一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会設立10周年を迎えるにあたり一言御挨拶させていただきます。
全宅管理は、賃貸不動産管理業の営業機会の拡大、会員支援、賃貸不動産管理業務の適正化等を推進することを目的として、平成13年5月に賃貸不動産管理業協会を立ち上げ、賃貸不動産管理業に関する情報提供、研修、会員サポート事業を展開、更には、賃貸不動産管理業の確立に向けた研究・提言活動、人材育成事業等を実施して参りました。そして、平成23年3月に一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会を設立し、引き続き会員支援事業、支部設立等による組織基盤の強化等に努め、現在に至っております。
全宅管理が今日あるのは、ひとえに、創立以来、黎明期を支えていただいた先輩諸氏のたゆまぬ努力と熱意、そして、関係行政機関および関係団体の皆様のご指導の賜物であり、改めてここに深く感謝申し上げます。
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さて、本年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が全面施行され、賃貸住宅管理業登録制度が始まりました。登録業者につきましては、管理受託契約締結前及び締結時の書面交付、分別管理、業務管理者の設置等が求められます。全宅管理ではこれまで、賃貸不動産管理業の標準化・適正化を推進して参りましたが、今後はより一層貸主・借主等とともに業界の健全なる発展に寄与する所存であります。
平成30年に私たちのスローガン『「住まう」に、寄りそう。』を公表しました。このスローガンは、全宅管理設立以来、私たちが目指してきたことを明文化することで、全宅管理会員が同じ想いで業務に携わり、高みを目指していくことを目的に制定しました。「物件管理」から「資産管理」へ。そして「地域価値共創」を目指して、これからも全宅管理は歩んで参ります。本記念誌の発刊を契機に、これまでご支援いただきました皆様への感謝と今後の更なる事業推進、会員支援に向けた決意を新たにし、関係団体・諸氏の皆様におかれましては、引き続いてのご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、皆様のご健勝と更なるご発展を祈念致しまして、挨拶とさせていただきます。
この20年賃貸管理業を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきました。いままでを振り返り、
見つめなおし、さらに次の時代へとつなげたいと思います。
また、ついに賃貸不動産管理業が法制化され、これからの全宅管理の役割が注目されます。「賃貸不動産管理」を核として発展・成長を続ける業界の先導役をこれからも担ってまいりたいと思います。
~2001年
不動産は流通から管理の時代へ
2001年-2010年
賃貸住宅は差別化の時代へ
2011年-2021年
賃貸不動産管理業の適正化・標準化へ
業界の動向
賃貸不動産管理業協会設立の背景
総合経済対策
1993
(平成5年)
建設省(当時)による賃貸住宅標準契約書
オフィス移転ブーム
1994
(平成6年)
阪神・淡路大震災
宅建業法改正(専任媒介物件情報の指定流通機構への登録義務付けなど)
1995
(平成7年)
賃貸借契約の重要事項説明に管理受者名などが追記
超低金利政策続く
1996
(平成8年)
消費税5%に増税
宅建業法改正(取引主任者証の有効期間延長)
1997
(平成9年)
土地税制の抜本的見直
大店立地法(大店法廃止)
1998
(平成10年)
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
全宅連による住宅賃貸借媒介・管理業務に係る指針
ゼロ金利
住宅品質確保法
1999
(平成11年)
不動産投資信託解禁
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(定期借家制度)
2000
(平成12年)
全宅連による賃貸管理業者の新組織の設立準備開始
J-REIT市場開設
国土交通省発足
2001
(平成13年)
賃貸不動産管理業協会(現在の全宅管理の前身)設立
業界の動向
賃貸不動産管理業協会設立の背景
J-REIT市場開設
国土交通省発足
2001
(平成13年)
賃貸不動産管理業協会(現在の全宅管理の前身)設立
宅建業法改正(取引一任代理の特例)
都市再生特別措置法
2002
(平成14年)
会員研修会設立記念研修会開催
都内での大規模再開発案件の竣工が続く
相続時精算課税制
2003
(平成15年)
賃貸不動産管理士資格創設
東京都心地価下げ止まり感強まる
東京都賃貸住宅紛争防止条例
2004
(平成16年)
契約書等書式 提供開始
耐震強度偽装問題
人口初の自然減
宅建業法改正(登録講習機関)
2005
(平成17年)
電話による弁護士相談開始
不動産流通市場好調続く
宅建業法改正(信託受益権売買の重要事項説明)
2006
(平成18年)
サブプライム問題
増税
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進法
2007
(平成19年)
賃貸不動産経営管理士資格創設
リーマンショック
長期優良住宅法
省エネ改修促進税制創設
耐震改修促進税制拡充
2008
(平成20年)
住宅着工戸数初の100万戸割れ
住宅瑕疵担保履行法
高齢者居住安定確保法改正
2009
(平成21年)
土砂災害対策法改正
不動産投資市場戦略会議
2010
(平成22年)
業界の動向
賃貸不動産管理業協会設立の背景
東日本大震災
賃貸住宅管理業者登録制度
2011
(平成23年)
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会 設立
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改定版)
都市再生特別措置法改正
都市の低炭素化の促進に関する法律
2012
(平成24年)
賃貸不動産管理標準化ガイドライン
建築物耐震改修法改正(耐震診断の義務付け)
違法貸しルーム対策に関する通知
2013
(平成25年)
「賃貸不動産管理業務マニュアル」発行
宮城県、神奈川県、京都府、福岡県に支部開設
消費税8%に増税
都市再生特別措置法改正(コンパクト都市づくり)
2014
(平成26年)
北海道、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、静岡県、愛知県、兵庫県、香川県、沖縄県に支部開設
民泊の規制緩和
相続税課税強化
2015
(平成27年)
広島県、栃木県に支部開設
マイナス金利導入
不動産のおとり広告規制
VRを利用した不動産サービスの登場
2016
(平成28年)
「全宅管理業務支援システム」開始
鹿児島県、山形県に支部開設
IT重要事項説明と電子契約が進む
アパートローン規制強化
2017
(平成29年)
大阪府に支部開設
西日本豪雨
2018
(平成30年)
「住まう」に、寄りそう。スローガン公表
山口県に支部開設
消費税10%に増税
賃貸不動産経営管理士6万人に
2019
(令和1年)
千葉県に支部開設
コロナ禍
民法改正
2020
(令和2年)
富山県、滋賀県に支部開設
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
2021
(令和3年)
群馬県、三重県に支部開設予定
株式会社大成出版社
代表取締役社長
箕浦 文夫
この度は、設立10周年おめでとうございます。法律に基づく「適正な管理」の実施が求められる時代において、“「住まう」に寄りそう。”をスローガンとした貴協会の取組はますます重要なものとなります。皆様の更なるご活躍・発展を心よりお祈り申し上げます。
アークシステム
テクノロジーズ株式会社
代表取締役
定村 𠮷高
貴協会設立十周年を迎えられ、心よりお祝いを申しあげます。この10年間、貴協会による多岐にわたる会員様への支援実績はもとより、賃貸不動産管理業の指針を与え、これら管理業務を確立され、確固たる地位を築かれたのは正に貴協会の功績です。未来に向けて益々躍進されます事を心より祈念申し上げます。
株式会社住宅新報
代表取締役
中野 孝仁
この度は設立10周年を迎えられ誠におめでとうございます。地域に寄り添い賃貸不動産管理業の発展を期す貴協会のご活動に深く敬意を表します。折しも本年6月には賃貸住宅管理業法の全面施行が実現しました。今後益々賃貸管理業の重要性と責任が高まる中、貴協会の更なるご発展を祈念しお祝いの言葉とさせていただきます。
株式会社宅建ファミリー共済
代表取締役社長
笠間 雅夫
設立10周年をお迎えになられたこと、心よりお祝い申し上げます。貴協会とは、会員の業務支援という理念を共有するものと存じますが、今後もより良い商品・サービスの提供に取り組んでまいる所存です。貴協会の益々のご発展を心よりご祈念申し上げます。
アットホーム株式会社
代表取締役社長
鶴森 康史
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の設立10周年を心よりお祝い申し上げます。賃貸不動産管理を取り巻く環境が激変し、管理業に求められる役割がますます重要となる中、業界の更なる躍進を願い、協力してまいる所存です。貴協会の益々のご発展をご祈念申し上げます。
株式会社リアルプロ・
ホールディングス
代表取締役
遠藤 雅志
貴協会創立10周年を迎えられ、誠におめでとうございます。今日この日をお迎えになるのは、皆々様の努力とご研究のたまものであったと感じております。収益不動産を支えるのは、物件に精通している管理会社です。この管理会社を支える協会としての更なる発展を心よりご祈念申し上げます。
全宅管理の象徴であるハトマークから着想し、「10周年を機に、ますますの『飛躍』を」という願いをロゴマークで表現しました。
赤と緑のカラーは、ハトマークと同じく会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、10周年にあたりその感謝の気持ちを込めています。
マニュアルをご一読のうえご利用ください。
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※オンライン会議用壁紙の設定方法については各ツールごとにご確認ください。
参考:ZOOM Cloud Meetings
※その他オンライン会議ツールでもご利用いただけます。
※PCの壁紙としてもご利用いただけます。