令和3年6月15日（火）

①賃貸住宅の維持保全業務、及び、②家賃等金銭の管理に関する業務（①の業務と併せて行なうものに限る）。

200戸以上（駐車場・事業用物件は対象外）。200戸未満であっても任意で登録可能。

上記戸数を満たしている業者は、制度施行から1年以内。

従前の登録制度は法律施行と同時に廃止となるため、従前の登録制度に登録していた業者も、改めて登録手続きが必要となる。なお、令和2年6月30日までに従来の登録制度の登録を受けていた業者は、新たな登録番号における更新回数が（2）で登録される。

登録免許税として90,000円がかかる。また、更新に必要な手数料の額は 18,700 円（オンラインにより登録の更新の申請を行う場合は、18,000 円）。

①賃貸住宅管理業を行なう事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する「業務管理者」を配置する。
②管理受託契約締結前の重要事項（具体的な管理業務の内容・実施方法等）について、書面を交付して説明する。
③管理する家賃等について、口座を分け自己の固有の財産等と分別して管理する。
④業務の実施状況等について、管理受託契約の相手方に定期的に報告する。

①管理業務に関して2年以上の実務経験を有する者で、②国土交通大臣がその実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者
・宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者
・令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月までに登録した者で、国土交通大臣が指定する講習（令和3年6月～令和4年6月）を修了した者
・令和3年度以降の賃貸不動産経営管理士試験合格者