協会からのお知らせ

このたび平成30年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　佐々木　正　勝

本会では、昨年10月より、本会ホームページで会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「Web研修ページ」を開設しております。
これまで、「オーナーカルテ活用術」「賃貸管理に係わる民法（債権法）改正のポイント」の2動画を公開しておりましたが、この度、『賃貸物件写真撮影 基本の「き」』（講師：（株）Noblue　代表取締役　清水信宏氏）を追加いたしました。
新しい研修動画では、賃貸物件をいかにして魅力的に撮影するか、写真にどれだけ情報を入れられるか等、不動産ポータルサイト等で数多くある物件の中から、入居希望者の目に留まりやすい写真の撮影方法を解説していただきました。
是非、研修動画を閲覧していただき、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との関係性強化にお役立て下さい。

※Web研修ページはこちらよりご確認下さい。

国土交通省及び特定行政庁においては、建築基準法令違反の建築物の是正及びその発生予防に努めており、その一環として「違反建築防止週間」を設定・実施しております。
今年度の違反建築防止週間が、平成30年10月15日（月）から21日（日）までとなっておりますので、下部の「添付ファイル1」より内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

総務省において、平成30年10月1日現在で、「平成30年住宅・土地統計調査」が実施されます。
「住宅・土地統計調査」とは、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住戸に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を提供するものです。

つきましては、本会を通じてマンション・アパート等の管理会社への周知依頼がきておりますので、下記の「添付ファイル1」をご確認下さい。

このたび平成30年7月豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、
被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　佐々木　正　勝

平成30年6月29日に開催されました本会の第8回定時社員総会において、本会会長に宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が再任いたしました。
会長就任のご挨拶を申し上げますので、下記「添付ファイル1」をご確認ください。

平成30年6月29日に開催されました本会の第8回定時社員総会において、佐々木正勝会長挨拶の中で、本会の理念・行動指針の基となるスローガン『「住まう」に、寄り添う。』が発表されました。
今後、このスローガンを本会の発行物に記載すること等により、会員の皆様はもとより貸主・借主を含む一般消費者にも周知してまいります。

詳細につきましては、下記「添付ファイル1」及びこちらよりご確認下さい。

去る平成30年6月29日（金）、東京都内の会場にて本会の第8回定時社員総会を開催し、平成29年度事業報告・平成30年度事業計画・収支予算報告と、平成29年度収支決算報告の承認・平成30・31年度理事・監事の選任が決議されましたことをご報告いたします。
また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、下記の新役員が就任いたしましたことも併せてご報告いたします。

　・会　長　　佐々木　正　勝（宮　城）　※再　任

去る5月5日にご逝去された本会前会長・全宅保証元副会長・全宅連前専務理事の故 市川宜克氏に対し、5月29日に従六位・旭日双光章の授与が閣議決定されました。
6月22日、国土交通省にて田村土地・建設産業局長より伊藤全宅連・全宅保証会長立ち会いの元、ご遺族に代わり初澤静岡宅建会長に伝達されました。

平成30年6月12日（火）・13日（水）に株式会社全国賃貸住宅新聞社主催の「賃貸住宅フェア2018in東京」が東京ビッグサイトで開催されました。
全宅管理は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・東京都不動産協同組合、一般財団法人ハトマーク支援機構、提携企業の株式会社宅建ファミリー共済との共同でイベントブースを出展し、2日間ともに盛況のうちに終了しました。

私ども全宅管理ブースでは、クラウド型賃貸管理システム「全宅管理業務支援システム」の体験コーナーを設置しシステム操作に係るデモンストレーションの実施、「オンライン内見」「CIZ宅建保証」等の提携企業の事業紹介を行った他、本会の事業内容を掲載した冊子の配布やスローガンを記載した大型パネルを設置する等の周知を行いました。
また、業界団体セミナー会場にて、12・13日の両日にわたり、本会の岡田日出則専務理事と佐藤貴美顧問弁護士が「賃貸管理実務と法律との関連性」「賃貸管理業務で得る情報の重要性とその活用方法」について講演を行い、両日とも立ち見での聴講者が出るほどの盛況ぶりでございました。

開催期間中は、多くの方にハトマークグループブースへ足をお運びいただき、誠にありがとうございました。

去る平成30年4月20日、賃貸トラブル解決のプロフェッショナルとして延べ2,000件以上の訴訟代理人を務めた経験を持つ司法書士の太田垣章子先生をお招きし、「これからの賃貸管理のあり方」というテーマでご講演を頂きました。

司法書士として現場まで足を運び、悪質賃借人への対応を直接経験されてきたからこその具体的な対応例が数多く盛り込まれた充実の講演内容となっておりましたので、その一部を掲載させていただきます。

講演の内容（添付ファイル1）や太田垣先生のプロフィール（添付ファイル2）は下記をご確認下さい。

国土交通省では、民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「連帯保証人型」の賃貸住宅標準契約書を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行いました。

詳細につきましては、こちらからご確認ください。

なお、全宅管理版の住宅賃貸借契約書も今後改訂作業を進め、完成次第会員の皆様にはお知らせいたしますので、完成まで今しばらくお待ちください。

国土交通省では、平成6年の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」作成以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておらず見直しが必要となっておりました。
今般、上記契約書から代理の業務を除いた上で、新たに「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定しております。

詳細につきましては、こちらからご確認ください。

なお、全宅管理版の住宅管理委託契約書も今後改訂作業を進め、完成次第会員の皆様にはお知らせいたしますので、完成まで今しばらくお待ちください。

本会では平成29年度より、各都道府県宅建協会に新規入会された会員の方の支援を行うべく「都道府県宅建協会新入会員応援プロジェクト」を実施しておりましたが、好評につき1年間期間延長することとなりましたのでご案内いたします。
内容につきましては、下部の「添付ファイル１」よりご確認下さい。

標記プロジェクトを利用して本会へのご入会を希望される方は、下部の「添付ファイル２」より、本会の入会申込書（応援プロジェクト用）を印刷していただきまして、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さいますようお願い申し上げます。

本会に新規にご入会いただいた皆様へ「賃貸不動産管理業務マニュアル」、「賃貸不動産管理標準化ガイドライン」、「賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引き」に加え「間取りプレミアム」、「ひな形Bank」、「入居のしおり」（30部）の計6種の入会特典プレゼントを本年3月31日まで実施しておりましたが、好評につき1年間期間延長し、平成31年3月31日まで実施することとなりましたのでご案内いたします。
各都道府県宅地建物取引業協会所属の会員で、全宅管理に入会いただいていない皆様はこれを機に是非ご検討下さい。
詳細については全宅管理入会キャンペーンをご参照ください。

国土交通省・観光庁は2月28日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、民泊事業者・利用者に民泊制度を周知するための専用Webサイト「民泊制度ポータルサイト」を公開し、あわせて民泊制度に関する質問を受け付ける民泊制度コールセンターも開設しました。

詳細につきましては、コチラをご確認下さい。

国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、本会の母体である全宅連宛に通知がありました。

詳細につきましては、下記「添付ファイル1」よりご確認ください。

国土交通省では、本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定されました。

住宅宿泊事業や住宅宿泊管理業を営む方はご活用いただきたくご案内いたします。

◆詳細は、下記国土交通省ホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html

また、国土交通省ホームページにおきまして、住宅宿泊管理業のページも開設しておりますので併せてお知らせいたします。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000050.html

昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。

国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について、本会の母体である全宅連宛に周知の要請がございましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、下記「添付ファイル1」よりご確認ください。

本会では、平成29年10月13日（金）に鹿児島県、12月19日（火）に福島県、平成30年2月7日に静岡県において「全宅管理タウンミーティング」を開催いたしまして、約200名の方にご出席いただきました。ご来場、誠にありがとうございました。

賃貸借媒介・管理業務は、地域の商習慣などの違いにより様々な形態があり、特に地方圏は空き室の増加や人口減少によって厳しい環境の中で業務を実施しています。こうした状況を受け、会員の生の声を直接聞くことで現状を把握し、本会の事業の参考とすることが開催の目的です。

内容としては、第1部で本会の佐々木会長が「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに講演し、第2部では本会の岡田専務理事の進行で参加者との意見交換を実施いたしました。
いただいたご意見の中には、「物件オーナーの代替わりへの対応」「民法改正への対応」「心理的瑕疵」「反社会的勢力への対応」「生活保護受給者等の入居者トラブルへの対応」等、賃貸管理を行う上で避けては通れない問題へのご意見が多くあり、本会役員と意見交換がなされました。

平成30年度も全国各地で同セミナーを開催する予定で、今回のアンケート結果等を踏まえてより良いセミナーとなるよう精進して参りますので、ご期待いただければと思います。

2018年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。

本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されました。
　
●住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について

●【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】概要
●【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】本文

なお、詳細については、観光庁ホームページをご参照下さい。

契約のルールを明確化する改正民法について、政府は施行日を2020年4月1日とする政令を閣議決定しました。
契約に関する規定の大半は明治29年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの大改正となり、法務省は施行日までに改正内容の周知徹底を図るとしています。

・法務省　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

全宅管理では、Web研修ページにおいて「賃貸管理に係わる民法（債権法）改正のポイント」を公開しておりますので、改正内容につきましてはこちらからご確認下さい。

平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（以下「IT重説」という。）が本格運用されております。

国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けて別添のとおりwebアンケートを実施（回答は任意）しております。

IT重説を実施された宅建業者様、IT重説を受けられた方は下記のURLより、適宜アンケートにご協力をお願いします。

【アンケートURL】
宅建業者向け　 https://questant.jp/q/takkengyousha
IT重説を受けられた方向け　https://questant.jp/q/riyousha

内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。

不動産の買主や借主は、所得税法等で一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室HPに掲載しておりますので、ご確認ください。

本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。

今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。

詳細は下記をクリックのうえ、ご参照ください。

・住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等

・賃貸住宅の登録等に関するシステム

この度、本会ホームページ（http://www.chinkan.jp/）の全面リニューアルを行いました。
今回のリニューアルにより、デザインがシンプルで見やすいものになったことに加え、以下の２点が変更されております。

１．WEB研修ページの開設
本会では近年各都道府県における集合研修会を開催してまいりましたが、会員の皆様が、見たい時に見たい場所で研修動画を見られるよう、WEB研修ページを開設いたしました。今後、研修動画のメニューを増やしていく予定でございますので、ご期待ください。
また、WEB研修ページのご利用には、ログインID・パスワードが必要となります。ご不明の際はこちらよりお問合せ下さい。
※ログインパスワードは、こちらよりご自身で覚えやすいものに変更が可能です。

２．スマートフォン・タブレット端末への対応
これまでのホームページは、スマートフォン・タブレット端末での対応はできておらず、PCサイトを拡大して確認していただくような大変見づらいものでございました。
この度、対応を完了いたしまして、スマートフォン・タブレット端末用の画面で閲覧いただけますので、PCのない屋外等の場所でもスマートフォン・タブレット端末を通じてのホームページ閲覧が可能となりました。

今後も、会員の皆様にとって利用しやすいホームページとなるよう、検討・改善を重ねてまいりま
すので、宜しくお願い申し上げます。
　

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について、国土交通省において本年10月1日から本格運用が開始されることとなり、同省において適正かつ円滑に実施するためのマニュアルが今般策定されました。またトラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため、国土交通本省及び地方整備局等において相談窓口が設置されましたのでお知らせいたします。
詳細については国土交通省ＨＰをご参照ください。

首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。
これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会（本会佐々木会長が委員として参画）を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。

詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。

国土交通省土地・建設産業局では、不動産事業者が外国人との取引に際してトラブル防止等の観点から留意すべき点をまとめた、「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を公表しております。
外国人所有賃貸不動産の管理、賃貸住宅への外国人入居時の留意点についても掲載されておりますので、こちらより詳細をご確認下さい。

本会では、賃貸不動産管理に係る会員への業務支援を図る観点から、今般株式会社Ｔｒｙｅｌｌ（所在地：東京都渋谷区　代表取締役：野田伸一郎）との間で業務提携することについて合意をし、同社が提供するサービス「オンライン内見ＬＩＶＥ／ＶＩＤＥＯ」について会員特別価格にて提供開始いたしますのでご案内申し上げます。
株式会社Ｔｒｙｅｌｌが提供する「オンライン内見」は宅建業者向けに、インターネットを利用したオンライン内見サービスであり、Ｌｉｖｅ機能とは、ライブチャットの仕組みを応用した技術により、実際に物件を訪問することなくインターネットを通じて遠隔から内見を可能にするサービスであり、これにより例えば仲介業務において遠隔地の顧客に対し、直接現地に行かなくとも室内の様子を案内することが可能となり、また管理業務においても物件の現地確認や補修指示等の状況報告をオーナーに対しリアルタイムですることが可能となります。またＶｉｄｅｏ機能は、物件情報に係る動画をクラウド上のサーバーに保管できるサービスであり、撮影された物件動画等を簡単に保存等ができるサービスです。
本会会員であれば、会員特別価格にて利用することができますのであわせてご案内申し上げます。
詳細についてはオンライン内見ホームページをご参照ください。

平成29年6月30日（金）、東京にて本会の第7回定時社員総会を開催いたしました。
冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「昨年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正、今後の民法改正等の賃貸管理に関係する様々な法改正に対して、会としてしっかりと対応していく。また、新たなツール等の提供により会員が地域に根差した活動をできるよう支援していきたい」と抱負を述べました。
引き続き行われた議事では、報告事項として、平成28年度事業報告・平成29年度事業計画・収支予算、決議事項として、平成28年度収支決算・理事の一部選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。

本会では、会員の皆様の会社情報について入会時等に確認し、本会ホームページへの掲載や資料発送時の送付先として登録させていただいております。
6月上旬より本会の定時社員総会資料を送付いたしましたところ、商号・代表者名・所在地等に変更があった会員の方から多くのご連絡をいただきました。
まだ、ご連絡をいただいてない会員の方がいらっしゃいましたら、下記の「添付ファイル１」より「会員登録事項変更届」を印刷し、変更箇所をご記入のうえ、FAXにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

会員の皆様には本会ホームページの「会員店紹介ページ」において、会社情報やPR文・店舗写真を掲載いただくことができます。
下記の手順で、掲載内容の編集が可能ですので、是非ご確認のうえご活用下さい。

【掲載手順】
　①本会ホームページの画面右上の「会員ログイン」をクリックし、IDとパスワードを入力
　②会員専用コンテンツページの最下部「会員店紹介ページのご提供」の「詳細はこちら」を
　　クリック
　③ページ内の手順に従って編集・加工

全宅管理業務支援システムに関する各プラン（契約管理プラン・収支管理プラン・クレーム管理プラン）の各機能を詳細に解説した「システム詳細マニュアル」を今般策定いたしましたのでご案内申し上げます。システムの利用会員の皆様及びシステムの利用を検討している会員の皆様におかれましても、是非ご参照ください。
詳細については「会員ログイン」→「会員専用コンテンツ」→「全宅管理業務支援システム」→「詳細マニュアル」欄よりご確認下さい。

個人情報保護委員会から、個人情報保護法の改正に伴うオプトアウト手続に係る個人情報保護委員会への届出について連絡がありました。

ただし、オプトアウト手続きの届出の主な対象者は、いわゆる名簿業者となっておりますので参考掲載とさせていただきます。

詳細については
個人情報保護委員会ホームページをご参照ください。

2017年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。

宅地建物取引業法第３２条により禁止されている、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」については、昨今、マスコミ等でも採り上げられるなど社会的非難を受けております。

今般、「おとり広告」の禁止に関する注意喚起について、国土交通省より関連団体宛に周知依頼がございましたのでご案内いたします。

国土交通省より、賃貸住宅管理業者登録制度の更新について周知依頼がございましたのでご案内いたします。
「賃貸住宅管理業者登録制度」は国土交通省の告示により平成２３年１２月より登録が始まりました。平成２８年１２月に丸５年となり、初めての更新時期を迎えています。
初年度に登録された登録業者におかれては有効期間を確認のうえ、更新の申請を行ってください。更新の申請がなく有効期間が満了すると登録の抹消となります。

更新の申請は、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに本店所在地を管轄する地方整備局等へ提出する必要があります。

賃貸住宅管理業への登録申請方法等について（登録・更新の概要、必要書類、申請先）国土交通省HPをご参照ください。

国土交通省より、サブリースに関するトラブルの防止について周知がございましたのでご案内申し上げます。
近年、サブリースに関して、家賃保証を巡るトラブルが発生していることを受け、国土交通省では、賃貸住宅管理業者が建物所有者に対し、契約締結前に、将来の借り上げ家賃の変動に係る条件を書面で交付し、重要事項として説明することを義務づけるなど、賃貸住宅管理業者登録制度を改正（平成28年9月1日施行）し、ルールの改善を行ったところです。
今般、国土交通省より、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、登録制度による登録を受けている賃貸住宅管理業者においては、当該ルールの遵守を、未だ登録していない賃貸住宅管理業者においては、速やかな登録の検討に加え、登録をしていない間における当該ルールの趣旨に則った業務の執行等を願う旨の周知要請がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

本会佐々木会長は、去る８月１８日全宅連伊藤会長ほか関係役員とともに、石井国土交通大臣を表敬訪問いたしました。あわせて直近の課題として平成29年度税制改正への対応や、空き家等低額不動産の流通促進を図るための不動産取引の現状に即した宅建業者の報酬制度の見直し、および空き家の所有者情報の開示について検討するよう要望しました。

国土交通省において実施されている「賃貸住宅管理業者登録制度」について、今般制度の一部見直しがなされることとなりましのでご案内いたします。
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録制度として賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ること等により、借主と貸主の利益の保護に資することを目的として、国土交通省の告示により平成２３年に施行されたものです。
今回の改正は、制度創設５年を迎えるにあたり、賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進すること等を目的として、国土交通省に設置された「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討会」にて取りまとめられた対応策を踏まえたものです。
主な改正点としては、「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しがおこなわれております。
本制度は平成２８年８月１２日に公布され、９月１日より施行されることとなりましたので、あわせてご案内いたします。
改正の詳細については国土交通省報道発表をご参照ください。
賃貸不動産経営管理士の詳細については賃貸不動産経営管理士協議会ＨＰをご参照ください。

平成28年6月29日に開催されたました全宅管理の定時社員総会において、本会会長に宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が就任いたしました。
会長就任のご挨拶を下記の通りに掲載いたします。

去る平成28年6月29日（水）、東京都内の会場にて本会の第6回定時社員総会を開催し、平成27年度事業報告・平成28年度事業計画・収支予算報告と、平成27年度収支決算報告の承認・平成28・29年度理事・監事の選任が決議されましたことをご報告いたします。

また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、新会長には宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が、副会長には福岡県宅建協会の北里厚氏・石川県宅建協会の吉本重昭氏・栃木県宅建協会の五十嵐薫氏の3名が、専務理事には神奈川県宅建協会の岡田日出則氏が、それぞれ選任されましたことも併せてご報告いたします。

「賃貸住宅フェア2016東京」が6月14・15日に東京ビッグサイトで開催されました。
全宅管理は、一般財団法人ハトマーク支援機構と、提携企業の(株)宅建ファミリー共済との共催でイベントへブースを出展し、２日間ともに大盛況のうちに終了しました。

私ども全宅管理ブースでは、６月１日にサービスを開始した「全宅管理業務支援システム」の体験コーナーを設置。実際にシステムを操作できるとあってブースを埋め尽くすほどに来場者が殺到しました。
これらの体験を通じて、多くの方から、契約管理・収支管理・クレーム管理の３プランの特徴や操作性に対して好評を得ました。
開催期間中は、大変多くの方にハトマークグループブースへ足をお運びいただき、誠にありがとうございました。

国土交通省は、高齢者世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の公募を実施しています。
今般事業内容の周知を図るため、同省において事業に係る説明会を開催されることとなりましたので御案内いたします。
詳細については国土交通省報道発表をご参照ください。
平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要はこちら。
平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の概要はこちら。
平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業
の概要はこちら。
平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要はこちら。

すでにご案内のとおり賃貸不動産管理の業務に係る標準化及び平準化を図る観点から、本会において新たに会員向け賃貸管理ソフトのシステム提供を６月１日より開始いたしました。
全宅管理業務支援システムはプロパティデータバンク株式会社（所在地：東京都港区
代表取締役社長：板谷　敏正）協力のもと、同社のクラウド型ＡＳＰサービス「＠プロパティ」を新たに本会会員向けにシステムサービスを構築し、本会独自のサービスとして提供いたします。本会が独自にサービス提供することによってスケールメリットを活かしたシステム利用料の設定が実現し、あわせて会員各位の業務の効率化及び適正化を図ることが可能となります。
詳細については全宅管理業務支援システム専用ページよりご確認下さい。

平成２８年熊本地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について国土交通省より通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細については国土交通省HP関連ページよりご確認下さい。

このたび熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、
被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　市　川　宜　克

　会報誌「全宅管理」は従来毎年3回本会会員の皆様を対象に発行いたしておりましたが、平成28年度より新たに年4回発行することになりましたので、ご案内いたします。
　より一層タイムリーに行政・業界動向や賃貸不動産管理業務に係る有益な情報を中心に、会員の皆様にお届けしてまいります。
　ご理解・ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
会報誌のバックナンバーについては会員専用ＨＰをご参照ください。

電力小売全面自由化の開始と、賃貸型集合住宅におけるＬＰガス供給契約に関するトラブルが発生している状況を踏まえ、賃貸借契約における電力供給及びガス供給に関する情報提供等、賃貸住宅管理業者における対応について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは、別添資料ご参照ください。

全宅管理会員にはすでにご案内しております、全宅管理業務支援システムについて今般専用のホームページを開設いたしましたので御案内申し上げます。本サービスは全宅管理会員を対象に契約管理プランを基本として、業務に合わせて追加できるプランを含め３プラン用意しており、会員の皆様の業務形態に合わせてお選びいただける内容となっております。サービス開始に向けて準備をすすめており、サービス開始の際には会員の皆様にあらためて御案内申し上げます。

詳細については全宅管理業務支援システムをご参照ください。

消費者庁より、賃貸住宅における建物の維持管理や設備故障・水漏れ等のトラブル防止の観点から、宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応について周知依頼がございましたので御案内申し上げます。
詳細については消費者庁報道発表をご参照ください。

定期借家制度の普及を推進するため、借地借家法の改正が必要であることから、去る3月2日、定期借家制度の改善に向けて本会市川会長、全宅連市川専務理事、山田常務理事、三輪常務理事、福島宅建協会の安部会長、佐藤副会長（全宅管理理事）より岩城光英法務大臣に要望を行いました。

本会ではこの度、安心と信頼のハトマークを中央に配置した『店頭掲示用フラッグ』の販売を開始いたしました。
1月下旬に会員の皆さまには１セット（フラッグ＋ポール）配付いたしましたが、追加でご入用の際はこちらからご注文いただくか、添付されている注文書よりご注文下さい。

平成28年における全宅管理市川会長の新年ご挨拶を掲載いたします。

　昨今、賃貸住宅の空き家等が詐欺等の犯罪に利用される事案が複数発生し報道でも取り上げられています。
　事件の中には不動産会社の元従業員がレインズ等の不動産業者間の物件検索システムのユーザーＩＤ及びパスワードを不正利用するケースも存在する事から、より一層空き家等に対する適切な管理のあり方が求められています。
　これを受け、国土交通省より不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底についてし周知依頼がございましたので皆さまにもご案内させて頂きます。
　詳細は下記よりご確認下さい。

消費生活製品安全法に係る長期使用製品安全点検制度については、平成２１年４月より経年劣化等により特に一般消費者に重大な危害を及ぼす恐れのある特定保守製品について、予め所有者情報を登録してもらうことにより製造事業者が所有者を把握し、点検を行うべき機関に製造事業者が所有者に対し点検の通知を行うことで、点検の実施を促し、安全を確保する制度です。
　これに関し、今般経済産業省より同制度に係る周知の要請がございましたので、別添のとおり御案内申し上げます。

国土交通省では、サブリースを含めた賃貸住宅の管理業務の適正化と、貸主及び借主の利益保護を図るため、平成２３年１２月から「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行し、「賃貸住宅管理業者登録規程（以下「規程」という。）」に基づく登録を受けたサブリース業者に対し、賃貸人等に対する不確実な事項に係る断定的判断の提供等、一定の行為を禁止した「賃貸住宅管理業務処理準則（以下「準則」という。）」の遵守を求めてきたところです。
　しかし、最近、サブリース業者が、賃貸住宅の所有者に対し、借り上げ家賃の改定に関する事前説明を十分に行わないままサブリース原契約を締結し、契約後の借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例等が報道される等、サブリース業者による適切な業務の実施が改めて求められています。
　このため、さらに準則の遵守の徹底を図るべく、サブリース事業に係る適切な業務の実施を求めるとともに、規程に基づく登録を受けていないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び規程に基づく登録を求める内容の通知を各業界団体あてに発出されましたので、お知らせします。
詳細については国土交通省報道発表をご参照ください。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と本会との共催で、6月30日（火）に東京都内にて、ハトマーク不動産シンポジウム「クローズアップ　空き家・相続対策と不動産管理～これからの不動産市場と管理のあり方を考える～」が開催されました。
第1部では、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授により「日本経済とこれからの不動産市場」をテーマとした基調講演が行われました。続いて第2部では、「空き家・相続対策と不動産管理」をテーマとして、明海大学不動産学部の中城教授がコーディネーターとなり、リクルート住まい研究所所長の宗健氏の他、宅建業者代表、管理業者代表、全宅管理役員をパネリストとして活発な議論が展開されました。
当日は600名を超える来場者で熱気にあふれ、盛況のうちに閉会となりました。

平成27年6月30日（火）、東京にて本会の第5回定時社員総会が開催されました。
冒頭、挨拶に立った市川宜克会長は、「26年度に位置付けた強靭な組織の確立・近未来に向けた事業の整備・関連事業者との連携による会員支援事業の充実の実現のため、特別委員会での議論を常設委員会に提言し新たな事業に迅速に取り組む体制を構築し、会員の皆様の支援のもと成熟した組織になるよう精進していく。」と抱負を述べました。
引き続き行われた議事では、報告事項として、平成26年度事業報告・平成27年度事業計画・収支予算、決議事項として、理事の一部選任・平成26年度収支決算と、全ての議案が原案どおり承認されました。

　国土交通省において、インターネット等を利用した対面以外の方法による重要事項説明に係る社会実験につき、参加を希望する事業者の申請受付が開始されました。
　（申請受付期間：平成２７年６月１７日（水）～平成２７年７月３日（金）１８時）
詳細については国土交通省ＨＰをご参照ください。

本日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）が全面施行され、同法第１４条第１４項に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン））が定められました。
また、国土交通省ホームページ内にて、「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」が更新されておりますので、併せてお知らせ致します。
詳細は国土交通省HPよりご確認頂きますようお願い申し上げます。

全宅管理オリジナルの日常管理業務（サインプレート）について、今般会員特別価格にて販売を開始しておりますので御案内申し上げます。
【看板種類】〇ゴミ置き場　〇駐輪場　〇駐車場 【価格】各１枚：７７８円（税込、送料別）
【オプション】オプションにて社名印刷が可能（別途有料）
詳細については株式会社動産社ＨＰをご参照ください。

国土交通省より本会宛に、住宅地等において農薬が適切に使用されるよう周知依頼がまいりました。
管理業者各位におかれましては、住宅地等における農薬の適切な使用につきまして、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

平素は本会の会務運営に格別のご協力を賜り、ありがとうございまず。
全宅管理ではこの度会員メリットの更なる充実を目的として、会員の皆様の業務の現状に関するアンケートを実施致しました。
アンケートに関する詳しいご案内は会員専用ページ内の「協会からのお知らせ」に掲載しておりますので、ご参照のうえ、ご協力のほど宜しくお願い致します。

国土交通省では、宅地建物取引業法第３５条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、平成２６年４月から１２月にかけて、６回にわたって「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催され、平成２７年１月に最終とりまとめが公表されました。
　その中で、重要事項説明におけるＩＴ活用については、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととなり、この度、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務等を示したガイドラインが公表されました。
詳細については国土交通省ＨＰをご参照ください。

改正宅地建物取引業法が平成２７年４月１日より施行されることに伴い、国土交通省において「賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」が改正され、同省より周知の要請がございましたのでご案内いたします。

定期借家制度の普及を推進するため、借地借家法の改正が必要であることから、去る3月9日、定期借家制度の改善に向けて、本会の市川会長、全宅連伊藤会長・小林政策推進委員長、静岡宅建初澤会長より、上川陽子法務大臣宛てに要望を行いました。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」については平成２７年２月２６日付にて一部施行され、同法に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針について国土交通大臣等より定められました。本指針は空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項について、国や地方公共団体の役割を示すとともに、市町村が策定する場合の空家等対策計画に定める事項等について必要な事項等が定められております。
指針の具体的内容としては、法第２条第１項による「空家等」の判断基準として、概ね年間を通じて建築物等の使用実績がないことについて判断基準としていることや、法１２条の「所有者等による空家等の適切な管理の促進」に関連し、空家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備に当たっては、空家等をめぐる一般的な相談はまず市町村において対応した上で、専門的な相談については宅地建物取引業者等の関係事業者や関係資格者等専門家の団体と連携して対応するものとされております。
さらにそのまま放置すれば倒壊等、保安上危険となるおそれのある空き家等が該当する「特定空家等」の是正措置に関しては、別途ガイドラインが公表される予定であります。
同法の完全施行は5月26日であります。詳細については空き家等対策の推進に関する法律関連情報国土交通省ＨＰをご参照ください。

国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説明及び契約等に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、６回にわたり検討を進めてまいりました。
　この度、検討結果について取りまとめられましたので、お知らせいたします。。詳しくは国土交通省ＨＰをご参照ください。

今般、販売を開始した賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引きと、平成２５年２月発刊の賃貸不動産管理業務マニュアルを同時に購入していただた場合、セット割引価格にてご提供いたしますので御案内申し上げます。
本マニュアルの詳しい内容はコチラ

※賃貸不動産管理ガイドラインの手引き（1,728円）と賃貸不動産管理業務マニュアル
（3,240円）を同時に注文した場合
　　通常4,968円（税込）　⇒セット価格4,470円（税込）
本書籍のご注文は「書籍等のご案内」から注文書をダウンロードし、ファックスにてお申込ください。
＊注文書のダウンロードには会員ID・パスワードが必要です。

昨年１０月に会員の皆様に配布させていただいた「賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引き」について、多くの皆様から好評いただきましたことに伴い、今般会員の皆様限定で販売を開始することといたしましたので御案内申し上げます。
（販売価格）１６００円＋消費税　（出版社）（株）大成出版社
（ページ数）１４３ページ
本書籍のご注文は「書籍等のご案内」から注文書をダウンロードし、ファックスにてお申込ください。
＊注文書のダウンロードには会員ID・パスワードが必要です。

国土交通省において災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定や民住支援協議会等各種施策について、賃貸不動産管理業者の現状の取り組みについて把握することを目的としたアンケート調査の実施について協力の要請がございました。
会員の皆様方に郵送でお送りしておりますので、業務ご多忙の折、誠に恐縮でございますが、アンケート調査にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年における全宅管理市川会長の新年挨拶を掲載いたします。

宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成26年6月25日に公布されましたが、本日、標記政令が閣議決定されましたので、お知らせいたします。国土交通省ＨＰ

現在、全国各地において危険ドラッグが原因となった事件や事故が多発している中、静岡県と静岡県警察本部、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会では、平成26年8月26日に危険ドラッグ販売店のテナント入居を防ぐため、危険ドラッグの販売が判明した場合には賃貸借契約書に契約解除できるという禁止条項を定めることの協定を全国で初めて締結しました。
　今後は、協会員への周知として保健所及び警察署より講師を派遣し説明会を開催、また、定期的な情報交換を行い、ステッカー等も配布していく予定です。
　危険ドラッグ販売店を法令違反で排除するのが難しい状況下、協定書締結が販売拠点撲滅への足掛かりになればと期待されています。
　これらの取り組みについて、静岡県健康福祉部宮城島部長より、同月28日に取り組みが全国へ波及し、会員等に対して事例の紹介など情報発信を図ってもらうよう全宅連（会長：伊藤博）及び全宅管理（会長：市川宣克）へ『危険ドラッグ販売店排除に向けた要望書』が提出されました。
　※下記添付は静岡県健康福祉部宮城島部長から要望書を受け取る全宅管理の佐々木専務理事

本年度の総会で新しく会長に選任されました、市川宜克会長より所信表明のご挨拶を申し上げますので、下部「添付ファイル１」をご確認下さい。

近年、全国各地で多発するゲリラ豪雨等の水害から賃貸物件等を守るため、本会会員特別価格でご紹介しているのが吸水性土のう「ダッシュバッグ」と「スーパーダッシュバッグ」です。
普段はコンパクトに収納でき、水に浸すと約５分で１．５㎏（スーパーダッシュバッグの場合は約２分で２０㎏）の土のうになります。管理物件等の水害対策に本品をご活用ください。

商品の詳細は製造元の㈱キーストンＨＰをご参照ください。

会員専用注文書はコチラ

この度、国土交通省を経由して、総務省統計局より本会宛に「平成２６年全国消費者実態調査」等への協力依頼がございました。
本年９月から１１月にかけて行われる「全国消費者実態調査」は、国民の家計の構造を総合的に把握することを目的として、５年ごとに調査するものです。
都道府県知事が任命する調査員が、世帯を訪問して調査を行いますので、管理業者様におかれましては、調査員が円滑に世帯の方に調査できるよう、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

添付ファイル１「平成２６年全国消費実態調査等への協力について」（国土交通省）
添付ファイル２「平成２６年全国消費実態調査等への協力について」（総務省統計局）
別添ファイル３「平成２６年全国消費実態調査の概要」

本会では、このたび『賃貸不動産管理　標準化ガイドライン』を公表しました。
この標準化ガイドラインは、現状、法制度等の統一的なルールがない賃貸不動産管理について、「貸主」「借主」「賃貸不動産管理業者」「サブリース事業者」の各当事者が行うべき標準的な業務を示したものです。
この標準化ガイドラインが管理業務のベースに据えられ適正に運用されれば、全国の管理業者の統一的な業務遂行につながるとともに、賃貸不動産管理の「見える化」も促進され、結果として、貸主や借主にとっても、透明性が高く適正な管理業務が提供され消費者保護にも資すると考えています。
賃貸不動産管理の適正化に、この標準化ガイドラインを是非ともお役立てください。

『賃貸不動産管理　標準化ガイドライン』情報サイト

国土交通省より本会宛に、再度、住宅地等において農薬が適切に使用されるよう周知依頼がまいりました。
管理業者各位におかれましては、住宅地等における農薬の適切な使用につきまして、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

添付ファイル１ （国土交通省からの依頼文）
添付ファイル２ （平成２６年度農薬危害防止運動の実施について）
添付ファイル３ （住宅地等における農薬使用について）

本会の会員限定の特典やメリット及び業務支援ツール等をご紹介する冊子｢よくわかる全宅管理｣を作成いたしました。
本会が取り揃える多様なサポート内容が管理実務の流れに沿って紹介されており、其々の特徴がひと目で確認できるよう工夫されています。
詳しくはＰＤＦデータをご参照下さい。

本会では、オーナー向け情報紙「オーナー通信」の発行を開始いたしました。
また、バックナンバーを会員限定サイトに掲載しておりますので、適宜ダウンロードしてご使用ください。

※会員限定サイトを利用するには会員ＩＤ・パスワードが必要です。
　ＩＤ・パスワードをお忘れの場合、ＨＰトップ画面右上の「会員ログイン」内にある「ＩＤ・パスワードを忘れた方はこちら」から、ご自身で照会することができます。

国土交通省より、本会宛に、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大に関する周知についての依頼がございました。
ご案内のとおり、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされてきましたが、今般、印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。
仮に事業者が非課税範囲の拡大を知らずに、受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付は可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となってしまいます。
つきましては、印紙税の適正な取扱いにつきましてご留意いただきますよう、お願い申し上げます。

※還付を受けるための手続きなど、印紙税についてお分かりにならたい点がありましたら、最寄りの税務署（電話相談センター）へお尋ねください。

国土交通省及び国税庁からの依頼文書

消費者庁では、4月1日から引き上げられた消費税に係る便乗値上げへの問い合わせが消費者のみならず、事業者からも多く寄せられているとのことです。
そうしたことから、今般、消費者庁から国土交通省宛に、所管する業界への消費税率引上げに伴う便乗値上げに係る留意事項の周知依頼がございました。
国土交通省から本会宛にまいりました周知依頼文を添付ファイル１にて掲載いたしますので、ご参照いただき、便乗値上げに係る留意事項につきまして適切にご対応いただきますようお願いいたします。

国土交通省からの通知文書

　全国の空き家の総数（平成２０年）は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。
　一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されていますが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。
　そうしたことから、国土交通省では、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を設置し検討した結果を最終報告書として、公表いたしました。同報告書では、所有者（貸主）と利用者（借主）双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針（ガイドライン）が示されております。

同報告書の詳細は、国土交通省ホームページをご参照ください。

今般、国土交通省より本会宛に、住宅地等において農薬が適切に使用されるよう周知依頼がまいりました。
管理業者様におかれましては、住宅地等における農薬の適切な使用にご留意いただきますようお願い申し上げます。

【参考（農林水産省及び環境省公表資料）】
○公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル
（Ｈ２２．５．３１環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室）

○総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針
（Ｈ１７．９．３０農林水産省消費・安全局植物防疫課）

○農薬飛散対策技術マニュアル
（Ｈ２２．３農林水産省消費・安全局植物防疫課）

依頼文は添付ファイル１を参照。

平成26年4月消費税率が引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（報酬告示） 及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)について所要の改正が行われることとなり、国土交通省より周知の要請がございました。
全宅連ホームページに詳細が掲載されておりますのでご参照ください。

消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について

全宅管理では、このたび新たに収益物件収支提案書作成ソフト３種類を会員限定で販売開始いたしました。賃貸物件オーナー様へのご提案や相続対策提案等幅広くご活用いただけるよう実務家が監修した利用価値の高いものとなっています。貴社のニーズに合わせて是非ともご活用ください。

（１）利回りくん（収益マンション１室購入版）
　～個人オーナー様説得提案書作成ソフト～
　サラリーマン投資家への収益マンション1室の購入提案書作成に最適です。 入力項目を最小限に抑え、投資指標もベーシックなものを採用しています。
【特長１】最も使用頻度が高い中古の投資用マンション1室を購入する個人向け提案書作成に！
【特長２】買い手の投資希望指標を反映させた簡易診断付き
【特長３】1社に1本必携の仲介支援&管理物件獲得支援ソフトです。
【特長４】投資判断の重要項目は大きな文字で見栄えを重視！
　販売価格　３５，０００円＋税

（２）収益物件購入サポートＳ（スタンダード版）
　～１棟ものの物件購入提案書作成ソフト～
　中古の収益不動産（1棟もの）の購入費用内訳、利回り計算、事業収支計算書を作成するソフトです。途中売却（購入から6年後）のシミュレーションや、改修工事による資産価値の向上の提案も可能です。
【特長１】住宅だけでなくオフィスや店舗も対応可能！
【特長２】物件売買から賃貸管理まで不動産ビジネスのワンストップ化！
【特長３】難解な用語には解説がついてわかりやすく
【特長４】リニューアル工事の提案にも最適！
　 販売価格　５０，０００円＋税

（３）収益物件購入サポートＰ（金商法（信託）物件対応可能プロ版）
　～第二種金融商品取引業者必携ソフト～
　ソフトの基本的な構成は（スタンダード版）と同じですが、投資の専門用語を提案書に入れ込んでいます。提案者にもそれなりの知識が求められる金商法関連業者向けのソフトです。
【特長１】木造アパートから証券化された大型オフィス物件まで幅広い物件へ対応可能！
【特長２】今後注目が集まる既存物件の購入から運営までを一括提案
【特長３】難解な用語には解説がついています
【特長４】金融指標（IRR、NPV等）による提案が可能！
　販売価格　８０，０００円＋税

以下のソフトも会員限定で好評販売中です。

（４）賃貸住宅事業収支計算ソフトＰＲＯ２０１２（新築賃貸住宅用）
　オーナー様に対して賃貸住宅の事業収支提案書を作成するためのソフトです。経年劣化による賃料の下落リスクや空室率等のリスクをあえて「見える化」するこで、オーナー様の信頼を得ることを目指しているのが特徴です。
【特長１】賃料下落、空室、賃料の未回収損、原状回復費用想定等を網羅。経営リスクの「見える化」をあえて提示可能。
【特長２】入力シートに打ち込むだけで事業収支提案書が簡単に作れます。
【特長３】ソフトに打ち込みながら知識も確認できます。入力項目の不明箇所は解説で簡単解決。
【特長４】MS社のエクセル2007ベースで簡単入力。1社1ソフトだから社内の複数のPCで使えます！
　販売価格　７６，０００円＋税

（５）管理業務報告書作成支援ソフト　賃貸管理サポート２０１２
　管理業務の基本である「月次管理報告書」「家賃収納台帳」「履歴データ」を作成するための業務支援ソフトです。
【特長１】管理戸数５００戸、従業員５名程度の管理業者様を想定し必要最低限の機能に集約
【特長２】普段の入力は３０分～１時間程度で簡単作成
【特長３】MS社のエクセルベースなので直感的に操作できます
【特長４】１事業所１ソフトだから社内の複数のPCで使用可
　販売価格　２８，３８０円＋税

ソフトの詳しい内容は、販売元である㈱リアルプロ・ホールディングスＨＰをご参照ください。

国税庁消費税室より「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表されました。「不動産賃貸の賃借料に係る適用税率」についてのＱ＆Ａが掲載されておりますので、ご参照ください。

【掲載場所】
　
　会員ログイン＞法令改正情報ダウンロード

ご案内のとおり平成２６年４月１日より消費税が８％になります。
本会では、消費税増税分の賃料等への適正な転嫁に資するため合意書を策定いたしました。
会員専用サイト「法令改正情報ダウンロード」に合意書を掲載しておりますので、ご活用ください。
（会員専用サイトのご利用には全宅管理ＩＤ・パスワードが必要となります。）

【ＩＤ／パスワードをお忘れの場合】
会員ログイン内「ＩＤ・パスワードを忘れた方はこちら」にてご確認ください。

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は一方ならぬご厚情を賜り誠にありがとうございました。
本年は、賃貸不動産管理業の法制化の前段階として、業務の標準化に取り組みますと共に、会員の業務支援の更なる充実を目差してまいります。

一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会
会　長　　北　　里　　　　厚

　ＵＲ都市機構より本会宛に、ＵＲ賃貸住宅団地内の一般清掃等業務の一般競争入札への参加協力の依頼がまいりました。
　入札にあたっての具体的な内容（地域、業務内容、競争参加資格、入札手続き等）は以下のＵＲ支社をご参照ください。入札ご希望の方は、以下の支社に掲載の公示情報をご確認の上、ご応募ください。

【公示情報】
（※リンク内にあるＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務をご検索ください。）
千葉地域支社（千葉県・茨城県）
東日本賃貸住宅本部（東京・北海道）
神奈川地域支社（神奈川県）
埼玉地域支社（埼玉県）
中部支社（愛知県・岐阜県・三重県）
西日本支社（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）
九州支社（福岡県・山口県）

　なお、入札に係る各種お問合せは、ＵＲ都市機構の各支社又はＵＲ都市機構　住宅経営部業務推進チーム（電話０４５－６５０－０５９４）まで。

　平成２６年４月から８％に引き上げられる消費税について、国税庁から経過措置の取扱いＱ＆Ａが公表されました。
　同経過措置につきまして、本会アドバイザリー藤岡敏彦税理士による賃貸借契約に係る解説を会員限定サイトに掲載いたしましたので、ご参照ください。
（会員ログイン内の「法令改正情報」に掲載）

　ＵＲ都市機構より本会宛に、ＵＲ賃貸住宅への賃貸住宅募集等業務の一般競争入札への参加協力の依頼がまいりました。
　一般競争入札になっております賃貸住宅募集等業務とは、ＵＲ賃貸住宅の入居希望者への住宅の斡旋、契約事務、入居資格確認及び契約内容の説明等となります。
入札にあたっての具体的な内容（地域、業務内容、競争参加資格、入札手続き等）は以下のＵＲ各支社をご参照ください。入札ご希望の方は、以下の各支社に掲載の公示情報をご確認の上、ご応募ください。

【公示情報】
（※各リンク内、下段にあるＵＲ賃貸住宅募集等業務をご検索ください。）
東日本賃貸住宅本部（東京都）
千葉地域支社（千葉県・茨城県）
神奈川地域支社（神奈川県）
埼玉地域支社（埼玉県）
中部支社（愛知県・岐阜県・三重県）
西日本支社（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県）
九州支社（福岡県・山口県）

なお、入札に係る各種お問合せは、ＵＲ都市機構の各支社又はＵＲ都市機構　住宅経営部営業推進チーム（電話０４５－６５０－０５８６）まで。

　改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が平成25年11月25日に施行されます。この改正法では、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物（要緊急安全確認大規模建築物）、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の結果の報告が義務付けられることとなります。

　このたび、国土交通省より、要緊急安全確認大規模建築物の所有者が建築物の耐震診断を円滑に実施できるよう、下の添付ファイル１、２により情報提供がございましたのでご案内いたします。
　また、耐震改修促進法の詳細については、国土交通省ＨＰをご参照ください。

全宅管理では、㈱リアルプロ・ホールディングスと提携し、全国の賃貸市場動向データ・不動産インデックス情報を提供するサービス『リアプロ不動産インデックス』を会員特別価格で提供するサービスを開始いたします。
不動産市場動向データ等を活用した一歩進んだ提案で、あらゆるビジネスチャンスをつかんでください。
【サービス概要】
１．ご提供する情報
①全国都道府県市町別空き家率（本店所在地）
②全国都道府県市町別空室率（本店所在地）
③全国都道府県市町別賃貸物件空室率（本店所在地）
④都道府県別市町別人口と世帯の増減表（本店所在地）
⑤路線別又は地域別（県別）の鉄道各駅の１日平均乗降者数（本店所在地）
⑥居住系Ｊリートの稼動率
⑦賃貸市場インデックス
⑧景気指標
⑨サービス付き高齢者住宅の登録状況
　※リアルプロ社ＨＰからサンプルがみられます。

２．費用
　通常価格　年会費63,000円　⇒　会員特別優待価格　年会費12,600円（税込）

さらに詳しい情報は、㈱リアルプロ・ホールディングスＨＰをご参照ください。

全宅管理では、㈱ピーシーコネクトと提携し、間取り作成ソフト「間取りプレミアム」と流通図面作成ソフト「ひな形Bank」を販売することになりました。
全宅管理会員特別価格でのご提供です。この機会を是非お見逃しなく。

商品の詳しい内容や無料体験版はピーシーコネクトＨＰをご覧下さい。

最高裁判所は、平成２５年９月４日に、非嫡出子（法律上の婚姻関係にない者の間に生まれた子）の法定相続分を嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子）の２分の１と定めた民法９００条４号但書中の規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反するとの決定を下しました。そこで、本会顧問の佐藤貴美弁護士に、本判決及び賃貸不動産管理業者としての留意点を解説していただきました。
【掲載場所】
会員ログイン＞法令改正情報＞非嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定を違憲とした最高裁判決
　※会員ログインには、全宅管理ＩＤ・ＰＡＳＳが必要です。会員ログイン画面から、ＩＤ・ＰＡＳＳを検索できます。

国土交通省は、平成２５年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を行なっておりますが、このたび、以下の手続き変更の通知がございました。

〇建築士による確認の追加
・平成25年10月15日以降に応募・交付申請を行う事業については、応募・交付申請における建築士による事業要件への適合確認と、完了実施報告における建築士による改修工事内容の確認が必要です。
・平成25年10月14日以前に応募・交付申請を行い、かつ10月15日以降に完了実績報告を行う事業についても、完了実績報告における建築士による改修工事内容（改修工事後の状態）の確認が必要です。
〇水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の写真の添付
　【平成25年10月15日以降に応募・交付申請を行う事業】
〇工事請負契約に係る工事費内訳書への工事箇所、仕様等の明記
　【平成25年10月15日以降に応募・交付申請を行う事業】
〇書類の保存期間の明確化
〇賃貸借契約の原状回復に関する規定の記載の徹底

上記手続きの変更にともない、手続きマニュアル、様式が修正されています。
くわしくは、国土交通省ホームページをご参照ください。

　この度、総務省統計局より本会宛に「小売物価統計調査・家賃調査」への協力依頼がございました。
　「小売物価統計調査・家賃調査」は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を全国規模で毎月調査し、消費者物価指数等の基礎資料とするものです。
　都道府県知事が発行した調査員証を携帯した統計調査員が、対象地域の民営借家の賃料等の調査にお伺いした場合には、ご協力のほどお願い申し上げます。

　この度、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より本会宛に、高齢者や障害者等をめぐる人権問題に対する意識向上への努力・取り組みに関する要請がございました。
　つきましては、会員各位におかれましては、オーナー等に積極的に人権を尊重するよう働きかけるなど、人権を尊重する視点からの対応を図って頂きますようお願い申し上げます。

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より、本会宛に建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る依頼がございました。
　つきましては、会員各位におかれましては、添付ファイル１の依頼内容につきまして、ご確認いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

　平成２５年６月２８日、東京にて総勢２５０名の参加者を集め、本会の第３回定時社員総会が開催されました。
　冒頭、挨拶に立った北里厚会長は、「空室率が高まる等の厳しい等賃貸管理市場の下、本会会員が勝ち残れるよう、メリットとなる事業を展開していきたい。」との抱負を述べました。
　引き続き行われた議事では、平成２４年度事業報告・収支決算の報告、平成２５年度事業計画・収支予算の承認、理事の一部選任に関する件の承認と、全ての議案が原案どおり承認されました。

　多数の人が寝泊りなどをし、実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在が問題となっています。
例えば、
・木造２階建ての戸建て住宅や事務所ビルの１フロアを改造し、建具等で元々の部屋を人一人がようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切って人が住んでいる。
・戸建て住宅地の中にありながら、貸しオフィスや貸倉庫として募集がされ、実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。
　など、建築基準法に違反している疑いのある建築物の情報がございましたら、国土交通省までお寄せいただきますようお願いします。

国土交通省ホームページ
「多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物（違法貸しルーム）に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について」

平成２６年４月１日から改正消防法が施行されます。消防法の改正の対象となる防火対象物及び改正により新たに定められた事項は以下のとおりです。

【統括防火管理者の選任が必要な防火対象物】
　管理権原が分かれている以下のもの
　（１）高さ３１メートルを超える高層建築物
　（２）特定防火対象物
　（３）地下街（消防長又は消防署長が指定）、準地下街
　（４）非特定防火対象物（複合用途）

【統括防災管理者の選任が必要な防火対象物】
　共同住宅、倉庫、格納庫等以外の全ての用途で管理権原が分かれている以下のもの
　（１）地上１１階以上の防火対象物（延べ面積10,000㎡以上）
　（２）地上５階以上１０階以下の防火対象物（延べ面積20,000㎡以上）
　（３）地上４階以下の防火対象物（延べ面積5,000㎡以上）
　（４）地下街（延べ面積1,000㎡以上）

【改正により新たに定められた項目】
１．統括防火管理者の選任及び届出
２．防火管理に係る全体についての消防計画の作成・届出
３．統括防火管理者の業務・役割（防火対象物全体の訓練の実施及び共用部分等の避難上必要な施設の管理等）及び権限（各消火管理者に指示することができること）を明確化
４．統括防災管理者の選任及び届出
５．防災管理に係る全体についての消防計画の作成・届出
６．統括防災管理者の業務・役割（防災管理対象物全体の訓練の実施及び共用部分等の避難上必要な施設の管理等）及び権限（各防災管理者に指示することができること）を明確化

詳しくは、お近くの消防機関にお問い合わせください。

　（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、このたび、賃貸不動産経営管理士公式テキスト『賃貸不動産管理の知識と実務』を発売しました。
　この公式テキストは（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が実施する「賃貸不動産経営管理士」資格試験の合格に必要な知識の習得のための受験参考書です。また、日々の管理業務に役立つ実務書にもなっています。

【仕様】Ａ５判・並製・７２８頁・ＩＳＢＮ９７８-４-８０２８-３１１１-６
　　　　定価３,６７５円

詳しくは、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご参照ください。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（改正耐震改修促進法）が平成25年5月22日に可決成立しました。
　本改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校や老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等は平成27年度末までに耐震診断を義務化・耐震診断結果を公表しなければならなくなります。
　また、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県が指定する庁舎・非難所等の「防災拠点建築物」にも、同様に地方公共団体が指定する期限までに耐震診断の義務付けと公表を行うこととされました。
　その他、耐震改修が進まない建築物に配慮し、都道府県などが認定する耐震改修計画の基準緩和や容積率・建ぺい率の特例、マンションの大規模改修を行う場合の決議要件を３／４から１／２に緩和する措置などが盛り込まれています。

詳しくは国土交通省ホームページ及び今後公表される地方公共団体からの情報をご確認ください。

本会も会員として参画しております定期借家推進協議会では、このたび『すぐに使える宅建業者のための定期借家基礎知識』を発刊いたしました。
本書は、賃貸仲介の場面で、定期借家制度の担い手となる宅建業者の皆様をターゲットに、定期借家の入門書として刊行したもので、定期借家制度概要、貸主に定期借家を勧めるためのチェックポイント、活用法事例紹介、契約書式から構成されています。
定期借家ならではの様々な事業展開や貸主へのコンサルティング等にお役立ていただく他、社内研修等のテキストとしても是非ご活用ください。

１部２１０円（税込、送料別）
※ご注文は、添付ファイル１の注文書にてファックスにてお申し込みください。

全宅連が創設した新たな資格制度である『不動産キャリアパーソン』のインターネットでの申し込みが５月１日からスタートしました。
受講対象者は不動産取引に関わる全ての方です（宅建業従業者、経営者、宅建主任者、消費者問わずどなたでも受講いただけます）。
受講料は、都道府県宅建協会会員及びその従業者で従業者証明書を発行された方は８，４００円（税込）、それ以外の方は１２，６００円（税込）です。
受講期間は、教材発送日から学習・修了試験受験までを含めて２か月間、受講方法はテキスト学習とインターネットの講義動画による通信教育となります。

講座の概要や申込方法等につきましては、全宅連ホームページ「不動産キャリアパーソン」サイトを参照ください。

～『不動産キャリアパーソン』とは～
『不動産キャリアパーソン』は、実際の不動産取引で活かされる『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ取引実務において必須である基礎知識（賃貸管理の内容も含まれています）を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。通信教育で学習後、修了試験に受験いただきます。試験に合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をされますと、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として『不動産キャリアパーソン』資格が全宅連から付与されます。

国土交通省は「平成２４年度住宅市場動向調査」結果を発表しました。
この調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、国土交通省が平成１３年度より継続して実施しているものです。

調査結果は、国土交通省ホームページ「住宅市場動向調査について」をご参照ください。

「賃貸不動産経営管理士」資格の初の全国統一試験が１１月１７日（日）に開催されることになりました。
全国統一試験等の実施要領は添付ファイル１をご覧ください。
また、お申込方法は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会にお問い合わせ下さい。

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
受付センター
TEL 04-7170-5520　FAX 050-3153-0865
（電話受付：平日10：00～17：00、FAX受付：24時間）

※賃貸不動産経営管理士協議会は、平成２５年４月１日から一般社団法人となりました。

（公社）全国宅地建物取引協会連合会（全宅連）、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、このたび「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表しました。

【一人暮らしに関する意識調査概要】
　・調査期間：2012年12月28日（金）～2013年2月28日（火）
　・調査方法：専用フォームによるインターネットアンケート調査
　・調査対象：地域・日本国内全域　　性別・男女
　・有効回答数：14,234件

「一人暮らしに関する意識調査」結果は下のファイル１をご参照ください。

国土交通省は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設の整備（新築・改修）事業の募集を開始しました。
このサービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としています。
この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

くわしくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

平成２５年４月１日から、登記事項証明書の交付手数料が値下げされました。
くわしくは、下の添付ファイル１及び法務省ホームページをご参照ください。

法務省ホームページ

復興庁は、東日本大震災を受けて建築された応急仮設住宅について、延長できる期間を１年延長し、４年間とすることを通知しました。
対象となるのは、応急仮設住宅や民間から借り上げるみなし仮設住宅。特定行政庁が問題がないと判断すれば期間を延長できるとされています。
詳しくは、復興庁ホームページをご参照下さい。

本会にて平成23年度より実施して参りました「入会金無料キャンペーン」が平成25年3月31日で終了いたしました。
平成25年4月1日以降に入会申込書をご送付いただいた方から、入会金2万円＋中途年会費をお振込みいただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

全宅管理では、賃貸管理業務のノウハウ等を効率的に提供するとともに、
全国統一的な賃貸管理業のスタンダード確立を目指し、
全宅管理会員限定で『賃貸不動産管理業務マニュアル』を刊行いたしました。
本マニュアルにより、円滑・適正な賃貸管理業務にお役立ていただく他、
社内研修など幅広くご活用ください。

本マニュアルの詳しい内容はコチラ
会員限定販売。３,１５０円（税込、送料別）

《本マニュアルの特徴》
◇広範に及ぶ管理業務の流れに沿って、わかりやすく解説！
◇フロー図などを用いてすっきり解説！
◇項目ごとに他社の取り組みを「現場の工夫」として掲載！
◇ご紹介する業務書式や出版物等を組み合わせれば業務に直結！

本マニュアルのご注文は「書籍等のご案内」から注文書をダウンロードし、ファックスにてお申込ください。
＊注文書のダウンロードには会員ID・パスワードが必要です。
　ご不明の場合、事務局までお問合せ下さい。
Eメール　zentakukanri@bz01.plala.or.jp
℡０３－５８２１－８１１７

日本放送協会・日本テレビ放送網・テレビ朝日・ＴＢＳテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンの在京テレビ６社は、東京の地上デジタル放送の送信場所を、現在の東京タワーから東京スカイツリーヘ移転する計画を進めています。
送信場所が移転しても大多数の世帯はこれまで通り良好にテレビ受信できますが、一部の世帯に受信不良が発生することが予想されています。
東京スカイツリーから放送される試験放送番組（東京スカイツリー受信確認テスト）の放送スケジュールと受信不良が発生した際の相談窓口が、下記ホームページに記載されています。

　東京スカイツリー移行推進センター

管理物件で受信不良が発生した場合、入居者から問い合わせがある可能性もありますので、事前にご確認下さい。

　ホテルセンチュリー静岡（静岡市葵区）にて全宅連中部地区連絡会主催、本会等共催の不動産シンポジウムが開催され、本会会員や一般ユーザーも含め200名以上の来場がありました。

　本会の北里 厚会長は冒頭の挨拶で、賃貸不動産管理業界にとって、空家、家賃滞納、入居者間のトラブルがまず大きな課題であると指摘し、今後も会員サービスを充実させていくと述べました。
　
　基調講演では、東海大学教授で海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾 年恭氏による、『地震予知の最前線』の後、本会理事であり、業務企画委員長の佐々木 正勝氏が「賃貸管理業はプロに任せる時代」と題して、「高度情報化社会のなか借主側の情報量もどんどん増えていく状況においては、オーナーも市場分析をしっかり行いホテル経営的な意識を持つべきである」ことを指摘し、「そのためにも、オーナーも管理業者も共に意識を改革してもらい、媒介業務と管理業務との明確な区別・無償管理からの脱却を図っていく必要がある」「健全な資産運営を目指して管理は管理のプロに任せるべきである」と語りました。

　その後、本会の市川宜克専務理事（静岡宅建協会会長）がコーディネーターとなり、「安心・安全な中古住宅流通とは」というテーマでパネルディスカッションが開催されました。

本会では、2012年11月から2013年1月にかけて、平成24年度会員研修会を全国10会場で開催し、全国で1200名を超える会員業者の方々にご参加をいただきました。
今年度の研修会では、本会の役員が講師となり、管理業務の実務に関する研修テーマを設定し講演を行いましたが、各会場でのアンケートでは大変ご好評をいただいておりました。アンケートでいただきました皆様からのお声を基に、今後の研修会を企画していく所存でございますので、来年度も多くのご参加をお待ち申し上げております。

本会では、賃貸住宅で生活する上でのルールや、暮らしの心構え等をまとめた小冊子「入居のしおり」を販売し、ご好評をいただいております。
この度、改訂版を刊行いたしましたので、入居前や更新時に入居者にお渡しいただく等、是非ともご活用ください。

《入居のしおり（改訂版）》
■価格
　会員価格　　　５０円（税込）
　非会員価格　１５０円（税込）　※送料別
■最低注文部数
　１００部から、１０部単位で注文を受け付けます。
■名入れ
　有料で、貴社名を名入れすることが可能です。
　名入れご希望の方は、ご注文の際お申出下さい。

入居のしおり注文書は「頒布物のご案内」で入手願います。
（本会では、各種業務支援ツールを頒布しておりますので、是非ともご活用下さい。）

本会では、全会員を対象とした賃貸管理業賠償責任保険を提供しておりますが、同保険につきましては、平成２５年２月１日から自己負担額等が以下のとおり一部変更となります。

【平成２５年１月３１日まで】　→　【平成２５年２月1日から】
　〔免責額〕１万円　　　　　　　　　〔免責額〕１０万円
　〔支払額〕損害額の９０％　　　 〔支払額〕損害額の６０％

賃貸管理業賠償責任保険の詳細はコチラをご覧ください。

全宅管理では、「賃貸管理業務フロー図」及び「貸主様ご提案用リーフレット」を会員限定で販売開始いたしました。ご注文は、「頒布物のご案内」所定のご注文書により、お申込下さい。

頒布物のご案内はコチラ

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。（現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。)

　税務署では、白色申告者のうち、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、記帳・記録保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しています。　

国税庁チラシ　平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
国税庁HP「記帳説明会のご案内」

　全宅管理では、かねてからご要望が多かった賃貸管理業務支援ソフト・事業収支計算ソフトにつきまして、㈱リアルプロ・ホールディングスとの独占的な推奨契約により会員限定で販売を開始いたしました。

■賃貸管理業務支援ソフト（賃貸管理サポート2012）
管理業務の基本である「月次報告書」「家賃収納台帳」「履歴データ」を作成するための賃貸管理業務支援ソフトです。管理戸数500戸程度、従業者5名程度までの業者様をターゲットに、必要な機能を網羅したものです。マイクロソフト社エクセル2007形式で作成。

■賃貸住宅事業収支計算ソフト PRO2012
オーナー様に対して賃貸住宅の事業収支提案書を作成するためのソフトです。経年劣化による賃料の下落リスクや空室率等のリスクを敢えて「見える化」することで、オーナー様の信頼を得ることを目指しているのが特徴です。マイクロソフト社エクセル2007で作成。

ソフトの詳しい内容はコチラ

全宅管理では、このたびアークシステムテクノロジーズ㈱との独占的な推奨契約を締結し、入居者与信システム（CIZクレジットインフォメーション）を会員限定でご案内を開始いたしました。

■入居者与信システム（CIZクレジットインフォメーション）
　入居申込者の信用力をスコアで表示するものです。また、失踪、破産者情報、反社会的勢力情報の該当結果等の閲覧が可能です。加えて、家賃支払い能力を評価し、将来的な家賃滞納の発生確率を予想します。

商品の詳しい内容はコチラ

国土交通省は、平成23年12月に施行した「賃貸住宅管理業者登録制度」シンボルマークを公表しました。
そこで、登録制度の登録促進及び周知啓発のため全宅管理及び日管協では共同でシンボルマークステッカー等を企画・監修し、㈱たいせいより販売開始いたしました。
ご購入をご希望の登録業者様におかれましては、登録制度情報サイト内の注文書にてファックスにてご注文ください。
【ご注意！】
このシンボルマークは、登録制度に登録した者のみが使用できます。未登録業者様のステッカー等の購入はできませんのでご注意下さい。

賃貸住宅管理業者登録制度情報サイト
（登録制度情報サイト ＞ シンボルマーク ＞ シンボルマークステッカー等注文書）

去る平成２４年６月２８日（木）、東京のＪＡ共済ビルにて本会の第２回定時社員総会を開催し、平成２３年度事業報告・平成２４年度事業計画・収支予算報告と、平成２３年度収支決算報告の承認・平成２４年度理事・監事の選任が決議されましたことをご報告いたします。
また、総会終了後に第２回理事会を開催し、新会長には福岡県宅建協会の北里厚氏が、副会長には岩手県宅建協会の多田幸司氏・埼玉県宅建協会の内山俊夫氏・島根県宅建協会の神垣明治氏の３名が、専務理事には静岡県宅建協会の市川宜克氏が、それぞれ選任されましたことも併せてご報告いたします。

～国税庁からのお知らせ～
平成２６年１月から、事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、対象となる方が拡大されます。
詳細については、国税庁ホームページをご参照下さい。

国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」及び「賃貸住宅標準契約書」の改訂部分を説明した動画をホームページに公開しました。
動画は平成24年3月に実施した「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」を収録したもので、原状回復ガイドラインは行政書士の伊藤浩氏、賃貸住宅標準契約書は全宅管理顧問弁護士の佐藤貴美氏が解説しています。
動画については、国土交通省ホームページからご覧下さい。

全宅管理第2回定時社員総会（平成24年6月28日開催）の第2号議案「任期満了に伴う理事・監事の選任に関する件」関係資料を会員専用サイトに掲載いたしました。

会員専用サイト

国土交通省では、平成２４年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始しました。
これは、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を整備するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです（ただし、5月28日現在事業実施可能地域が限定されておりますので、下記ホームページにて最新情報をご確認下さい）。

１．対象となる事業
　高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う事業

※民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域（下記ホームページ参照）における事業が対象です。

２．応募期間
　平成２４年５月２５日～平成２４年１２月２８日まで
　※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

３．応募者
　建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者

４．補助額
　補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３
　ただし、空家の戸数１００万円を補助限度額とする。

５．応募方法等の詳細
　本事業のホームページ（下記）に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル」に基づき申請して下さい。

【本事業に関する問合せ先】
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
電話：０３－６２１４－５６９０
時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ホームページ　http://www.minkan-safety-net.jp/

国土交通省は、このほど「賃貸住宅管理業者登録制度」に係るシンボルマークを公表しました。このシンボルマークは、登録業者となったときから、事務所への掲示、広告、封筒、名刺、ネームプレート等において積極的に活用することが望まれています。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。

【登録業者の使用について】
　登録業者でなくなったときは、速やかに事務所に掲示してあるシンボルマークなどの使用を中止する必要があります。
【登録業者以外の使用について】
　登録業者以外の管理業者は、登録業者であると賃貸人等に誤解を与えることから、当然シンボルマークを使用することはできません。

「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要等につきましては、登録制度情報サイトをご覧下さい。

平成24年3月に全宅管理版住宅賃貸借契約書を改訂したことに伴い、本会策定の「定期住宅賃貸借契約書」「終身建物賃貸借契約書」「一時使用目的賃貸借契約書」「社宅使用目的建物賃貸借契約書」「サブリース原賃貸借契約書」「サブリース原賃貸借（定期賃貸借）契約書」（いずれも居住用）を改訂し書式ダウンロードページに掲載しました。

平成23年12月1日から施行された国土交通省の任意登録制度「賃貸住宅管理業者登録制度」では、国土交通省に登録した管理業者は、「賃貸住宅管理業者票」を掲示することとされております。
全宅管理では、登録業者へのサポートの一環として、登録業者には無料で業者票を贈呈いたします（本会の会員限定です）。
すでに登録が完了した会員の方は、全宅管理会員専用サイト内の注文書によりご注文下さい。
賃貸住宅管理業者登録制度の詳しい内容は、登録制度情報サイトをご覧下さい。

今般、国土交通省では、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。
改訂の概要は、国土交通省ホームページからご確認下さい。
なお、今回の改訂を踏まえ、本会の契約書書式の改訂も随時行っていく予定でございます。

国土交通省では「賃貸住宅管理業者登録制度」登録業者をホームページに掲載開始しました。掲載内容は１～２ヶ月に１回更新されるとのことです。

国土交通省ＨＰ　登録業者の閲覧について
全宅管理登録制度情報サイト

平成23年12月1日に施行された「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録した管理業者は、「賃貸住宅管理業務処理準則」に定める事項を網羅した書面を貸主・借主に交付等することになります。
本会では、登録制度に係る業務書式として、実務に対応した「全宅管理版」（全宅管理会員限定）と、最低限必要な事項を網羅した「参考版」（どなたでも使用可）の２パターンを策定いたしました。
どちらの書式を使用いただいても結構ですので、各書式の内容をご確認いただき適正な業務遂行にご活用ください。

【全宅管理版書式】
全宅管理会員限定で策定した実務対応書式です。「参考版」では示されていない書式もご用意しました。全宅管理版書式は全宅管理「会員専用サイト」に掲載しています（ログインにはＩＤ、パスワードが必要です。ご不明の場合、全宅管理事務局までメール等でお問合せください）。

【参考版書式】
本会と（財）日本賃貸住宅管理協会が共同で策定し、国土交通省が監修した参考書式です。登録制度で要請されている必要最低限の事項を網羅した書式です。国土交通省ＨＰに掲載されています。

２パターンの策定書式の詳細は登録制度情報サイトをご覧ください。

平成２３年１２月１日から「賃貸住宅管理業者登録制度」が施行されました。
この制度は賃貸住宅管理業者を対象とした国土交通省告示による任意登録制度です。
登録制度の内容および登録方法は以下のサイトをご参照下さい。

国土交通省ホームページ
全宅管理「登録制度情報サイト」

賃貸住宅管理業者登録制度Q&A及び申請方法が国土交通省HPに公表されました。
賃貸住宅管理業者登録制度Q&Aはコチラ
登録申請方法はコチラ
全宅管理登録制度告知サイトはコチラ

国土交通省は平成23年12月1日に施行する「賃貸住宅管理業者登録制度」に係る「解釈・運用の考え方（ガイドライン）」を公表しました。このガイドラインは、登録制度の具体的な運用に当たって留意すべき事項等をとりまとめたものです。ご登録をご検討の方は、必ずお読み下さい。

賃貸住宅管理業者登録制度の詳しい情報は告知サイトへ

国土交通省は平成23年8月16日「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表いたしました。
本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂を行いました。
【改訂のポイント】
（１）トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加しました。
（２）残存価値割合の変更を行いました。
（３）Ｑ＆Ａ、裁判事例を追加しました。

本ガイドラインの内容の詳細は国土交通省ホームページをご覧下さい。

敷引き特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月12日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。

更新料特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月15日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。

反社会的勢力排除条項が策定されたことを受け、本会策定の契約書を改定しました。
賃貸借契約書（居住用、事業用）は「書式ダウンロード」サイトより改訂版がダウンロードできます。
管理委託契約書、媒介・管理委託契約書、媒介契約書（いずれも居住用及び事業用）は条項追加例を「法令改正情報」ページに掲載しております。

平成２３年７月１５日、最高裁において更新料特約を有効とする判決がなされました。
本会会員には本日、全宅管理マガジン（FAX)にて判決の要旨を速報しております。

国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）を公表し、パブリックコメント（意見募集）を行っています（意見募集期間は7月15日まで）。
本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したものです。
なお、本ガイドラインは平成23年8月上旬頃を目途に公表が予定されています。

【再改訂版の主なポイント】
・賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加
　原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあらかじめ合意することを推奨
・残存価値割合の変更
　平成１９年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価１円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10％から１円に修正。　
・Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加
　トラブルの多い事例に係るＱ＆Ａ及び参考となる裁判事例を追加。
　
詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。

賃貸住宅の賃貸借契約で更新料の支払いを義務付けた条項の有効性について争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（吉田佑紀裁判長）は、6月10日、原告と被告双方の意見を聞く最終弁論を行いました。
高裁段階では判断が割れており、3件まとめて7月15日に最終結論が出されることとなりました。
3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件となっています。

全宅管理では、7月15日の判決言渡し後、結果を速報するとともに、顧問弁護士による解説を会員限定で本ＨＰに掲載する予定です。

国土交通省は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅に係る整備事業の募集を5月30日より開始します（国土交通省HP）。
同事業専用ホームページ（http://www.koreisha.jp/）において、同事業の募集要領や応募申請書の様式等が5月18日より掲載されておりますので、ご参照ください。

国土交通省では、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助をする高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始します。
詳しくは同省のホームページをご覧ください。
また、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が去る４月２７日に成立し、翌２８日に公布されました。同法により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅の整備事業に対する補助につきまして、全国６箇所において説明会を開催します。
詳細は同省のホームページをご覧ください。

今般の地震により本会に寄せられた地震災害の対応に関する質問とそれに対する顧問弁護士の回答を会員専用コンテンツ「法令改正情報」に掲載しました。

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）は、2011年（平成23年）3月1日に設立、賃貸不動産管理業協会（賃管協）からの財産寄付及び事業譲渡を受け、2011年4月1日から一般社団法人として事業開始いたしました。

会員限定サイトの「法令改正情報」に、平成23年3月24日に判断が示された「敷引特約を有効とした最高裁判決」の解説を掲載しました。

謹んで地震被害のお見舞いを申し上げます。
このたび地震により被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸不動産管理業協会

賃管協は平成23年2月2日、東京・トラストシティカンファレンス丸の内において第4回理事会を開催し、
提案された議事は全て承認されました。
議事内容は以下のとおりです。

報告事項１
　平成22年度事業経過報告、会員数について
報告事項２
　平成22年度収支報告について
審議事項１
　現組織の解散手続き及び総会議案に関する件
審議事項２
　現組織の会員総会開催に伴う予備費の支出に関する件
審議事項３
　新法人設立に関する件
審議事項４
　新法人における事業計画（案）に関する件
審議事項５
　新法人における予算（案）に関する件

(理事会の模様は右下の添付ファイル１を参照)

賃管協は平成22年2月2日、全宅連会館4階会議室において、
平成22年度第2回監査会（監査期間：平成22年4月1日～同年12月31日分）を開催し、
監事業執行及び会計処理について、適正・的確に行われていることを承認いただきました。

　　（監査会資料は右下の添付ファイル１を参照）

賃貸不動産管理業協会は、平成22年11月19日にトラストシティ丸の内において第3回理事会を開催しました。
平成22年度上半期事業経過及び収支の報告に続き、本会の一般社団法人化に伴う現組織の解散総会開催及び一般社団法人設立の機関設計について審議し、承認されました。
本理事会の決議を受け、今後は本会の一般社団法人化に向けた具体的な検討を進め、来年４月から一般社団法人として新たなスタートを切るべく、鋭意作業を進めてまいります。