オーナーズバリューサポート〜住宅設備機器&退去時原状回復費用の保証 オーナーズバリューサポート〜住宅設備機器&退去時原状回復費用の保証

オーナーズバリューサポートとは?

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制度の概要等について動画でもご確認頂けます。

物件オーナー様を対象に、
契約上で定められた
住宅設備機器の自然故障修理を保証します。
 また、オプションとして退去時原状回復費用保証もご用意しておりますので、住宅設備機器だけでなく退去時原状回復時に発生する費用の平準化を実現し、貸主の安定的な賃貸住宅経営をサポートします。
 本来は、SOMPOワランティ株式会社が2,000戸以上を管理している管理会社のみに提供しているサービスですが、本会が取りまとめる事で2,000戸未満の管理戸数の会員様にも一定の条件のもとご利用できる制度を構築いたしました。

住宅設備機器の修理 退去時原状回復費用

管理会社の皆様は、
こんなお悩みをお持ちではないでしょうか?

そんなお悩みを
「オーナーズバリューサポート」
は解決します!

オーナーが所有する賃貸物件に設置されている
「住宅設備機器の修理費用」と「退去時にかかる
原状回復費用(オプション)」
を保証する制度です。
公式アンバサダー 小雪 公式アンバサダー 小雪

ご入居者にとって日常生活で「使えなくなったら困る」あらかじめ居室に備え付けられた住宅設備機器を「毎月の委託料をお支払いいただいている限り保証を継続」する委託料月額払いの住宅設備機器保証制度です。

オプションとなる原状回復費用保証制度では、賃貸物件 オーナー様の経営資産である賃貸戸室内の内装等を前入居者が退去した後に原状回復させるために必要な原状回復工事の うち、民法や国交省のガイドラインに基づき、貸主の負担費用分を保証します。

設備機器の修理費用、退去時原状回復工事に必要となる工事費を抑えることにより、貸主の収益を確保し、より安定した賃貸経営をサポートします。

住宅設備機器保証制度の詳細

保証内容 自然故障
管理会社が管理する居住用賃貸物件
対象物件
  • ・管理会社様が「管理委託契約」を有する物件で、専有部分に設置された住宅設備機器
  • ・ご加入にあたっては、1棟単位で全管理戸室(2戸以上)の加入が条件となります。
  • (例)1棟10室の物件のうち、5室を管理している場合は、管理している5室すべての加入が条件
  • ・分譲賃貸、戸建賃貸は加入対象外となります。
  • ・契約開始日より1か月間は免責期間となり、この間の故障は対象外です。
対象機器 Standard
プラン
システムキッチン、システムバス、トイレ、換気扇
Premium
プラン
Standardプランに+給湯器、エアコン、洗面化粧台、インターホン
業務
委託料
月額払いでお支払いいただきます。(金額の詳細は次頁参照)
支払い
限度額
1故障あたり 10万円(税別)
対象
メーカー
管理会社様が普段利用されている修理可能なメーカー

原状回復費用保証制度
<オプション>

経年変化、通常使用による損耗等の修繕費用のうち、
あらかじめ取り決めた保証範囲をカバーします。
対象範囲 退去時に発生する物件のオーナー様の負担分
保証対象
  • ・入居者の退去時に発生するクロスの張替え、床の補修など原状回復に係る物件オーナー様の負担分の費用を保証いたします。
  • ・ご加入にあたっては、1棟単位で全管理戸室(2戸以上)の加入が条件です。
  • (例)1棟10室の物件のうち、5室を管理している場合は、管理している5室すべての加入が条件
  • ・分譲賃貸、戸建賃貸は加入対象外となります。
業務
委託料
月額払いでお支払いいただきます。(金額の詳細は次頁参照)
保証条件
  • ・退去時の原状回復工事の際にご利用いただけます。
  • ・契約開始日より3か月間は免責期間となり、この間の修繕は対象外です。
  • ・また、退去時の賃貸契約解約日から3か月間は保証休止期間になります。
保証条件 Premium
プラン
50万円(税別)
Standard
プラン
15万円(税別)

オーナーズバリューサポート制度の仕組み

保証主体は管理会社様です。

 管理委託契約を前提に管理会社様がオーナー様に対して住宅設備機器の自然故障および退去時原状回復を保証し、実際にかかった費用を業務委託契約に基づいてSOMPOワランティ株式会社が負担する制度です。管理会社様はオーナー様から保証料を受け取り、SOMPOワランティ株式会社に業務委託費を支払います。

月額業務委託費

※下記資料請求の後に個別にお問い合わせください。

申込みにあたっての諸条件
(資料請求前に必ずお読み下さい。)

本制度をご利用いただく為には、以下の条件を全て満たしている必要がございます。
予めご了承ください。

① 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員であること。(退会した場合、本制度は使えなくなります。)

② 国土交通省 賃貸住宅管理業者登録制度に登録している事。

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