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法令改正情報一覧
2025年
2025-11-19 「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」に関する情報提供について
- 法務省では、委託事業として実施しておりました「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」（以下「本調査研究」といいます。）に関する報告書をウェブページにおいて公表いたしました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00380.html
本調査研究は、建物賃貸借契約の更新拒絶の通知及び解約申入れの要件とされている「正当の事由」（借地借家法第28条）について、令和元年から令和6年までの間の裁判例を収集し、特に老朽化等を理由とする建替えの必要性が争点となった事案を中心に、裁判例において考慮されている要素を分析したものです。
報告書では、建物の耐震性能が「正当の事由」の有無を判断するための重要な考慮要素の一つとなっていることも含めて、近時の裁判例の傾向が指摘されております。
本調査研究は、借家関係に関する裁判例を分析したものですが、不動産取引や賃貸住宅の管理等を業として行う事業者や関連団体においても、本調査研究を通じて、借家関係をめぐる司法判断の実情等を御理解いただくことが大変重要であると考えておりますのでご確認くださいますようお願いいたします。
2025-10-31 残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について
- 単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和3年6月に国土交通省及び法務省にて策定し、周知・普及や活用促進を図っているところです。
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法において、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されたところ、当該業務はモデル契約条項を活用して実施することが基本とされていることから、今後モデル契約条項の活用場面が増大することが期待されます。
今般、これらの状況を踏まえて、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居支援における様々な場面等において、モデル契約条項が一層活用できるよう、モデル契約条項の弾力的な運用を図ることといたしました。
また、これらを反映した『残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るQ&A』の更新並びに『＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド』及び『残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック』の改定を行いました。
つきましては、添付ファイルをご確認いただきますようお願いいたします。
2025-01-16 賃貸借標準契約書等の一部改訂について
- 国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住安定及び貸主の経営合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな型（モデル）として「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この4種類をあわせて「標準契約書等」という）を作成し、周知・普及に努めております。
この度、標準契約書等の ≪作成にあたっての注意点≫ 及び ≪解説コメント≫ 等の一部改訂があり、本件について国土交通省から周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
改訂の内容等は下記をご参照ください。
2024年
2024-06-19 LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について
- 賃貸集合住宅の入居者は、入居した後になってからLPガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれており、消費者保護の観点から問題となっています。
このような状況を踏まえ、消費者が賃貸集合住宅の入居前にLPガス料金の多寡を知ったうえで入居を可能とする観点から、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」（液石法施行規則）を改正し、LPガス事業者において、賃貸集合住宅への入居希望者からLPガス事業者に対して直接LPガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けするとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、LPガス料金を事前提示することとしました。同施行規則は令和6年4月2日に公布しており、同年7月2日に施行されます。
今後、不動産関係者におかれては、液石法施行規則の改正により、LPガス事業者から、LPガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、一層の消費者利益の擁護、増進の観点から、以下について御協力をお願いいたします。
①LPガス料金表等の情報があらかじめLPガス事業者から提供されている場合においては、
LPガス供給をしている（今後供給しようとする場合も含む。）賃貸集合住宅の入居希望者が
賃貸借契約を締結する前に、当該入居希望者に対しLPガス料金等の情報を適切に提供すること
②LPガス料金表等の情報があらかじめLPガス事業者から提供されていない場合においては、
賃貸借契約を締結する前の入居希望者に対し、LPガス事業者に直接要請を行うことにより
LPガス料金等の情報の提示を受けることができる旨を、必要に応じて情報提供すること
2024-02-16 蛍光ランプの製造・輸出入廃止について
- 2023年11月に、水銀添加製品の規制を定める「水銀に関する水俣条約」締約国会議において、蛍光灯には微量の水銀が含まれているため規制対象とすることが議論され、結果、2027年までに段階的に製造及び輸出入の廃止が決定しました。（今後、国内担保措置を講じる予定。）
廃止期限までに生産される蛍光ランプ（既存含む）の売買・使用は制限されませんが、製造・輸出入が終了すると必然的に在庫も少なくなりますので、今後、計画的にLED化を進めるか、なるべく早く必要数の蛍光ランプ在庫を確保していただく必要があります。
2023年
2023-05-26 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料について
- 今般、国土交通省では、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の理解を深めていただくために、原状回復の事例や留意点を交えてガイドラインを補足する参考資料を取りまとめました。
なお、参考資料の作成にあたっては、本会顧問の佐藤貴美弁護士及び岡田日出則専務理事も協力をしております。
下記にご案内いたしますので、ご確認ください。
2022年
2022-12-14 最高裁令和4年12月12日判決の概要について（適格消費者団体と家賃債務保証業者との訴訟）
- 適格消費者団体が家賃債務保証業者に対し、家賃債務保証業者が賃貸人、賃借人等との間で使用している契約書中の条項（下記1・2参照）に、消費者契約法により無効とされるべきものが使用されているとして、その使用の差止等を求めた事案で、最高裁は家賃債務保証業者に対し、契約の差止めや契約書ひな形の廃棄を命じました。
1．家賃債務保証業者は、賃借人が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料の3カ月分以上に達したときは、無催告にて賃貸借契約を解除することができる。
2．家賃債務保証業者は、賃借人が賃料等の支払いを2箇月以上怠り、家賃債務保証業者が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ、かつ、賃借物件を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって賃借物件の明渡しがあったものとみなすことができる。
本会顧問の佐藤貴美弁護士が取りまとめた詳細は、下部「PDFデータ」よりご確認ください。
なお、本判決は賃貸借契約の当事者でない家賃債務保証業者が定めた契約条項についての差止めであり、賃貸人による賃貸借契約の無催告解除条項を否定するものでありませんが、賃料滞納を原因とした契約解除、明け渡しは一定の手続きを経て進める必要があります。
2021年
2021-10-08 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について
- 国土交通省から10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。
これまで、不動産取引に当たって、取引対象の不動産で生じた人の死について、適切な調査や告知に係る判断基準がなく、円滑な不動産の流通、安心できる取引が阻害されていました。また、判断基準がないことで、所有する物件で死亡事故等が生じた場合に、全て事故物件として取り扱われるのではないかとの所有者の懸念があり、特に単身高齢者の入居が困難となっていました。
そのような背景の中、令和2年より国土交通省の検討会（本会より佐々木会長が委員として出席）が開催され、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して宅地建物取引業者が取るべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものを整理したガイドラインをとりまとめ、公表しました。
2021-06-07 「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）について
- 賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財（残置物）の所有権は、その相続人に承継されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。
このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省及び法務省において、死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い、単身高齢者の死亡後に、契約関係及び残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定しました。
2021-02-15 「賃貸住宅管理業登録制度」（大臣告示）の廃止について
- 国土交通省において、令和3年2月15日に「現行の大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」という。)」を廃止する告示が公布され、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」という。）」の施行日（令和3年6月15日）をもって廃止されます。
新法施行の3か月前（令和3年3月）までに、公示制度に基づく新規登録業務を全て完了し、新法に基づく登録受付の準備体制に移行しておく必要があることから、告示制度の新規登録申請の受付を3月1日をもって停止されます。
また、告示制度に基づく登録事業者の適正な運用を行ってきた実績等に配慮し、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けるということです。
2020年
2020-06-30 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」ポイント解説資料について
- 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が令和2年6月12日（金）に成立（6月19日（金）公布）しましたので、条文に基づく概要を掲載いたします。
2019年
2019-04-10 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン再改訂版Q&A」のデータ掲載について
- 国土交通省では、平成23年8月16日に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表しており、ガイドラインの内容を解説した冊子として、本会で「賃貸不動産管理業者のための原状回復をめぐるトラブルとガイドライン再改訂版Q&A」を平成23年9月に発行し、会員の皆様に配布いたしました。
この度、冊子内容をデータ化し、会員の皆様がダウンロードしてご利用いただけることとなりましたので、ご案内いたします。
2018年
2018-04-09 「賃貸住宅標準契約書」の策定等について
- 国土交通省では、民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「連帯保証人型」の賃貸住宅標準契約書を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行いました。
2018-04-09 「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について
- 国土交通省では、平成6年の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」作成以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておらず見直しが必要となっておりました。 今般、上記契約書から代理の業務を除いた上で、新たに「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定しております。
2016年
2016-08-15 「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について
- 国土交通省において実施されている「賃貸住宅管理業者登録制度」について、今般制度の一部見直しがなされることとなりましのでご案内いたします。
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録制度として賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ること等により、借主と貸主の利益の保護に資することを目的として、国土交通省の告示により平成23年に施行されたものです。
今回の改正は、制度創設5年を迎えるにあたり、賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進すること等を目的として、国土交通省に設置された「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討会」にて取りまとめられた対応策を踏まえたものです。
主な改正点としては、「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しがおこなわれております。
本制度は平成28年8月12日に公布され、9月1日より施行されることとなりましたので、あわせてご案内いたします。
改正の詳細については、下部のPDFデータをご参照ください。
2016-02-01 賃貸管理会社におけるマイナンバー制度に関する対応について
- 賃貸管理会社におけるマイナンバー制度に関する対応について、別添のとおりまとめましたのでご案内申し上げます。
マイナンバー制度については、今後も様々な場面において話題になることが予想されます。会員各位におかれましては、賃貸不動産管理に関連した手続きにおいて無用なトラブルを防止する観点から、正しい情報提供等の実施をお願い申し上げます。
2015年
2015-01-09 空家等対策の推進に関する特別措置法公布について
- 全国で増加する住宅等の空き家について、適切な管理が行われていない空家等に関し、生活環境の保全を図る観点から適切な施策の推進を講じることを目的とした、空家等対策の推進に関する特別措置法が第１８７回国会において成立し、平成２６年１１月２７日に法律が公布されています。
本法律では放置されて危険性が高く、衛生状態が悪いなどの空き家を「特定空き家」と定義。自治体による立ち入り調査権限や行政代執行などを定め、また自治体の対策を促すため、国に指針の作成も求められております。また空き家に関する情報を自治体内で共有することや、必要な財政や税制も規定されています。本法律は一部を除き、法律公布の日から3ヶ月を超えない範囲で施行される予定であります。
2014年
2014-02-26 【消費税】消費税転嫁対策特別措置法について
- 平成２６年４月１日から消費税率が８％となるにあたり、消費税の適正な転嫁対策のための特別措置法が成立しています。
特別措置法の概要パンフレットを掲載いたしますのでご参照ください。
【消費税転嫁対策特別措置法とは】
事業者は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」(誤認防止措置）を講じている場合に限り、税込価格を表示（総額表示）しなくてもよいこととされました。
なお、消費者の方々にも配慮する観点から、この特例の適用を受ける事業者は、できるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。
2014-01-23 【消費税】消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ《国税庁消費税室》
- 国税庁消費税室より「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が平成２６年１月に公表されました。本資料の４ページに「不動産賃貸の賃借料に係る適用税率」についてのＱ＆Ａが掲載されておりますので、ご参照ください。
2014-01-06 【消費税】消費税増税分の賃料への転嫁合意書 （賃貸借契約用）
- ご案内のとおり平成２６年４月１日より消費税が８％になります。
そこで、消費税増税分の賃料等への適正な転嫁に資するため合意書（賃貸借契約用・ＷＯＲＤ版）を策定いたしましたので、適宜ご活用ください。
2014-01-06 【消費税】消費税増税分の管理報酬等への転嫁合意書 （管理受託契約用）
- ご案内のとおり平成２６年４月１日より消費税が８％になります。
そこで、消費税増税分の管理報酬等への適正な転嫁に資するため合意書（管理受託契約用・ＷＯＲＤ版）を策定いたしましたので、適宜ご活用ください。
2013年
2013-09-18 非嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定を違憲とした最高裁判決（平成25年9月4日判決）
- 最高裁判所は、平成２５年９月４日に、非嫡出子（法律上の婚姻関係にない者の間に生まれた子）の法定相続分を嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子）の２分の１と定めた民法９００条４号但書中の規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反するとの決定を下しました。本会顧問の佐藤貴美弁護士に本判決の解説と、賃貸不動産管理業者としての留意点をまとめていただきました。
2013-05-29 【消費税】消費税引き上げに伴う経過措置（藤岡税理士の解説）
- 平成２６年４月に予定されている消費税率引き上げについて、本会アドバイザリー藤岡敏彦税理士に賃貸借契約の観点から解説をして頂きましたので、ご参照ください。
2013-05-28 【消費税】消費税率の引き上げに伴う経過措置について（国税局）
- 平成２６年４月に予定されている消費税引き上げについて、国税庁より経過措置の取扱いＱ＆Ａが公表されています。
詳しくは、国税庁ホームページ「消費税法改正のお知らせ」に掲載の「平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ」（下のＰＤＦデータ）をご参照ください。
2013-03-31 消費者団体訴訟制度による賃貸借契約における特約の差し止め請求に係る３判決
- 平成２４年度中になされた消費者団体訴訟制度による賃貸借契約における特約の差し止め請求に係る３つの判決について、佐藤顧問弁護士に解説していただきました。
①更新料特約につき、消費者団体訴訟による差し止め請求による差し止めは認められないとした事案（大阪高裁2012年6月29日判決）
②更新料特約（契約期間２年で１ヶ月分の賃料相当額）と、明渡遅延の場合の損害賠償の予定特約（賃料の２倍相当額）につき、消費者契約法第９条１項及び第１０条により無効ではなく、消費者団体訴訟による差し止めは認められないとした事案（東京地裁2012年７月5日判決）
③後見開始を理由として解除権を貸主に付与する特約については消費者団体訴訟による差し止めを認める一方で、破産開始申立て等があった場合に解除権を貸主に付与する特約や、明渡遅延の場合に家賃の２倍相当額を予定する特約などの差し止めを認めなかった事案（大阪高裁2012年11月12日判決）
2013-03-01 犯罪収益移転防止法の一部改正について（２０１３年４月１日施行）
- 犯罪による収益の移転の防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）の一部改正が２０１３年４月１日に施行されました。改正のポイント等につきまして、佐藤貴美顧問弁護士に解説いただきましたのでご参照ください。
2012年
2012-12-11 都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素化促進法）（2012年12月11日施行）
- 都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とした「低炭素化促進法」が施行されました。
2012-09-18 定期借家契約における事前説明書面に係る最高裁判決（2012年9月18日判決）
- 定期借家契約における借地借家法第３８条２項の事前説明書面は、個別事情にかかわらず、必ず賃貸借契約とは別個独立のものが必要であるとされた最高裁判決について、佐藤顧問弁護士に解説していただきました。
2012-04-01 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の一部改正（2011年10月20日施行）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が一部改正され、高齢者を支援する「サービス付高齢者住宅」登録制度等の創設等が盛り込まれました。
2011年
2011-10-26 賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について（2011年10月25日）
- 国土交通省告示による任意の登録登録制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に係る登録申請要領です。登録申請の際、ご参照ください。
2011-10-26 賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の「解釈・運用の考え方（ガイドライン）」（2011年10月25日）
- 賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則に係る具体的な運用に当たって留意すべき事項等を国土交通省がとりまとめた「解釈・運用の考え方（ガイドライン）」です。
2011-09-30 賃貸住宅管理業者登録規程（2011年9月30日公布）
- 国土交通省告示による任意登録制度である「賃貸住宅管理業者登録規程」の条文です。
2011-09-30 賃貸住宅管理業務処理準則（2011年9月30日公布）
- 賃貸住宅管理業者登録規程に係る「賃貸住宅管理業務処理準則」の条文です。
2011-08-16 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）
- 国土交通省は平成23年8月16日「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表いたしました。
本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂を行いました。
【改訂のポイント】
（１）トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加しました。
（２）残存価値割合の変更を行いました。
（３）Ｑ＆Ａ、裁判事例を追加しました。
2011-07-20 敷引特約を有効とした最高裁判決（23年7月12日）解説【詳細版】
- 敷引特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月12日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を掲載いたします。
実務にお役立てください。
2011-07-20 更新料特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月15日）解説【詳細版】
- 更新料特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月15日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を掲載いたします。
実務にお役立てください。
2011-07-15 反社会的勢力排除条項の策定に伴う契約書の改定について
- （社）全宅連はじめ不動産流通４団体が、反社会的勢力排除にかかるモデル条項を策定したことを受け、本会策定の契約書を改定しました。
【改定内容】
■本会策定の賃貸借契約書（事業用・居住用）については、既に暴力団排除条項が盛込まれていましたが、今般のモデル条項に置き換える改定を行いました。
本日より書式ダウンロードサイトより改訂版がダウンロードできます。
■管理委託契約書、媒介・管理委託契約書、媒介契約書（いずれも事業用及び居住用）については、賃貸借にかかる当該書式についてのモデル条項は示されていないため、条項例を追加する際の新旧表を作成しました（添付ファイル）。
2011-07-01 賃貸住宅管理業者登録制度の解説 （速報版）
- 賃貸住宅管理業者登録制度の解説（速報版）を、本会顧問弁護士の佐藤貴美先生に解説していただきました。
本制度は大臣告示として制定公表されるまでに修正がなされる可能性がありますが、できるだけ早期に内容を把握し、施行に向けて準備を進められるようにしておくことが大切であると思われますことから、国土交通省ホームページ上で公表されている案にしたがい、「速報版」という形でとりまとめたものです。制度の正しい理解にお役立て下さい。
2011-04-28 地震災害の対応に関するQ＆A
- 今般の地震により本会に寄せられた地震災害の対応に関する質問と、それに対する顧問弁護士の回答を順次とりまとめ掲載しております。
2011-03-31 最高裁 平成23年3月24日 敷引特約を有効とする判決 解説
- 最高裁 平成23年3月31日 敷引特約を有効とする判決に係る佐藤貴美顧問弁護士の解説です。
2011-03-24 最高裁 平成23年3月24日 敷引特約判決（有効）
- 高裁 平成23年3月24日 敷引特約を有効とした事例の判決文です。
2010年
2010-08-02 最高裁 平成22年7月20日 明渡業務と弁護士法について
- 弁護士資格等がない不動産業者が、ビルの所有者から、報酬を得て、ビルの借主との間で合意解約、明渡しの業務を受任し、その業務を行った場合につき、弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事案。
2010-06-14 大阪高裁 平成22年５月27日 更新料判決（無効） 詳細解説
- 契約期間2年、賃料5万3000円、更新料10万6000円とする更新料特約が、消費者契約法により無効とされた事例
2010-06-13 大阪高裁 平成22年5月27日 更新料判決（無効） 判決文
2010-06-12 大阪高裁 平成22年2月24日 更新料判決（無効） 判決文
2010-06-11 大阪高裁 平成21年10月29日 更新料判決（有効） 詳細解説
- 契約期間2年、賃料52,000円、更新料10万4000円とする更新料特約が、消費者契約法第10条に違反しないとして有効とされた事例
2010-06-10 大阪高裁 平成21年10月29日 更新料判決（有効） 判決文
2010-06-09 大阪高裁 平成21年8月27日 更新料判決（無効） 詳細解説
- 契約期間１年、賃料４万５０００円、更新料１０万円とする更新料特約が、消費者契約法により無効とされた事例
2010-06-08 大阪高裁 平成21年8月27日 更新料判決（無効） 判決文
2009年
2009-05-01 住宅用火災警報器設置義務化
- 賃貸住宅に係る住宅用火災警報器設置義務化と対応について
2006年
2005年
2005-12-16 賃貸物件の退去時の原状回復の取扱い
- ～平成１７年１２月１６日最高裁判決を受けて～
2004年
2004-02-01 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（改訂版）
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（改訂版）を掲載します。
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