本部からのお知らせ

総務省統計局では、令和7年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するため、会員の皆様への周知依頼が本会宛てにありましたので、お知らせいたします。

【国勢調査への協力をお願いする事項】
〇マンションの居住世帯数の確認等（実施時期：令和6年6月～令和7年9月頃）
　エントランスホールの集合郵便受けを数えたり、直接お問合せしたりすることがあります。
〇マンションの居住者、管理員等からの国勢調査員の推薦(実施時期：令和6年8月～令和7年7月頃)
　市区町村から調査員の推薦をお願いされた際、居住者、管理員等から調査員を推薦してください。
〇マンション内の掲示板へのポスター掲示（実施時期：令和6年8月～令和7年10月頃）
　掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示してください。
 

本会では、今年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しております。
賃貸不動産経営管理士試験の受験を検討されている方や、管理実務をより体系的に学びたいとお考えの方は、本会ホームページ「賃貸不動産経営管理士　講習」ページより内容をご確認の上、ご検討ください。
各会場、定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。

※例年、受付開始直後は申込サイトがつながりにくくなる可能性がありますので、その際は、少し時間をおいてから改めてのお手続きをお願いいたします。

なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。但し、全講義の受講修了者に限ります。

※賃貸不動産経営管理士資格は、賃貸住宅管理業法上の「業務管理者」の要件を満たす資格です。

すでにご案内のとおり、国土交通省において、令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しております。
今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、同省において改めて概要資料が作成・公表されましたのでご案内申し上げます。

国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について

国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されましたのでご案内申し上げます。
指針の概要については公正取引委員会HPをご参照ください。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。本指針においては、「発注者が本指針に記載の12の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされております。
あわせて、本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画が配信されておりますので、ご参照ください。

(参考)　〇公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)　※12月22日公開

政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等が令和５年12月28日に公布されました。
これにより、宅地建物取引業法施行規則、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則及び住宅宿泊事業法施行規則が同日付で施行されています。併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても所要の改正を行い、同日から施行されております。
本件について、今般国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

・国土交通省周知文書
（別紙1）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第3号）新旧対照条文
（別紙2）宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）国土交通省関係省令の一部を改正する省令改正関係　新旧対照条文
（別紙3）宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令改正関係　新旧対照条文
（別紙4）マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則他、各新旧対照条文
（別紙5）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（改正版）

国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
この窓口は、事業者・消費者問わず、匿名でも情報提供が可能です。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつける窓口となっております。

なお、提供された情報は、下記の用途での活用が予定されております。
①液化石油ガス法違反の取り締まり等：商慣行是正に向けた任意ヒアリングや法に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します
②関係省庁への共有：必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます
③政策立案への活用：情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング
　　　　　　　　　　今後の政策立案に活用します

詳細な内容と、通報フォームは下記よりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
・資源エネルギー庁HP　プレスリリース資料
　『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します』
・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。
今般、住宅金融支援機構より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
 

インボイス制度の実施に向けて、各府省庁では、所管団体を通じて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を公表しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
●【協力依頼】消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について

１　公正取引委員会による注意事例について（概要）
下記リンク先において、注意事例の概要やそれを分かりやすい形で説明したイラスト資料が公表されています。
●インボイス制度の実施に関連した注意事例について

＜参考＞「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
○免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を取りまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。当該Ｑ＆Ａにつきましては以下の各省庁のHPにも掲載されておりますのでご参照ください。
【財務省HP】
【公正取引委員会HP】
【中小企業庁HP】
【国土交通省HP】※　各ウェブサイトに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。

２　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口についてのご案内
中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しております。下記リンクをご参照ください。
●中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口

なお、全宅管理においては、会員限定で「インボイス制度と消費税の整理」をはじめとした動画を公開しておりますので、下記よりご確認いただければと思います。
●全宅管理　インターネット・セミナー

6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
　・失敗事例から学ぶ相続対策の4つの柱　～親から引き継ぐ資産を守りたい方へ～
　・中小企業でもできる　事業承継に向けたM&A
　・事業承継後の後継者必見！「若手経営者」のための仕事の作法
　　一歩上の信用を得る“対人スキル”を武器にする
　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（6）成果＝能力×行動

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
　・持続化補助金セミナー（持続化補助金対応）～経営計画作成のポイント～
　・ビジネスTikTokで潜在顧客をファン化して売上アップする
　　～踊らなくても売上が上がる　縦型・ショート動画の使い方～
　・小さいお店でもデキる　チリツモ節約術（コストダウン）
　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（5）質は量から作られる

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

今般、国土交通省において、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」が作成されましたので、ご案内申し上げます。

国土交通省HP「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」

4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
　・ウクライナ危機 その背景と国際的影響
　・ビジネスマナー基礎講座
　・経理の基本と実務セミナー
　・「融資関連支援策」の活用 ～元銀行支店長が徹底解説～
　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（4）分かりやすく、覚えやすい言葉を好む

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、添付ファイル1のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版が下記ポータルサイトに掲載されますので、別途ご参照ください。
国土交通省：賃貸住宅管理業法ポータルサイト
 

今般、賃貸管理物件の販売に付随して特定家庭用機器の小売販売を行う、特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）上の小売業者に該当する事業者の一部が、排出者から特定家庭用機器廃棄物の引き取りを行っていなかったことが判明し、環境省及び経済産業省において、家電リサイクル法第16条第1項の規定に基づく勧告が行われました。
賃貸住宅管理業者が家電リサイクル法の小売業者に該当する場合、家電リサイクル法に基づく小売業者の義務を果たしてもらう必要があることについて、経済産業省及び環境省より国土交通省を通じて、あらためて賃貸住宅管理業の関係団体に対する周知の要請がありました。
詳細につきましては、下部「添付ファイル1」をご確認ください。

＜お問合せ先＞
経済産業省商務情報政策局情報産業課（TEL:03-3501-6944）
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室（TEL:03-6205-4946） 
 

3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
　・「NHK大河ドラマ」にみる戦国武将の先見力と決断力　～「家康」天下統一までの道のり～
　・常識にとらわれない佰食屋の挑戦　～ピンチをチャンスに変える～
　・芸能マネージャーが語るハラスメント対策　～日頃のコミュニケーションと関係性が肝～
　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（3）自責と他責が未来の成果の分かれ道
　・会社を護れ！ 様々な労働問題にズバリお答えします【3.ハラスメント・労災について】

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

（独）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について報道発表がございました。標記の件について、消費者トラブルの防止のため、改めて別添のとおりご案内いたします。

2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
　・ニュースから世界を読み解く（池上彰氏※2月28日までの限定公開）
　・社労士が100年企業研究から語る事業承継
　・インボイス制度の概要と実務対応　電子帳簿保存法の改正ポイント
　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（2）変化への対応が価値を生む
　・会社を護れ！ 様々な労働問題にズバリお答えします【2.残業代について】

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・「危機管理と事業承継の最強モデル」徳川家康に学ぶ　〜天下統一と長期安定政権〜
　・働き方改革に効く　部下との関わり方の秘訣　〜命令しない現代の軍隊組織から学ぶ〜
　・元大手高級有料老人ホーム施設長が教える！介護で仕事を辞めない働き方
　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（1）
　　変えられるものと変えられないものを理解する
　・会社を護れ！ 様々な労働問題にズバリお答えします【1.解雇について】

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・激変する国際情勢と日本（国際政治学者　三浦瑠麗氏）　※12月末まで限定公開
　・元海上自衛隊作戦教官が語る　VUCAの時代に勝ち残る！ミリタリー式組織マネジメント
　・元公安捜査官が教える「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術
　　～営業、マネジメントにも使えるスパイの人心掌握術～
　・成長と成功の羅針盤「本当の強さ」の見つけ方
　・あなたの会社は何点？働き方改革　整理整頓プロジェクトで生産性アップ！
　・元刑事の社労士が教える！経営者が知るべきハラスメント対策
　　～刑事事件にもなるハラスメント その壁を知る！～

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

一般社団法人日本電機工業会より、以下の周知依頼がありましたので、お知らせします。

洗濯機をご使用になる際に防水パンなどで洗濯機をかさあげすると、洗濯機と床面に隙間（すきま）ができるため、手や足などが入りやすくなり、けがをするおそれがあります。
取扱説明書の記載内容を守るとともに、特に小さなお子様がいらっしゃるご家庭では、洗濯機を使用されていない時にも、お子様が洗濯機の下に「絶対に手や足を入れないよう」ご説明をお願いします。

●運転中の洗濯機の下に絶対に手や足などを入れない！
　洗濯機の下には回転する部分があり、けがをするおそれがあります。
●小さなお子様を洗濯機に近づかせない！
　小学生などのお子様にも周りであそばないように説明ください。
●ご使用前には取扱説明書や据付説明書をお読みください。
　ご不明な点は、各メーカへお問合せください。
●洗濯機の下のお掃除や落ちたものを取るときは！？
　必ず洗濯機の電源プラグを抜いて、洗濯機が止まっている事を確認してください。

詳細につきましては、一般社団法人日本電機工業会HPよりご確認ください。

11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・赤坂璃宮の元教育担当者が語る　スタッフの士気を高める「教育の極意」
　・SDGs入門講座　〜親子でできる・家庭でできるSDGs〜
　・「週末起業」生みの親　藤井孝一に聞く　〜人生100年時代を見据えたライフプラン〜

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・これからの企業ブランディング〜SDGｓとパーパス（存在意義）とコミュニケーションデザイン
　・地方創生に向けたSDGs推進　〜カギとなるメディエーターとは〜
　・労働問題で足をすくわれない経営を目指して
　・メンタリスト日本チャンピオンが教える！！！ビジネスで役立つ「人の心のつかみ方」
　・社労士が考える 円滑な人間関係を築くためのコミュニケーション術
　・新型コロナウイルスの現状と今後について　〜ワクチン接種と収束の行方〜

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・インボイス制度と電子帳簿保存法改正について
　・人手不足をあきらめない！　小さな会社の人材確保法
　・茶道は最強のビジネスツール
　・心理学を通した伝え方でコミュニケーションを考える

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・本当のウリがわかればもっと売れる！キャッチコピー作成講座（後編）
　　～これがキャッチコピーの極意～
　・世界のビジネスエリートが知っている教養としての茶道〜ビジネスの成功の陰に茶禅あり〜
　・経営者の右腕 ナンバー2のつくり方となり方
　　後継者、補佐役、参謀役、部門長、側近も必見！
　・仕事力を高める「新しい副業」　本業にも生きるパラレルキャリアを作る
　・中小企業でもできる多様な価値観に対応した「新しい働き方・休み方」の推進　副業・兼業編

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・机まわりスッキリ改革講座
　・小さく決めて自分の人生を手に入れる〜「自分の人生を生きる」レッスン〜
　・中小企業がSDGsに取り組む多数のメリット
　・良好な信頼関係を築く　叱る側、叱られる側の心構え（後編）
　・仕事の生産性、効率性を高める方法！ロジカルシンキング
　・刑事メンタルでピンチをチャンスに（５）ヤクザ担当刑事はなぜヤクザっぽいのか？
　・インボイス制度 まるわかり講習会〜今知っておきたいポイントを徹底解説！〜

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

すでにご案内のとおり国土交通省の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」及び「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」が一部改正され、本年6月15日より施行されますので、改めてご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
 

・(国土交通省資料)賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点
・賃貸住宅管理業法ポータルサイト
・賃貸住宅管理業法FAQ
・賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック

6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・本当のウリがわかればもっと売れる！キャッチコピー作成講座（前編）～これがキャッチコピーの極意～
　・結果を出せる営業力研修　～営業力は「思考力」と「行動力」～
　・新規開拓営業力強化セミナー　～売り込まない営業力を強化する～
　・コンプライアンス講座

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・持続化補助金セミナー　ポストコロナに向け補助金を活用しませんか？
　・インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント
　・令和4年度補助金・助成金　支援策100%活用セミナー～今、使える支援策を確認できます～
　・PCデータ整理で業務効率化　実践セミナー

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

賃貸不動産経営管理士協議会において、「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」が令和4年6月15日をもって終了となることが決定されております。
令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。
継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行していただくこととなりますので、下記をご確認の上、お手続きをお願いいたします。
 

詳細はこちらへ

国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂がありましたのでご案内申し上げます。

民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 （再改訂版）

令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、令和4年1月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです（「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」。
今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集　－防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」がとりまとめられましたので、ご案内申し上げます。

木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。

改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。

本件につき、国土交通省より通達がございましたので、ご案内申し上げます。
 

＜参考：個人情報保護委員会ホームページ＞
【国土交通省】文書
【別添1】漏えい等報告の報告先について
【別添2】個人情報保護法に基づく権限の委任について
【別添3】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
【別添4】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
【別添5】地方公共団体の長等が処理する事務

4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・信頼を得るクレーム応対のコツ　〜多様性の時代背景からお客様心理を理解する！〜
　・人材育成のための一番化戦略　〜20代、30代の若手にエールを送る〜
　・新しい働き方を考える　〜こんな支援策があるの？〜
　・人事労務　基礎講座
　・食への向かい方 メッセージの無いものを料理とは呼ばない（後編）

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月15 日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますので あわせてご案内申し上げます。

詳細につきましては、下部の参考資料及び「添付ファイル１～３」をご確認ください。
(参考)賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和４年６月施行）
 

令和2年6月に公布された大気汚染対策法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和4年4月１日から建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する必要があります。

一定規模以上の工事を行う場合は、石綿の使用の有無にかかわらず事前調査結果を元請業者等が都道府県等に報告しなければなりませんのでお知らせいたします。

なお、本制度の概要につきましては、環境省ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
 

事前調査報告に関するチラシ(環境省)

石綿飛散防止リーフレット(環境省)

改正大気汚染対策法について(環境省ホームページ)

3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・カーボンニュートラルの動向とビジネスチャンス
　・再生可能エネルギーと持続可能な地域社会を考える
　・サイバー担当元刑事が教えるあなたの知らないネット犯罪の手口と企業対応
　・元刑事の社労士が教える！経営者が知るべきハラスメント対策
　　～刑事事件にもなるハラスメント その壁を知る！～
　・食への向かい方 メッセージの無いものを料理とは呼ばない（前編）

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律については昨年6月15日に施行されておりますが、今般関連するガイドライン及び登録制度の運用について一部改正がされ、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
 

①サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部改正について

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインについては、すでに公表されておりますが、今般本ガイドラインの一部改正が行われましたのでご案内申上げます。主な改正点につきましては新旧対照表（下部の添付ファイル1）をご確認ください。

 【国土交通省HP】サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
 

② 賃貸住宅管理業の登録を受けようとする者が適合する必要のある財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化について

賃貸住宅管理業の登録を受けようとする管理業者は、中小規模事業者で宅建業と兼業している事業者が多く、昨今の新型コロナウイルスの影響により宅建業による手数料収入等売上高が減少し財務状況が悪化した事業者が出現するなど、当初想定されなかった後発的な事象が発生しております。

そのため、今般国土交通省においてオーナーや入居者保護も見据え、登録における財産的基礎要件について、別添のとおり運用指針の明確化を図ることとされましたのでご案内申し上げます。（下部の添付ファイル2参照）
 

経済産業省及び環境省より、国土交通省を通じて、エアコンの確実な適正処理の実現に向けて、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号、家電リサイクル法）に則ったリサイクルについて、賃貸住宅管理業者及び管理を委託する賃貸住宅オーナーにご協力いただきたい旨、要請がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、下部「添付ファイル1」をご確認ください。
 

2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・インボイス制度 3つの対応ポイント　〜インボイスは準備が9割〜
　・「鎌倉殿の13人」主人公　北条義時に学ぶナンバー2学
　・資金繰り表と事業再構築でコロナ危機を乗り越える
　・補助金・助成金　支援策100％活用セミナー
　・米中新冷戦時代の国際情勢と日本経済の展望

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

国土交通省より、令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第４号）」の令和4年4月1日の施行、及び木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめた旨、通達がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、下部「添付ファイル1～3」をご確認ください。

・添付ファイル1　「木造の屋外階段等の維持管理等について（周知依頼）」「木造の屋外階段等
　　　　　　　　　に関する建築確認・検査及び維持保全について（技術的助言）」
・添付ファイル2　「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」
・添付ファイル3　「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」

 

1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理
　・岸田政権は日本経済を救えるか ～アフターコロナの展望～
　・時代と共に変化する中小企業経営 ～働き方改革と利益の両立～
　・社長業入門セミナー第6回「社長になるまでにやるべきこと～その3～」

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

業務管理者となるための要件である2年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。
賃貸不動産経営管理士試験の合格者で、登録要件（①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者②その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者、のいずれか）を満たしていない場合は、賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することによって「賃貸住宅管理業の実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、資格登録の要件を満たすことができます。

また、宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験を有さず、賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）の受講を希望する者は、賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することで、受講要件を満たすことができます。

詳細につきましては、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご確認ください。

12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・中小企業のSDGs経営入門
　・改正食品衛生法のポイント　～HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理〜
　・ランチェスター サクセス・プログラム　入門編　第2回利益性の原則と市場占有率
　・社長業入門セミナー 第5回「社長になるまでにやるべきこと 〜その2〜」

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。
これについて今般、住宅金融支援機構より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下部「添付ファイル1」よりご確認ください。
 

11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・アフターコロナの売り方　～巣ごもり消費客に買ってもらう100の販促ワザ〜
　・ランチェスター サクセス・プログラム　入門編　第1回現状分析と経営の構成要因
　・「親子で語る事業承継」 第4回　二条 彪・南波 衛・真田 絢子 座談会
　・社長業入門セミナー 第4回「社長になるまでにやるべきこと 〜その１〜」
　・コロナ禍で求められる労務の備え　〜今から会社が備え、対応すべきこと〜

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・負債40億円からの挑戦　〜そして、今、理念経営の実現へ〜
　・渋沢栄一の「論語と算盤」に学ぶ企業経営
　・「親子で語る事業承継」 第3回「悩むな！未来の後継社長！」
　・社長業入門セミナー 第3回「現社長や社員が 後継者に期待すること」

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・事業再構築補助金セミナー
　・ウィズコロナ時代でも好かれて信頼される人のコミュニケーション力
　・社会人としての心構え
　・“75分で学ぶ”新入社員研修＜電話応対とビジネスマナーの基本＞
　・「親子で語る事業承継」 第2回「継ぐ覚悟を決めた時」
　・社長業入門セミナー 第2回「事業を承継することのメリット／デメリット」

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

すでにご案内のとおり、6月に国土交通省において残置物の処理等に関するモデル契約条項が公表されておりますが、今般契約条項に係るＱ＆Ａが公表されましたので、ご案内いたします。

詳細につきましては国土交通省HPをご参照ください。

8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・「親子で語る事業承継」第1回　これからの時代に求められる社長交代の心得と考え方
　　～私が社長交代を決意したそのプロセス～
　・社長業入門セミナー　第1回「中小企業のオーナー社長の仕事・責任とは？」
　　～会社を継ぐ前に知っておくべきこと～
　・～コロナ禍での経営・財務の強化！～V字回復戦略セミナー

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・渋沢栄一の「論語と算盤」で未来を拓く
　・テレワーク時代のスタンダード「Zoomミーティング」活用セミナー（3）～便利な機能～
　・買いやすい店、いろいろ買いたくなる店　7つのポイント
　・コロナ禍の新しい生活に対応した経営戦略！～小さな会社が利益倍増する逆転の法則とは～

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

賃貸型集合住宅において、入居者がLPガス業者を選択できず特定のLPガス業者と供給契約を締結しなければならない場合に、賃貸借契約締結後にLPガス料金を巡るトラブルが発生しています。
それを受け、経済産業省資源エネルギー庁より、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進のため、LPガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してLPガス料金について情報提供を行うことが依頼されております。
詳細につきましては、下記よりご確認ください。
 

【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）

本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。

昨年成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、賃貸住宅管理業登録制度が6月15日から施行となることを受け、この度、本会オリジナルの研修動画『賃貸住宅管理業法の概要～賃貸住宅管理業登録を中心に～』を公開いたしました。

新しい研修動画は、賃貸住宅管理業法のうち「賃貸住宅管理業登録制度」の詳細について熊谷則一弁護士が解説する動画セミナーで、「登録制度とは、賃貸住宅管理業者の業務 業務管理者について、管理受託契約 重要事項説明・締結時書面の交付、行政処分・罰則、経過措置、他」についてお伝えしております。

建物の維持管理業務を200戸以上受託している業者は登録義務がありますので、対象となる方はもちろん対象でない方も任意で登録が可能ですので、是非ともご確認いただきまして法律理解の一助としてご活用いただければと思います。

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・事例に学ぶ　中小企業が生き残るためのDX推進のポイント
　　～DXを「IT導入による業務改善」だと思っていませんか？～
　・新しい生活様式で求められ続ける　新・接客対応と事例紹介
　・コロナ禍で求められる労務の備え　～今から会社が備え、対応すべきこと～

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・〜コロナ禍での業務改善のヒントに〜業務のデジタル化で売上をアップさせる方法
　・困難を乗り越える 非常事態時のリーダーシップ（2）対談編〜東日本大震災から10年〜
　・今、求められる「五方よし」の経営と“人財育成”！（後編）
　　〜“新経営手法”！ホスピタリティ（おもてなし）を企業経営に活かす！〜

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・日本を取り巻く国際情勢
　・困難を乗り越える 非常事態時のリーダーシップ（1）講演編　～東日本大震災から10年～
　・今、求められる「五方よし」の経営と“人財育成”！（前編）
　　～“新経営手法”！ホスピタリティ（おもてなし）を企業経営に活かす！～
　・持続化補助金申請のための経営計画作成セミナー　～評価される計画書のポイントとは～

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・コロナ後の日本経済の行方
　・渋沢栄一に学ぶ「論語と算盤」

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・コロナ禍を乗り越えろ!!　観光産業、生き残るための“強い経営”のヒント!?（前編）
　　～生き残りは、Think!→Change!→Action!〜
　・新しい時代を切り開く！　〜上杉鷹山に学ぶ危機突破力～
　・コロナ禍でも生産性向上　〜働き方改革の進め方〜

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・2021年、コロナ危機を乗り越え日本経済は必ず復活する！
　・働きやすい「しくみ」の事例や考え方　ちょうど良い働き方改革 女性が多い職場の取り組み事例
　・コロナ禍に向き合う 銀座のママに学ぶ接遇・おもてなし講座

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
 

6月12日に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置が12月15日から施行となったことを受け、この度、本会オリジナルの研修動画『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース関係）の解説』を公開いたしました。

新しい研修動画は、法律の内容及び国土交通省から発表された「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」の内容を、本会顧問の佐藤貴美弁護士が解説する動画セミナーで、「法律制定の経緯、特定転貸事業者とは、勧誘者とは、誇大広告の禁止、不当な勧誘等の禁止、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、他」についてお伝えしております。

サブリース事業を1戸でもされている業者が措置の対象となりますので、対象となる方は是非ともご確認いただきまして、法律理解の一助としてご活用いただければと思います。
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・ポストコロナと向き合う「日本の政治・経済の行方」
　・「佰食屋」の働き方革命　～飲食店常識を覆す新しいビジネスモデルに学ぶ〜
　・ウィズコロナ時代 リアル店舗のマスク接客
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・超入門！元刑事が教える 面接で役立つネット情報の集め方
　　〜SNSを見れば　応募者の素がわかる〜

　・免疫を整え 潜在能力を引き出す 睡眠パワーに迫る
　　〜在宅時間を上手に使って 睡眠負債を返済しよう！〜
　・乱気流時代における経営者の仕事とは パート３　本当のミッション（使命）を見つける
　　～コロナ危機を乗り越えるためのマネジメント ドラッガーに学ぶ～

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続について、新たに「家賃支援給付金」が創設され、国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
家賃支援給付金コールセンター：0120-653-930（平日・土日祝日　8:30～19:00）

・国土交通省事務連絡（参考以外）
 

家賃支援給付金につきまして、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。

・家賃支援給付金の申請手続等について（周知依頼）

10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・Withコロナ時代の現場本質型思考力伝達コミュニケーション
　　～難しいことを解りやすく簡単に深く～

　・SDGsをめぐる動き ～SDGsを知って新たなビジネスチャンス獲得へ～
　・乱気流時代における経営者の仕事とは パート2 「顧客は誰か」を問い直す
　　～コロナ危機を乗り越えるためのマネジメント ドラッガーに学ぶ～
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・乱気流時代における経営者の仕事とは　パート1　明日を創る
　　～コロナ危機を乗り越えるためのマネジメント　ドラッガーに学ぶ～

　・ここだけ抑える！民法改正 相続法（事業承継）編
　・≪雨の日は掃除を≫57秒の元気術 ～ヤナことあったら水曜日に水に流そう～
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・コロナ共存での健康経営と介護予防 ～免疫力を高める運動～
　　コロナによる自粛生活がもたらした疲労 ～心身の回復と今後の予防策～

　・雇用調整助成金で危機を乗り切ろう！申請書類作成のポイント
　・経営計画の作成と各種補助金申請支援セミナー

　・オンライン会議に最適「Cisco Webex ミーティング」活用セミナー

　・緊急解説！2次補正予算対応版
　　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策【2020年6月26日速報版】
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・新型コロナウイルス後の世界経済と日本

　・社長と会社にお金を残すためのバランスシート経営

　・テレワーク時代のスタンダード「Zoomミーティング」活用セミナー（2）
　　～スマホ・タブレット編～
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。

この度、本会オリジナル研修動画として「IT重説についての最新情報と現状のIT重説について」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。

新しい研修動画は、2017年10月より運用を開始した賃貸借契約におけるIT重説の最新情報と現状について解説する動画セミナーで、「IT重説とは・IT重説のポイント、【参考】2019年10～12月の社会実験について（要点）、今すぐにIT重説をすべき４つの理由！、IT重説を社内で浸透させるには？、IT重説実施の具体的ポイント解説、実施企業事例、オンライン内
見を活用したIT重説デモンストレーション」等についてお伝えしております。

是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・コロナショックを乗り切る！中小企業の資金繰り術

　・怒りで人間関係を壊さないアンガーマネジメント
　　～パワハラ防止の為の感情コントロール法～

　・無料集客ツールGoogle mapの活用術
　　～360度カメラを使ってお店や工場を紹介するメリット～
 

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・新型コロナウイルスによる雇用関係助成金の活用 雇用調整助成金・小学校休業等助成金
　　～雇用の安定のために事業主ができること～

　・テレワーク時代のスタンダード「Zoomミーティング」活用セミナー

　・サイバー担当元刑事が教える！ 子供を加害者、被害者にしないネットトラブル回避術
　　～超入門編 親が知るべきSNSのネット犯罪の実態～

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されておりますので、ご案内いたします。
 

（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

いつも、全宅管理ホームページをご利用いただきありがとうございます。

この度、全宅管理ホームページを全面リニューアルいたしました。

今回のリニューアルでは、皆様により使いやすく、より分かりやすいウェブサイトを目指し、レイアウトやデザインを一新しました。パソコンの他にスマートフォンやタブレットからアクセスした際にも、より使いやすく快適にご利用いただけるホームページになっております。

また、一層安全に当ウェブサイトをご利用いただけるよう、全宅管理ホームページのすべてのページについて、常時SSL化を実施いたします。

※常時SSL化（https化）はインターネット上でやり取りされるデータを暗号化することで安全に送受信し、「改ざん」や「なりすまし」等を防ぐ仕組みです。

【実施日程】2020年4月24日（金）

【影響】全宅管理ホームページの各URLが http から https ではじまるURLに変更になります。

　　　　（例）トップページ　変更前　http://www.chinkan.jp

　　　　　　　　　　　　　　変更後　https://www.chinkan.jp

なお、【http】のままアクセスされた場合でも、自動的に【https】に切り替えられますが、ブックマークやお気に入りに登録されている場合や当ホームページへのリンクを掲載されている場合には、お手数ですが変更後のURLへの変更をお願いいたします。

今後とも、内容の充実を図るとともに、会員支援につながる情報をタイムリーに発信してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

※今回のリニューアルにおいて、会員業者の店舗情報をPRできる「会員店紹介ページ」を大幅に機能アップいたしました。会員ログイン後の「会員専用コンテンツページ」の「お知らせ」より編集方法をご確認下さい。

なお、ID・パスワードは従前のものと変更ございません。ご不明の方は、ホームページ内「ID・パスワードを忘れた方」からお問合せください。

本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。

この度、本会オリジナル研修動画として「少しの予算とちょっとの工夫で最大限の魅力をつくる『モクチンレシピ』を使った手軽な空室再生手法」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。

新しい研修動画は、NPO法人モクチン企画が考案した「モクチンレシピ」を利用した、小予算での空室再生手法を解説する動画セミナーで、「最小限の手数で最大限の魅力をつくる、既存を生かす「モクチンレシピ」、家賃１年分でなにができるか？、新壁と大壁の違いを知ろう、物件に対する固定観念は捨てるべし、築古物件を満室にしていくことで相続のコンサルティングにつなげる」等についてお伝えしております。

是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。

4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。

　・新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策

　・小規模事業者持続化補助金にチャレンジ！　～変更事項、加点要素、徹底解説～

　・ものづくり補助金にチャレンジ！　～変更事項、加点要素、徹底解説～

　・働き方の多様化で道が開ける　前編・後編

詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

国土交通省において、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査が7月に実施されておりました。 家主（賃貸住宅の所有者）から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う「受託管理」及び家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」における実態を把握するため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者それぞれに対してアンケート調査をしたもので、今般、調査結果がとりまとめられましたので、お知らせいたします。 詳細は、「国土交通省HP 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表」よりご確認ください。