賃貸不動産が適正に管理されることは、その不動産の資産価値を保ち、賃料収入の安定につながるなど、賃貸不動産所有者の利益になることはもちろんのこと、利用者である消費者（賃貸住宅の場合）や事業者（貸し店舗、貸し事務所等の場合）にとっても安全・安心に賃貸不動産を利用できるという利益につながるものです。また、賃貸不動産は、ほかの建物や公共施設、周辺環境等と一体となってひとつの地域を形成し、街並み景観等をつくっており、その適正な管理は、地域や社会全体にとっても有益です。

ところが、賃貸不動産の適正な管理のあり方については、法制度も含め必ずしも明確なよりどころがなく、民法などの関係法令の規定をもとに、それぞれの当事者の判断に委ねられているのが実情です。

そこで、一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）では、賃貸不動産の管理に関係する者（貸主、借主、賃貸不動産管理業者およびサブリース事業者）を対象とし、それぞれの者が賃貸不動産の管理に際し行うべき標準的な事項を整理した『賃貸不動産管理　標準化ガイドライン』を作成しました。

この標準化ガイドラインに基づく適正な管理が実現されることにより、トラブルがなく、安心して賃貸物件が提供し利用される関係が確立し、貸主、借主双方の利益が確保され、賃貸不動産の価値が最大限発揮されることが期待されます。

• 『賃貸不動産管理 標準化ガイドライン』