表、平成27年に比べ人口は86万8千人0.7％減少
【協会からのお知らせ】
・第11回定時社員総会・設立10周年記念式典を開催いたしました
・オンラインセミナーに関するアーカイブ視聴（見逃し配信）のご案内について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（7月）
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内

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VOL.178（2021年6月17日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和3年6月15日より賃貸住宅管理業の登録制度がスタート
・国土交通省令和3年第1四半期の地価LOOKレポートを発表、前期と比較して下落地区数、横ばい地区数が減少
・国土交通省八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者が関与した共同住宅に係る調査結果を公表
・国土交通省賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定
・ハトマーク支援機構宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」のご案内
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」導入補助キャンペーンについて
・宅建ファミリー共済のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.177（2021年6月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始
・アットホーム令和2年度「定期借家物件」の募集家賃の動向調査結果を発表、定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比概ね上昇
・全宅連「政府が取り組んでいるデジタル化推進政策について」アンケート、デジタル化推進政策に「賛成」54.5％
・ハトマーク支援機構宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」のご案内
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・インターネット・セミナー「賃貸住宅管理業法の概要～賃貸住宅管理業登録を中心に～」追加！
・【参加無料】「賃貸住宅管理業登録制度施行に伴うオンラインセミナー」開催について
・宅建ファミリー共済のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.176（2021年5月17日号）

【業界・行政動向】
・(一社)ハトマーク支援機構宅建士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」の受付開始
・総務省住民基本台帳人口移動報告の令和2年度計を公表、令和2年度の市区町村間移動者数、平成28年度以来4年ぶりの減少
・国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査」結果を発表、既存戸建住宅の購入価格は平成13年度以来、過去最高
・国土交通省 3月と令和2年度計の新設住宅着工戸数、3月の貸家の新設着工、前年同月比31ヵ月ぶりの増加
・国土交通省セーフティネット住宅の長期修繕計画の策定等へのご協力のお願い
【協会からのお知らせ】
・【好評につき継続】クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」導入補助キャンペーンについて
・賃貸住宅管理フォーラム主催「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム安心・安全の賃貸住宅賃貸管理業の未来」開催について
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内
・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.2発刊

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VOL.175（2021年4月30日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業法における「法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドライン」公表
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（令和3年4月）全体としては、持ち直し基調にある・持ち直しつつある
・（公社）首都圏不動産公正取引協議会令和2年度の「違反物件情報等の共有結果」違反物件数、おとり広告件数、前年度よりも大幅に減少
【協会からのお知らせ】
・賃貸住宅管理フォーラム主催「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム安心・安全の賃貸住宅賃貸管理業の未来」開催について
・物件案内における社内ルールを今一度ご確認願います！
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内
・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内
・不動産テックに特化したフリーペーパー「不動産テック.BIZ」 VOL.2発刊

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VOL.174（2021年4月16日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和3年3月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、前月を7.7ポイント上回り、2ヵ月連続の上昇
・国土交通省不動産の売買取引において、ITを活用したオンライン・重要事項説明の本格運用を開始
・国土交通省「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表、変動金利型の割合が6割強と最も高い
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第8回「賃貸実務と各業務・フェーズにおける不動産テックの関わりについてその2」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・令和3年度会費徴収について
・物件案内における社内ルールを今一度ご確認願います！
・物件オーナーとの関係強化に！月刊オーナー通信のご案内
・連休中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.173（2021年4月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省新たな時代における住宅政策の指針「住生活基本計画」を閣議決定
・国土交通省「令和 3 年地価公示」を公表全国全用途、平均で 6 年ぶりに下落
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年2月）を発表
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第7回「賃貸実務と各業務・フェーズにおける不動産テックの関わりについて」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・物件案内における社内ルールを今一度ご確認願います！
・令和3年度会費徴収について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（4月）
・連休中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.172（2021年3月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」を開始、「賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間」を延長
・内閣府令和3年2月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、2～3ヵ月先の景気の先行きに対する判断 DIは前月を11.4ポイント上回る
・首都圏不動産公正取引協議会第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」公表、「おとり広告」の可能性が極めて高い335物件を抽出
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第6回「地域に根差した地元密着不動産会社が行ったコロナ禍対策と今後について」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・令和3年度会費徴収について
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内
・テレワークで大混雑～プラグ・コードの取り扱いに注意～（独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター令和2年12月24日発表）

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VOL.171（2021年3月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和2年第4四半期の「地価LOOKレポート」を発表、横ばい・下落地区数が減少し上昇地区数が増加
・不動産経済研究所 2020年の全国マンション市場動向を発表、対前年比で減少となるのは2年連続
・アットホーム（株）全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年1月）
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第5回「管理会社と入居者とのコミュニケーションについてパート2」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（3月）
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内
・新規入居者への注意喚起に！「住まいのハンドブック」のご案内

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VOL.170（2021年2月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
・国土交通省令和2年の新設住宅着工戸数を発表、貸家は3年連続の減少
・内閣府令和3年1月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表、前月を3.1ポイント下回り、3ヵ月連続の低下
・LIFULL 「2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表、賃貸ユーザーは郊外化の傾向
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第3回「管理会社とオーナーのコミュニケーションについて」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.169（2021年2月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会の開催、賃貸住宅管理業登録制度に関する主な論点の最終とりまとめ
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2021年1月）新型コロナウイルス感染症の影響から『厳しい状態』
・不動産流通推進センター 2020年分の指定流通機構の活用状況、2020年の新規登録件数は合計458万1,213件
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第3回「管理会社と入居者のコミュニケーションについて」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・「定期借家制度に関するアンケート」ご協力のお願い
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（2月）
・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.168（2021年1月18日号）

【業界・行政動向】
・内閣府令和2年12月調査の「景気ウォッチャー調査結果」を公表前月を10.1ポイント下回り、2ヵ月連続の低下
・国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査結果」を発表空き家の5割超は腐朽・破損
・国土交通省 9月・令和2年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表マンション・アパート（一棟）は前期比1.4％減
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第2回「不動産業界で予想される急激な変化」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・【参加費無料】賃貸管理フェス2021（オンライン）開催のご案内
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内

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VOL.167（2021年1月5日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「マンション・賃貸住宅担当」参事官等を新設快適な住生活環境の整備のための体制強化
・消費者庁「賃貸住宅経営（サブリース方式）の契約を検討する方」向けの注意喚起資料を公表
・国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」を創設落ち込んだ経済の回復を図ることが目的
【連載コラム】
賃貸不動産管理と不動産テックについて
・第1回「システム会社から見た直近不動産市場と弊社の紹介」株式会社いい生活
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（1月）
・物件価値向上・空室対策に！インターネット無料Wi-Fiのご案内
・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内

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2020年

VOL.166（2020年12月17日号）

【業界・行政動向】
・内閣府 11月調査の景気ウォッチャー調査持ち直しに弱さがみられる
・国土交通省 10月の新設住宅着工戸数貸家の新設着工、26ヵ月連続の減少
・不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果スマートフォンの利用率が92％
【協会からのお知らせ】
・【先着250社】大好評のクラウド型管理ソフト「ReDocS（リドックス）」導入補助キャンペーン実施中！
・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.165（2020年12月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシ」を公表消費者庁、金融庁と連携して作成
・国土交通省令和2年第3四半期の「地価LOOKレポート」を発表前期に引き続き今期も1地区を除いて横ばいまたは下落
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向（2020年10月）を発表
・国土交通省大家さん・不動産事業者のための外国人の受入れサポートオンラインセミナーの開催について
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（12月）
・クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」のご案内～12月1日より導入補助キャンペーン実施！～
・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.164（2020年11月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省大家さん・不動産事業者のための外国人の受入れサポートオンラインセミナーの開催について
・内閣府 10月調査の景気ウォッチャー調査公表景気の現状判断DI6ヵ月連続の上昇
・国土交通省・観光庁住宅宿泊事業の廃止理由調査結果を公表全国的に事業廃止件数が増加
・国土交通省賃貸住宅管理業法（サブリース関係）の施行に向けたオンライン説明会 11月19日より開催！
【協会からのお知らせ】
・クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」のご案内～12月1日より導入補助キャンペーン実施！～
・全宅管理サインプレート・店頭掲示用フラッグのご案内

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VOL.163（2020年11月2日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定規制対象を事例等で明確化
・国土交通省令和元年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果宅地建物取引業者数6年連続で増加
・アットホーム 9月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向神奈川県・埼玉県・名古屋市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（11月）
・全宅管理サインプレート・店頭掲示用フラッグのご案内

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VOL.162（2020年10月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省サブリース事業適正化ガイドラインの策定～賃貸住宅管理業法の規制対象を事例等で明確化しました～
・国土交通省賃貸住宅管理業法（サブリース関係）の施行に向けたオンライン説明会の開催について
・国土交通省「令和2年都道府県地価調査」公表全国全用途平均で平成29年以来3年ぶりに下落
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」（2020年10月）公表厳しい状態が続く中でも持ち直している
・国土交通省市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査結果
【協会からのお知らせ】
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内
・家賃集金代行システムのご案内
・中古品に潜む危険！リユース時の注意～安全で持続可能な社会を目指して～（独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター令和2年9月24日発表）

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VOL.161（2020年10月1日号）

【業界・行政動向】
・総務省令和2年9月1日現在の人口（概算値）公表総人口は1億2,581万人で、前年同月比32万人の減少
・国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表令和2年度第1四半期の受注高の合計は2兆4,633億円
・LIFULL 「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」ユーザーの注目が首都圏郊外部に拡散
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（10月）
・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内
・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.160（2020年9月17日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省毎年10月実施の「土地月間」と「土地の日」 3密を避けるなどの感染防止対策を確実に励行
・リクルート住まいカンパニー「2019年度賃貸契約者調査結果」（首都圏）を発表不動産会社店舗への訪問数は平均1.5店舗
・LIFULL 物件周辺の徒歩圏内環境を評価したスコア「Walkability Index」を掲載
【協会からのお知らせ】
・【締め切り間近】令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領について
・月刊オーナー通信のご案内
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内

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VOL.159（2020年9月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省令和2年第2四半期の「地価LOOKレポート」主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向から大きく変化
・アットホーム「おためし移住特設サイト」を開設、LIFULL プラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げ
・YOLO JAPAN 在留外国人会員の賃貸に関するアンケート調査結果在留外国人の二人に一人が「外国人」という理由で入居拒否
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（9月）
・月刊オーナー通信のご案内
・全宅管理版賃貸借契約書【表紙】のご案内
・賃貸不動産経営管理士協議会令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領について

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VOL.158（2020年8月17日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「平成30年住生活総合調査」の調査結果（確報）を発表住宅・居住環境に対して不満のある世帯の割合は堅調に低下
・国土交通省マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和元年度） 145社のうち61社に是正指導
・国土交通省 4月・令和2年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表全国の住宅総合は前月比0.9％増
【協会からのお知らせ】
・第10回定時社員総会及び第3回理事会を開催いたしました！
・入居者とのコミュニケーションツール「住まいのハンドブック」のご案内
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・賃貸不動産経営管理士協議会令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について

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VOL.157（2020年8月3日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
・アットホーム全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2020年6月）
・リーシング・マネジメント・コンサルティング首都圏所在の賃貸不動産仲介店舗211社アンケート調査「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（8月）
・入居者とのコミュニケーションツール「住まいのハンドブック」のご案内
・入居申込者の滞納リスク等が確認できる！「CIZ宅建保証」のご案内
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について

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VOL.156（2020年7月16日号）

【業界・行政動向】
・経済産業省テナント事業者向けに「家賃支援給付金」売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため
・日本銀行「さくらレポート」（2020年7月）全ての地域が判断を引き下げ
・土地の最新動向令和2年版土地白書・令和2年第1四半期の地価LOOKレポート・令和2年分路線価新型コロナウイルス感染拡大に伴い、需要者の様子見、取引の停滞
【協会からのお知らせ】
・数量限定！残りわずか！夏のエアコン祭り！シャープ製エアコン2020年最新モデルのご案内
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について

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VOL.155（2020年7月2日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省土地・建設産業局の再編、強化を行うため不動産・建設経済局を新設
・観光庁令和2年3月31日時点での民泊物件数は延べ12万9,446件 2年間で10万4,508件の増加
・国土交通省「令和2年第1四半期の地価LOOKレポート」結果を発表全体としては緩やかな上昇が続いたが、これまでの傾向に変化
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー「IT重説の最新情報と現状のIT重説について」等を追加！
・IT重説に対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内
・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について

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VOL.154（2020年6月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が成立！（佐々木正勝会長コメント）
・国土交通省住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始専用住宅に改修する民間事業者を支援
・アットホーム首都圏の賃貸マンション・アパートにおける2019年度の「定期借家物件」の募集家賃動向
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（6月）
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.153（2020年6月1日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達
・LIFULL 「第3回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」今後の影響で最も心配しているのは「売上の減少」
・リクルート住まいカンパニー新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態調査会社員、公務員の47％がテレワークを実施
【協会からのお知らせ】
・試験問題5問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について
・新型コロナウイルス感染症による業務への影響等に関する実態調査について
・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内
・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内

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VOL.152（2020年5月18日号）

【業界・行政動向】
・総務省「共同住宅の空き家についての分析」民営の賃貸住宅の空き家が全体の約8割占める
・国土交通省「既存住宅販売量指数」を初めて公表今後、毎月下旬に公表する予定
・国土交通省建築着工統計調査報告（令和元年度分）公表令和元年度の貸家の新設住宅着工戸数、3年度連続の減少
【協会からのお知らせ】
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（5月）
・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.151（2020年5月1日号）

【業界・行政動向】
・厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大で、休業等に伴う収入減少により住居を失う恐れのある人も「住居確保給付金」の支給対象拡大
・国土交通省「国土交通データプラットフォーム1.0」4月24日に一般公開約22万件の国土に関するデータを地図上に表示、検索が可能
・アットホーム「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年1～3月期） 1～3月期の業況DIは調査開始以来最低値
【協会からのお知らせ】
・コロナウイルス感染症による業務への影響等に関する実態調査へのご協力のお願い
・物件案内における社内ルールを、今一度ご確認願います！
・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内
・宅建ファミリー共済のご案内

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VOL.150（2020年4月16日号）

【業界・行政動向】
・国土交通省「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「緊急事態宣言」発出
・国土交通省令和2年2月調査の「土地取引動向調査」結果企業の土地取引状況に関する景況判断、東京、大阪で増加
・日本銀行地域経済報告「さくらレポート」公表全ての地域が判断を引き下げ
【協会からのお知らせ】
・令和2年度会費徴収について
・インターネット・セミナー新着セミナーのご案内（4月）
・連休中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.149（2020年4月1日号）

【業界・行政動向】 ・「民法の一部を改正する法律」４月１日運用スタート　連帯保証人の極度額の取り扱いがポイントに ・国土交通省　令和２年地価公示を公表　全国的に地価の回復傾向が広がる ・国土交通省　「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表　平成30年度の賃貸住宅向け新規貸出額は２兆7,002億円 【協会からのお知らせ】 ・令和２年度　会費徴収について ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（４月） ・連休中の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.148（2020年3月17日号）

【業界・行政動向】 ・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定　国会で成立後来年夏には施行見通し　サブリース業者については対応が喫緊の課題 ・新型コロナウイルスの感染拡大「先行きについては、一段と厳しい状況」　「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をもとに対策 ・リクルート住まいカンパニー　「テレワークに関する意識・実態調査」結果　年々テレワーク導入者は増加 【協会からのお知らせ】 ・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内 ・月刊オーナー通信のご案内 ・電子レンジで発生する事故　～取扱説明書をよく読んで正しく使いましょう～（独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター　令和２年２月27日発表）

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VOL.147（2020年3月2日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「令和元年第４四半期の地価LOOKレポート」主要都市の地価は97％の地区で上昇基調 ・不動産経済研究所　2019年の「全国マンション市場動向」全国発売３年ぶりの減少 ・アットホーム　「高齢者との不動産取引の実態調査」結果　2018年と比較して「変わらない」が41％を占める 【協会からのお知らせ】 ・全宅管理とイタンジが業務提携　～賃貸物件の内見・申込システムを無料提供致します！！～ ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（３月） ・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内 ・月刊オーナー通信のご案内

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VOL.146（2020年2月17日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　心理的瑕疵に係る適切な告知、取り扱いに係るガイドラインの策定に着手 ・国土交通省　令和元年の貸家の新設着工数34万２千戸　過去20年間で見ても下から５番目の規模 ・国土交通省　「平成30年住生活総合調査の調査」（速報）結果を公表　不満率は持家で約２割、借家で約３割 【協会からのお知らせ】 ・全宅管理とイタンジが業務提携　～賃貸物件の内見・申込システムを無料提供致します！！～ ・全宅管理版　賃貸借契約書【表紙】のご案内 ・家賃集金代行システムのご案内 ・急増！非純正リチウムイオンバッテリーの事故

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VOL.145（2020年2月4日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　第201回国会に提出予定の国土交通省関係の法律案８件を公表 ・国土交通省　「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」「セーフティネット住宅改修事業」等の説明会を全国12都市で開催 ・国土交通省　「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」をパンフレットに ・大阪府住宅供給公社　「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い入居資格要件を拡大 【協会からのお知らせ】 ・全宅管理とイタンジが業務提携　～賃貸物件の内見・申込システムを無料提供致します！！～ ・インターネット・セミナー　「仲介・管理のやり取りを自動化し作業時間を1/10に！２万社が利用するイタンジの次世代型業者間流通サイト」等を追加！ ・全宅管理版　賃貸借契約書【表紙】のご案内 ・家賃集金代行システムのご案内

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VOL.144（2020年1月17日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ」　土地基本法の見直しと新たな土地政策の方向性を公表 ・国土交通省　令和元年９月・第３四半期分の「不動産価格指数」公表　住宅総合の不動産価格指数前年同月比で58ヵ月連続上昇 ・東京都　「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化　賃貸契約の慣習やルールについて分かりやすく解説 【協会からのお知らせ】 ・インターネット・セミナー　「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ基礎編・応用編２」を追加！ ・入居者とのコミュニケーションツール「住まいのハンドブック」のご案内 ・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内

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VOL.143（2020年1月6日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」結果　「業者に任せず、全て自ら管理している」が２割程度 ・総務省　「平成30年住宅・土地統計調査」の集計結果の確報値　１ヵ月当たりの家賃・間代は全国平均で５万5,695円 ・首都圏不動産公正取引協議会　「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」（第６回）　調査対象事業者24社のうち17社に「おとり広告」 【協会からのお知らせ】 ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（１月） ・入居者とのコミュニケーションツール「住まいのハンドブック」のご案内 ・アパート・マンション用宅配ボックスのご案内

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2019年

VOL.142（2019年12月16日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「安心Ｒ住宅」の実施状況を公表、制度開始以降の累計は1,953件 ・国土交通省　令和元年８月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表　住宅の不動産価格指数は57ヵ月連続上昇 ・アットホーム　「中古住宅のリノベーション」アンケート調査結果　中古住宅に対するイメージやリノベーションの実態 ・マイボイスコム　「住宅設備メーカーのブランドイメージ」調査結果 【協会からのお知らせ】 ・インターネット・セミナー　「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ基礎編・応用編１」等を追加！ ・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内 ・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.141（2019年12月2日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「土地取引動向調査」発表　土地取引状況の企業の景況判断、東京で引き続き後退 ・国土交通省　主要都市の地価「地価LOOKレポート」公表　全体として緩やかな上昇基調が継続 ・アットホーム　10月期の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料　首都圏の成約数、前年同月比11ヵ月連続マイナス 【協会からのお知らせ】 ・セミナー案内　賃貸管理業界で今話題の人物の講演が無料で聞ける！ ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（11月） ・クラウド防犯カメラ「Safie」のご案内 ・年末年始の入居者問合せ対応に！夜間・休日サポートシステムのご案内

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VOL.140（2019年11月18日号）

【業界・行政動向】 ・内閣府　10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）10月の現状判断DI３ヵ月ぶりの低下 ・国土交通省　平成30年度「不動産証券化の実態調査」　平成30年度の証券化対象不動産の取得額約4.7兆円 ・アットホーム　「2019年度版・30歳未満の学生、社会人の部屋探し調査」　住まいを「不動産ポータルアプリ」で探すのは４人に１人 【協会からのお知らせ】 ・セミナー案内　賃貸管理業界で今話題の人物の講演が無料で聞ける！ ・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使え利用継続率90％を誇る画期的なシステムです～ ・IT重説にも対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内 ・全宅管理サインプレート・店頭掲示用フラッグのご案内

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VOL.139（2019年11月1日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　空き家等の情報を検索できる「全国版空き家・空き地バンク」に新機能を追加 ・国土交通省　「次世代住宅ポイント制度の実施状況」発表 ・国土交通省　令和元年６月・第２四半期分の「不動産価格指数」公表 ・観光庁　「民泊物件の適法性の確認結果」発表 【協会からのお知らせ】 ・全宅連版「民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック」の策定・公開 ・RICOH製THETAに関するアンケート結果のご報告 ・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使え利用継続率90％を誇る画期的なシステムです～ ・IT重説にも対応！オンライン内見LIVE／VIDEOサービスのご案内 ・全宅管理サインプレート・店頭掲示用フラッグのご案内

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VOL.138（2019年10月17日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　平成30年度宅地建物取引業法の施行状況を発表 ・総務省　「平成30年住宅・土地統計調査」結果概要発表 ・リクルート住まいカンパニー　2018年度「賃貸契約者動向調査」の結果を発表 【コラム】 ・賃貸管理業と税について　不動産業は消費税の軽減税率への準備は必要なのか？ 【協会からのお知らせ】 ・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使え利用継続率90％を誇る画期的なシステムです～ ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（10月） ・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内 ・スマホから入居申込と審査が可能！「スマートAPI」のご案内

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VOL.137（2019年10月1日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　令和元年「都道府県地価調査」結果発表 ・国土交通省　ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験を10月１日より開始 ・国土交通省　令和元年度第１四半期受注分「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果 【協会からのお知らせ】 ・クラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』のご案内～誰でも簡単に使え利用継続率90％を誇る画期的なシステムです～ ・物件オーナーの相続対策に！「オーナーカルテ」のご案内 ・スマホから入居申込と審査が可能！「スマートAPI」のご案内

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VOL.136（2019年9月17日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　令和元年５月・平成31年第１四半期分の「不動産価格指数」公表 ・国土交通省　「次世代住宅ポイント制度」賃貸住宅はリフォームが対象 ・アットホーム　７月の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料前年同月比８ヵ月連続マイナス 【協会からのお知らせ】 ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（９月） ・月刊オーナー通信のご案内 ・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内 ・まもなく締切締切！賃貸不動産経営管理士協議会　令和元年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領について

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VOL.135（2019年9月2日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」発表 ・国土交通省　建設労働需給調査結果、主要建設資材需給・価格動向調査結果 ・矢野経済研究所　個人向け不動産（居住用住宅）賃貸仲介市場の分析結果を公表 ・経済産業省　住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について 【協会からのお知らせ】 ・インターネット・セミナー　全宅管理×モクチン企画「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド（３）」を追加！ ・クラウド型管理ソフト「ReDocS（リドックス）」の提供を９月中旬より開始します ・月刊オーナー通信のご案内 ・間取り図面作成ソフト及び販売・流通図面作成ソフトのご案内 ・賃貸不動産経営管理士協議会　令和元年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領について

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VOL.134（2019年8月16日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書とりまとめ ・不動産経済研究所　2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表 ・アットホーム　「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2019年４～６月期）結果を発表 【協会からのお知らせ】 ・クラウド型管理ソフト「ReDocS（リドックス）」の提供を９月中旬より開始します ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（８月） ・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内 ・家賃集金代行システムのご案内 ・賃貸不動産経営管理士協議会　令和元年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領及び講習について

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VOL.133（2019年8月1日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　「建築基準法の一部を改正する法律」６月25日から全面施行 ・国土交通省　ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集 ・アットホーム　６月の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料 ・国土交通省　不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について 【協会からのお知らせ】 ・毎月の送金・入金経費が削減できる！振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」のご案内 ・家賃集金代行システムのご案内 ・試験問題４問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について

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VOL.132（2019年7月16日号）

【業界・行政動向】 ・日本銀行　地域経済報告「さくらレポート」（2019年７月）公表 ・国土交通省　「令和元年版国土交通白書」を公表 ・国土交通省　平成31年３月・第１四半期分の「不動産価格指数」を公表 ・総務省　全国家計構造調査への協力について 【協会からのお知らせ】 ・賃貸住宅フェア2019in東京への出展とセミナーのご案内 ・インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内（７月） ・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内 ・試験問題４問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について

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VOL.131（2019年7月1日号）

【業界・行政動向】 ・国土交通省　令和元年版「土地白書」発表 ・国土交通省　令和元年版「首都圏白書」発表 ・アットホーム　５月の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を発表 【協会からのお知らせ】 ・第９回定時社員総会を開催いたしました！ ・賃貸住宅フェア2019in東京に全宅管理が出展いたします！ ・外国人専門の生活総合支援サービスのご案内 ・試験問題４問免除のメリット！賃貸不動産経営管理士講習について

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