本部からのお知らせ

2025年

更新日：2025年03月17日 ファイル数0
＜会員限定＞「ハラスメント対策ロゴ」データ作成について
- 2025/03/17
  近年、社会的な問題となっている、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、厚生労働省において関係省庁と連携の上、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターが作成されました。
  
  全宅管理においても、厚生労働省作成のデータを活用し、令和5年12月に会員の皆様が店舗で利用できる対策チラシを作成した他、インターネットセミナーにおいても、本会顧問弁護士の解説による「賃貸不動産管理業務上のトラブル対応3　迷惑行為関係　4.カスタマーハラスメント対策」動画を公開しておりました。
  
  この度、更なる対策として、国土交通省と連携の上、全宅管理オリジナル（会員限定）の「ハラスメント対策ロゴ」データを、カスタマーハラスメントのみならず、あらゆるハラスメントに対応できる形で作成いたしました。4種類のデザインを縦・横版で8つのデータを用意しており、利用される各社がダウンロードし、それぞれの取り組み・姿勢を自由に入力できるデータとなっておりますので、是非ともご活用ください。
  
  　会員専用コンテンツ　カスタマーハラスメント対策
  
  本会スローガン『「住まう」に、寄りそう。』の下、賃貸管理業界を挙げて、ロゴに記載のとおり、「豊かな住環境の実現に向けて私たちは取り組み、悪質なハラスメントを断固拒否します」。
  
  【佐々木正勝会長　コメント】
  業務上、様々なカスタマーハラスメントによって、会員業者の従業員の皆様が対応に苦慮され、場合によっては心身に支障をきたすケースも散見されております。
  全宅管理は、私たちのスローガン『「住まう」に、寄りそう。』の下、誰もが安心して笑顔で生活できる環境整備に向けて、関係省庁、業界団体等を連携し、引き続き取り組む所存です。
  
  【佐藤貴美顧問弁護士　コメント】
  最近、各種ハラスメントに関する報道がなされておりますが、度を越えた行為（土下座の強要、暴言や誹謗中傷等）は、刑事罰の対象になりえます。
  今回の取り組みは、このような行為を未然に防ぐ役割があるかと思います。
  賃貸不動産管理の世界でも、あらゆるハラスメント行為が無くなることを望みます。
更新日：2025年12月05日 ファイル数3
【国土交通省】重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について
- 2025/12/05
  国土交通省を通じ、経済産業省中小企業庁より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  このたび、中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。
  また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。
  
  つきましては、ご参考として、重点支援地方交付金についての、①各都道府県宛ての通知文、②追加内容の紹介資料、③最低賃金対応支援についてのパンフレットの３点をご確認いただきますようお願いいたします。
  
  とりわけ、①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、ご認識おきいただけますと幸いです。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2025年12月03日 ファイル数0
【国土交通省】自主行動計画のフォローアップに向けたアンケート調査について
- 2025/12/03
  今般、国土交通省より以下のアンケート依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  12月下旬以降に開催予定の労務費関係省庁会議（名称が変更する可能性があります）で、
  改めて、各業界における自主行動計画や指針の遵守状況に関するフォローアップが行われる予定です。
  
  労務費等の適切な転嫁についての状況調査・調査事項についてアンケートのご協力をお願いいたします。
  
  労務費等の適切な転嫁についての状況調査アンケート
  
  回答期限：12月10日（水）まで
更新日：2025年12月02日 ファイル数1
【国土交通省】公益通報者保護法の改正について
- 2025/12/02
  国土交通省を通じ、消費者庁より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  「公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第62号）」は、令和２年改正法の検討規定に基づき実施した、有識者による検討会の報告書を反映して立案され、令和７年６月４日可決・成立、同月11日に公布されました。
  今回の改正では、以下の２点が追加されております。
  ・公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にあるフリーランス及び業務委託終了後１年以内のフリーランスを追加
  ・公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いの禁止
  
  施行日は、公布の日（令和７年６月11日）から１年６か月以内に政令で定める日とされています。
  
  消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
添付ファイル1
更新日：2025年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（2）」追加！
- 2025/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（2）」を公開いたしました。
  
  「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには」について解説するセミナーで、第二弾として「選ばれる顧客対応　来店率を伸ばすメール対応の考え方」について、具体的には「“気付かれる”メールとは」「“返したい”メール対応とは」「お客様の目線で考える」「メールで“ 醸し出す”歓迎感とは」について、㈱LIFULLの石塚泰斗氏に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、他店との差別化への検討材料としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（33）賃貸管理トラブルQ&A（8）明渡し・人の死の告知編」追加！
- 2025/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（33）賃貸管理トラブルQ&A（8）明渡し・人の死の告知編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第33弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「明渡し契約終了後も退去しない借主への明渡しの実行は可能？」「退去後も残置物がある場合の費用請求は可能？」「2倍相当の遅延損害金の請求は可能？」「人の死の告知病死（特殊清掃なし）の場合の対応は？」「病死（特殊清掃あり、3年半空室）の場合の対応は？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）
- 2025/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・選ばれる店になる接客戦略　小さなお店こそ“人”と“AI”で強くなる
  　・コンビニを見たら日本経済が分かる
  　・2025年版年末調整実践セミナー
  　・ハラスメント予防セミナー　知らずにやっていた！？
  　・自衛隊式！組織を強くする人材育成
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年11月26日 ファイル数2
【国土交通省】令和7年度冬季の省エネルギーの取組について
- 2025/11/26
  政府における省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（10月31日書面開催）において、令和7年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
  詳細につきましては、「添付ファイル1～2」をご確認いただければと思います。
  
  ＜ご参考＞
  「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2025年10月31日）
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html
  
  ・省エネポータルサイトパンフレット一覧
  https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#2
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年11月25日 ファイル数1
※重要※「住まいのハンドブック」注文先FAX番号等の変更について(2/25)
- 2025/11/25
  ※再掲載※
  本会では、賃貸住宅で生活する上でのルールや暮らしのヒント等を、イラストメインで分かりやすくまとめた冊子「住まいのハンドブック」を販売しており、累計13万部が発行され、多くの入居者の手に渡っております。
  
  この度、販売協力をいただいている（株）住宅新報の移転に伴い、注文先のFAX番号及び問合せ先の電話番号が変更となりますので、令和7年2月25日（火）以降のご注文は、下部の「添付ファイル1」から新しい注文書をご利用いただければと思います。
  なお、移転作業中の2月23日から25日午前まで、FAX・電話回線が不通となるため、ご注文をお受付できなくなりますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
添付ファイル1
更新日：2025年11月21日 ファイル数1
【国土交通省】外国人の入居受入れサポートオンラインセミナーについて
- 2025/11/21
  国土交通省より以下セミナーの周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
  
  【1．開催案内】
  国土交通省住宅局の補助事業（※）において、家主、賃貸住宅管理業者、宅建業者等を対象に、
  外国人等の賃貸住宅への入居受入れに関するセミナーを実施いたしますのでご案内いたします。
  
  セミナー名：外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー（下部「添付ファイル1」参照）
  （※）事業名：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（うち、住宅確保要配慮者受入れ等民間賃貸住宅ストック活用推進事業）
  　　　補助事業者：（公財）日本賃貸住宅管理協会（https://www.jpm.jp/）
  
  参加ご希望の場合は、以下申込フォームより各自お申し込み願います。
  　■申込ページ
  　https://www.jpm.jp/webform/foreigner_seminar/
  　（申し込み期限：令和７年12 月4日（木）16時まで）
  
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  【セミナー内容】
  ＜大家さん・不動産事業者のための外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー＞
  外国人等の賃貸住宅への受入れに関するセミナーです。
  「すぐに取り入れられる入居受入れのポイント」「実際にあったトラブルやその解決策」「外国人賃貸市場の動向」など、
  外国人入居支援を検討している方から、既に取り組んでいる方まで必聴の情報満載でお届けします。
  
  日時：
  第１回令和７年12 月５日（金）13:00～16:50
  セミナー① 住宅セーフティネット制度について／成功事例に学ぶ！～外国人入居者急増時代の賃貸経営と受け入れ実践ノウハウ～
  セミナー② 現場から考える多様な暮らしの受け入れーLGBTQ当事者たちの入居支援を通じて見えてきた課題と工夫
  セミナー③ 賃貸経営の課題を利益に変える！外国人入居で満室を実現するトラブル回避術
  
  第２回令和８年１月23日（金）13:00～16:50
  セミナー① 秩序ある共生のための、外国人入居支援と考え方
  セミナー② 外国人入居の壁をなくす！日本の賃貸における新たなスタンダードと知っておきたい！外国人生活支援サービスの役割
  セミナー③ 増える外国人入居者、外国人入居対応の実際と可能性
  
  第３回令和８年２月12日（木）13:00～16:50
  セミナー① 外国人専門の賃貸仲介事業～集客から入居後サポートまで～
  セミナー② 外国人入居の現場から学ぶ：法人契約の需要と契約書の実践
  セミナー③ ”外国人受入れ力”で差をつける　すぐ実践できる外国人賃貸戦略
  
  場　所：オンライン（zoom）
  参加費：無料
  対　象：家主、管理業者、宅建業者等
添付ファイル1
更新日：2025年11月19日 ファイル数0
＜会員限定＞FAXマガジン11月号配信
- 2025/11/19
  本日、会員企業様のご登録のFAXに「全宅管理FAXマガジン11月号」を配信しました。
  
  今月は物件付加価値向上や空室対策におすすめのWi-Fiについてご紹介しています。
  
  詳細は下記よりご確認ください。
  
  https://chinkan.jp/m/cmn_files/uploads/link/wifi.pdf
更新日：2025年11月19日 ファイル数1
【国土交通省】「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」に関する情報提供について
- 2025/11/19
  
  国土交通省を通じ、法務省より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  法務省では、委託事業として実施しておりました「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」（以下「本調査研究」といいます。）に関する報告書をウェブページにおいて公表いたしました。
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00380.html
  
  本調査研究は、建物賃貸借契約の更新拒絶の通知及び解約申入れの要件とされている「正当の事由」（借地借家法第２８条）について、令和元年から令和６年までの間の裁判例を収集し、特に老朽化等を理由とする建替えの必要性が争点となった事案を中心に、裁判例において考慮されている要素を分析したものです。
  報告書では、建物の耐震性能が「正当の事由」の有無を判断するための重要な考慮要素の一つとなっていることも含めて、近時の裁判例の傾向が指摘されております。
  本調査研究は、借家関係に関する裁判例を分析したものですが、不動産取引や賃貸住宅の管理等を業として行う事業者や関連団体においても、本調査研究を通じて、借家関係をめぐる司法判断の実情等を御理解いただくことが大変重要であると考えておりますのでご確認くださいますようお願いいたします。
添付ファイル1
更新日：2025年11月19日 ファイル数3
【国土交通省】令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて
- 2025/11/19
  
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  令和７年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、以下の２点の内容について、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
  
  １.周知をお願いしたい事項
  （１）給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
  （２）自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
  （３）事業者のデジタル化促進について
  
  ２.アンケート回答のお願い
  ■関係民間団体傘下会員の従業員の方向けのアンケート
  自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxの推進に向けて、皆様の御意見を今後の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
  つきましては、主に過去に確定申告を行ったことがある従業員の方向けに、確定申告・e-Taxの利用に関するアンケート（10問程度）を用意しておりますので、当該アンケートについて御回答いただきますよう会員の皆様を通じて周知をお願いいたします。
  URL：https://forms.gle/YkRdX8axjVGc1hHWA　回答期限：2026年２月末
  
  詳細については添付ファイルをご確認いただきますようお願いいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2025年11月07日 ファイル数3
【国土交通省】特殊詐欺における「空き家対策」について
- 2025/11/07
  国土交通省を通じ、警察庁より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  特殊詐欺対策における「空き家対策」につきましては、先日警視庁において、特殊詐欺の被害金を空き部屋宛てに送金させて受け取り詐取した事件を検挙しており、大きく報道されております。（「添付ファイル2」ご参照）
  　
  本事件検挙報道を受けて国民の関心が高まっていることや、本事件の犯行を参考とした同種手口による犯行拡大が懸念されるところです。
  
  つきましては、リーフレット（「添付ファイル3」ご参照）をご活用いただくなどして、改めて、
  ・空き家（空き部屋）が特殊詐欺における被害金の受け取り場所に悪用される実態があること
  ・着眼点や悪用を防止するための対策
  のご確認をいただければと存じます。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2025年11月06日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（10月）
- 2025/11/06
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月は1,096ユーザーから2,488アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「教えて！佐藤弁護士シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　2位「これから始めるChatGPT！超初心者向け入門講座」
  　3位「ビジネスマナー基礎講座」
  　4位「新「エクセルができます！」と言えるようになる講座」
  　5位「中小企業のハラスメント対策」
  　6位「時間短縮パソコン裏ワザ講座」
  　7位「世界の未来が見えてくる」
  　8位「スマホで簡単！無料ツール「Canva」実践講座 SNS投稿画像の作り方」
  　9位「これだけは知っておきたいビジネスマナー」
  　10位「スマホ×AI ビジネス活用術」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページの「今すぐ動画を見る」をクリック後、キーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年11月04日 ファイル数0
【中小企業庁】賃上げ・最低賃金中小企業・小規模事業者への支援策について
- 2025/11/04
  中小企業庁より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  中小企業庁は過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開、各種補助金の公募を実施します。
  
  今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。
  中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。
  加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。
  また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。
  
  今般、中小企業・小規模事業者を後押しするため下記の取組を実施いたします。
  
  ・賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開
  　支援策の更なる周知のため、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPを公開しました。
  URL: https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
  
  ・各種補助金の公募の実施
  賃上げに関する優遇措置を創設したIT導入補助金が10月31日から申請受付開始されます。
  また、省力化投資補助金（一般型）については11月４日、ものづくり補助金については12月26日に、それぞれ申請受付が開始される予定です。
  URL：IT導入補助金＜https://it-shien.smrj.go.jp/＞
  　中小企業省力化投資補助金＜https://shoryokuka.smrj.go.jp/＞
  　ものづくり補助金＜https://portal.monodukuri-hojo.jp/＞
  
  中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの原資を確保できるよう、引き続き包括的な支援を行ってまいります。
  
  お問い合わせ先：中小企業庁　事業環境部　企画課（03-3501-1511）
更新日：2025年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（1）」追加！
- 2025/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（1）」を公開いたしました。
  
  「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには」について解説するセミナーで、第一弾として「選ばれる不動産店舗の作り方　7,900件の調査から見えた他社と差が付くポイントとは」について、具体的には「調査データから見えた事実」「第一印象でお客様が見ているポイント」「電話対応で変わる期待値」「配慮と歓迎を感じる店舗設計とは」について、㈱LIFULLの石塚泰斗氏に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、他店との差別化への検討材料としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（32）賃貸管理トラブルQ&A（7）退去立会い・原状回復編」追加！
- 2025/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（32）賃貸管理トラブルQ&A（7）退去立会い・原状回復編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第32弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「退去立会い借主が欠席した場合の対応は？」「原状回復義務の範囲は？」「原状回復耐用年数を超えた設備及びハウスクリーニングの費用請求は可能？」「原状回復特約の設定は可能？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）
- 2025/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・中小企業経営者が知るべきアメリカの政策動向
  　　トランプ政権「取引の本質」　※公開期限：2026年1月31日
  　・中国ビジネスの新常識と企業防衛
  　・小さな会社のための評価制度　離職防止と成果の両立
  　・中小企業の障害者雇用はじめの一歩　〜多様な人材とともにつくる企業の成長〜
  　・AIを活用して顧客満足度向上！
  　　〜顧客対応＆サービス改善への活用〜　※公開期限：2026年1月31日
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年10月31日 ファイル数2
【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について
- 2025/10/31
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定し、周知・普及や活用促進を図っているところです。
  
  令和７年10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法において、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されたところ、当該業務はモデル契約条項を活用して実施することが基本とされていることから、今後モデル契約条項の活用場面が増大することが期待されます。
  
  今般、これらの状況を踏まえて、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居支援における様々な場面等において、モデル契約条項が一層活用できるよう、モデル契約条項の弾力的な運用を図ることといたしました。
  
  また、これらを反映した『残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るＱ&Ａ』の更新並びに『＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド』及び『残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック』の改定を行いました。
  
  つきましては、添付ファイルをご確認いただきますようお願いいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年10月24日 ファイル数0
＜会員限定＞自社ホームページに近いクオリティーの「会員店紹介ページ」を作成しましょう！
- 2025/10/24
  全宅管理では、ホームページ上に「会員店紹介ページ」を設置しており、賃貸不動産に係わるオーナー様や入居希望者等のユーザーが、地図や所在地リストから会員業者を検索できるようにしております。
  
  「会員店紹介ページ」は、本会ホームページの中で最も閲覧数の多いコンテンツとなっており、訪れるユーザーに対して、SNS連携・スタッフ紹介・提供サービス内容の紹介などにより、自社の情報を広くPRすることが可能です。
  　会員店紹介　リスト検索
  
  つきましては、web上で自社ホームページに次ぐ情報を公開するため、以下の「会員店紹介ページ編集方法」をご確認いただいた上で、「会員店紹介ページ」を作成してみましょう！
  　会員店紹介ページ編集方法
  　　↓
  　会員店紹介ページ編集
更新日：2025年10月23日 ファイル数1
【賃貸不動産経営管理士協議会】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（5問免除）テキストの訂正について
- 2025/10/23
  賃貸不動産経営管理士協議会より、「令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（5問免除）」のテキスト内容の訂正について周知依頼がありましたので、下部の「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2025年10月20日 ファイル数0
＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年秋号の発行について
- 2025/10/20
  本会では、会員の皆様への情報提供及び、会員の皆様と物件オーナー様とのコミュニケーション促進のため、会報誌・オーナー通信を発行しております。
  
  この度、2025年秋号（会報誌特集：賃料をアップするためのテクニック）を発行し、会員の皆様の事務所宛に発送しており、本会HPにおいてバックナンバーも掲載しておりますので、以下より内容をご確認いただきまして、是非ともご活用いただければと思います。
  
  　・会報誌バックナンバー
  　・オーナー通信バックナンバー
更新日：2025年10月10日 ファイル数2
【東京都】賃貸住宅向け断熱改修支援の大幅強化について
- 2025/10/10
  東京都環境局より、賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援の大幅強化についての案内がございましたので、お知らせいたします。
  
  省エネ性能診断・断熱改修補助は東京都の補助と国の補助が併用でき、自己負担がかなり少なく断熱改修ができます。
  コンシェルジュ事業者に登録し、賃貸オーナーの省エネ性能診断や断熱改修を伴走支援しましょう。
  
  詳細は以下事業概要、添付ファイルおよび東京都環境局のホームページをご確認ください。
  
  【事業の概要】　　　　　　　　　　　　　　　
  
  １　賃貸住宅向け支援の概要
  
  今年度から新たに、所有者・物件や、診断及び改修等に係る情報・知見等を有する「コンシェルジュ」（賃貸住宅の所有者を住宅の省エネ性能診断前から断熱改修や再エネ設備導入まで一貫して支援する者）を賃貸住宅の所有者の物件へ無料で派遣し、オーナーを伴走支援する事業を開始します。
  
  ２　「コンシェルジュ」支援の内容
  
  （1）「コンシェルジュ」を担う方
  賃貸住宅のオーナーを伴走支援する「コンシェルジュ」は、専門知識等を有する事業者が担います。
  この事業者は、すべて「コンシェルジュ事業者」として都へ登録されており、都の定める「東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ」事業者団体登録規程に基づき、都へ登録された団体（コンシェルジュ事業者団体）に所属している事業者です。
  
  （2）コンシェルジュ事業者による主な支援内容（賃貸住宅の所有者への現地支援）
  ・コンシェルジュ事業者は、賃貸物件を訪問し、省エネ性能診断の前後及び断熱改修の前後（計4回）で、診断・改修の方法や改修のメリット等の説明や補助事業の案内等を行います。
  ・賃貸住宅の所有者は、コンシェルジュ事業者による支援を無料で受けられます。
  
  （3）支援対象者
  都内の賃貸住宅を棟単位で所有している個人又は法人であって、その所有実態を公的な書類等で証明できる方
  ※賃貸住宅の所在地が都内であれば、所有者は都外在住者でも支援対象となります。
  
  3　コンシェルジュ事業者の登録方法
  
  コンシェルジュ事業者への登録を希望する事業者は、
  登録申請フォーム（https://questant.jp/q/conciergeshinki#page1）からの申込が必要です。
  
  ※全宅管理は「コンシェルジュ事業者団体」に登録済のため、会員企業であれば本事業への登録申請が可能です。
  
  その他本事業の詳細につきましては、専用ホームページ（https://concierge.metro.tokyo.lg.jp/）をご覧ください。
  
  問い合わせ先：東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ事務局
  電話：03-6734-7062（受付時間　平日 9:00～17:00）※祝日・年末年始を除く
  メール：jimukyoku@concierge.metro.tokyo.lg.jp
  
  東京都環境局：賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援を開始します！賃貸住宅の所有者向けに「コンシェルジュ」支援も開始
  https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025062621
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年10月06日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（9月）
- 2025/10/06
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月は988ユーザーから2,349アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「「ワードが使えます！」と言えるようになる講座」
  　2位「スマホで簡単！無料ツール「Canva」実践講座 SNS投稿画像の作り方」
  　3位「AIで変わる仕事の未来」
  　4位「経営者のための「演じる」コミュニケーション術」
  　5位「経理担当者向け経理の基礎」
  　6位「新「エクセルができます！」と言えるようになる講座」
  　7位「芸能マネージャーが語るハラスメント対策」
  　8位「経理の基本と実務セミナー」
  　9位「ビジネスマナー基礎講座」
  　10位「ハラスメント講座」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年10月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（31）賃貸管理トラブルQ&A（6）中途解約・更新・再契約編」追加！
- 2025/10/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（31）賃貸管理トラブルQ&A（6）中途解約・更新・再契約編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第31弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「中途解約条項のない契約借主からの中途解約は可能？」「貸主からの中途解約老朽化での建て替えを理由とすることは可能？」「自動更新条項のある契約更新意思確認の必要性は？」「定期借家契約期間満了後の終了通知の取扱いは？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年10月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）
- 2025/10/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・世界の未来が見えてくる　〜今こそ知りたい地政学〜
  　・これから始めるChatGPT！超初心者向け入門講座
  　・中小企業のハラスメント対策　元刑事の社労士が教える！
  　・周年記念事業の本質と未来戦略　企業の節目を力に変える！
  　・スマホ×AI ビジネス活用術　働き方が変わる！生活が変わる！
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年10月01日 ファイル数1
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
- 2025/10/01
  平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。
  今般、住宅金融支援機構より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
  詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2025年09月26日 ファイル数1
【国土交通省】自衛隊援護協会の活用について
- 2025/09/26
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  一般財団法人自衛隊援護協会は、厚生労働省の許可を受けて、退職自衛官の再就職に関する支援を実施する非営利法人となっております。
  本協会では、退職自衛官が再就職するにあたる求人の斡旋や合同企業説明会に参加を希望する企業の募集を行っております。
  
  会員企業の求人活動にあたっては、是非本協会を活用いただきたく存じます。
  詳細は、別添や自衛隊援護協会HP（以下URL）をご確認願います。
  
  ＜自衛隊援護協会HPのURL＞
  https://www.engokyokai.jp/index.php
  ※求人の斡旋や合同企業説明会の参加については、別添もご参照下さい。
添付ファイル1
更新日：2025年09月25日 ファイル数1
【賃貸不動産経営管理士協議会】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（5問免除）テキストの訂正について
- 2025/09/25
  賃貸不動産経営管理士協議会より、「令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（5問免除）」のテキスト内容の訂正について周知依頼がありましたので、下部の「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2025年09月12日 ファイル数0
【社会空間研究所】賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会・残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナーについて
- 2025/09/12
  （株）社会空間研究所では、昨年度に引き続き、国土交通省の補助を受け、「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」及び「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」をオンラインで開催します。
  
  今年度の研修会においては、令和2年4月に施行された改正民法を踏まえた賃貸住宅の実務上の課題や、平成30年3月に再改訂された国土交通省作成の賃貸住宅標準契約書、令和4年3月に再改訂された民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の内容等について、賃貸住宅関係を専門とする弁護士の先生方に解説をしていただきます。
  
  また、「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」では、契約条項の内容や活用に向けた取組について、本モデル契約条項の検討に携わった弁護士や活用に取り組んでいる事業者に解説いただく予定です。
  
  それぞれの研修会・セミナーの詳細及び申込方法につきましては、こちらよりご確認ください。
更新日：2025年09月12日 ファイル数2
【厚生労働省】令和7年公的年金加入状況等調査（周知要請）
- 2025/09/12
  厚生労働省では、令和７年公的年金加入状況等調査を10月27日から11月14日までの間、調査員が調査世帯を訪問することにより実施します。
  本依頼は、共同住宅世帯割合が増加するとともにプライバシー意識が高まっており、調査員の集合住宅への立入りが以前にも増して困難な状況となっていることから、調査の円滑な実施を図るため、集合住宅への調査員の立入りに際し、ご理解・ご協力を賜りたく、調査へのご協力依頼など、特段のご配慮をお願いするものになります。
  当調査の結果は、年金の事業運営及び今後の年金制度の検討のための資料として活用されているところ、調査結果の精度を高めるためには、調査の円滑な実施と調査対象者の方々から多くの回答をいただくことが重要となっておりますことから、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
  
  ＜本件に関する問合せ先＞
  厚生労働省　年金局事業企画課調査室
  ０３－５２５３－１１１１（内線３５８５）
  担当　岩﨑・松﨑
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更新日：2025年09月11日 ファイル数2
最低賃金の引上げに関する支援の拡充について（周知要請）
- 2025/09/11
  国土交通省を通じ、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
  
  最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。
  今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
  具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。
  ①業務改善助成金（厚生労働省）
  ②ものづくり補助金（経済産業省）
  ③IT導入補助金（経済産業省）
  ④中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
  なお、全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう、全国的な普及広報の取組を強化するとともに、
  働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。
  また、今回これらの措置に加え、既存施策などをまとめたパンフレット等を中小企業庁・厚生労働省にて作成し、９月９日に公表されました。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年09月10日 ファイル数0
「令和7年度賃貸不動産経営管理士5問免除講習」受講者のマイページ閉鎖について
- 2025/09/10
  令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験の一部（5問）免除講習の受講者の、申込確認・申込者情報変更等をする際のマイページが開設されております。
  
  上記マイページが、令和7年9月24日（水）10時をもって閉鎖されますので、個人情報の修正がある方は、期限までに修正内容のご入力をお願いいたします。
  
  なお、マイページ閉鎖以降に個人情報の修正が発生した場合は、10月6日（月）以降に、以下の問合せ先までご連絡をお願いいたします。
  
  ■問合せ先　一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会受付センター
  　TEL0476-33-6660　FAX050-3153-0865（電話受付：平日10時～17時、FAX受付：24時間）
更新日：2025年09月08日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（8月）
- 2025/09/08
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月は902ユーザーから2,296アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「誰でも簡単にチラシが作れる「Canva」実践講座」
  　2位「ハラスメント講座」
  　3位「AIを味方にする　活用への具体策」
  　4位「教えて！佐藤弁護士シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　5位「利益を倍増させるビジネスモデル構築法」
  　6位「コンプライアンス講座」
  　7位「「トヨタ流カイゼン」でまだまだ会社は強くなる」
  　8位「戦後80年日本経済の軌跡と岐路」
  　9位「経理担当者向け経理の基礎」
  　10位「2025　改正労働法のポイント」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年09月08日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議（第1回）が開催され、佐々木会長が参加しました
- 2025/09/08
  
  ９月５日に、国土交通省の「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（第１回）が開催され、本会の佐々木会長が委員として参加いたしました。
  詳細については国土交通省ホームページよりご確認ください。
  https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00089.html
更新日：2025年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（30）賃貸管理トラブルQ&A（5）契約違反行為への対応編」追加！
- 2025/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（30）賃貸管理トラブルQ&A（5）契約違反行為への対応」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第30弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「契約違反行為に対する違約金請求する際のポイントは？」「契約解除家賃滞納による無催告解除は可能？」「契約解除連絡不能、通知が到達しない場合の対応は？」「契約解除信頼関係破壊の判断ポイントは？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）
- 2025/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・信頼を築き、成果を出す！「傾聴力」と「質問力」
  　・経営者のための「演じる」コミュニケーション術　人間関係が劇的に変わる！
  　・「心のつながり」で社員が輝く、中小企業成長の秘訣　組織の停滞を打破！
  　・AIで変わる仕事の未来　営業の業務効率化と売上アップの鍵
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年08月29日 ファイル数1
【国土交通省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
- 2025/08/29
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立ち、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるために、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが重要です。また、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させることは、サプライチェーン全体で利益を共有し、賃上げ・投資を促し、取引先により支えられている発注者自身の製品・サービスの競争力強化にも繋がるものです。
  また、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」では、石破総理より、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、指示がありました。
  企業におかれては、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2025年08月20日 ファイル数0
【国土交通省】第4回地域価値を共創する不動産業アワードの募集について
- 2025/08/20
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  令和7年9月1日から「第4回地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を開始します。
  地方公共団体や住民、他業種の方等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者等の取組を表彰することにより、取組の更なる発展を図るとともに、地域価値共創のモデルとして業界団体等と連携して横展開を目指します。
  
  ○報道発表
  　報道発表資料：「第４回　地域価値を共創する不動産業アワード」の募集について
  ～新たな地域価値を共創する取り組みを表彰します！～ - 国土交通省
  ○地域価値を共創するプラットフォーム
  　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/kyousou_awards/symposium/index.html
更新日：2025年08月07日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（7月）
- 2025/08/07
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月は1,012ユーザーから2,484アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「誰でも簡単にチラシが作れる「Canva」実践講座」
  　2位「新「エクセルができます！」と言えるようになる講座」
  　3位「経理担当者向け経理の基礎」
  　4位「コンプライアンス講座」
  　5位「利益を倍増させるビジネスモデル構築法」
  　6位「教えて！佐藤弁護士シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　6位「電話応対マナー」
  　8位「2025年後半の世界と日本経済」
  　9位「経理担当者向け経理入門」
  　10位「力の抜きどころ」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（29）賃貸管理トラブルQ&A（4）修繕・一部滅失編」追加！
- 2025/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（29）賃貸管理トラブルQ&A（4）修繕・一部滅失編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第29弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「借主が修繕工事の立入りを拒否契約解除できる？」「修繕特約一部または全部を借主負担とすることは可能？」「設備故障復旧までの賃料減額の必要性は？」「賃料減額考慮すべきポイントは？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）
- 2025/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・戦後80年　日本経済の軌跡と帰路　～復興・成長・バブル・停滞・そして次のステージへ～
  　・「勝ち筋」発見で売上倍増！マーケティング思考とAI活用　※公開期限：2025年10月31日
  　・AIを味方にする　活用への具体策
  　・心でつながる企業カルチャーづくり　日本企業復活のカギ
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年07月30日 ファイル数1
【国土交通省】不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止を目的とした広報啓発について
- 2025/07/30
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  令和７年４月22 日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住宅等を特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の活動拠点に利用している実態があるほか、偽造した身分証を有償で提供する「アリバイ会社」を利用し、「アリバイ会社」から取得した偽造身分証を使用して不動産賃借権を不正取得するとともに、不正に賃借した物件を違法風俗店として目的外利用する事例も認知されているところであり、今般、警察庁より賃貸住宅管理業者あて広報啓発の依頼がありました。
  つきましては、別添のリーフレットをご確認いただき、不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止にご協力をお願いいたします。
添付ファイル1
更新日：2025年07月22日 ファイル数0
＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年夏号の発行について
- 2025/07/22
  本会では、会員の皆様への情報提供及び、会員の皆様と物件オーナー様とのコミュニケーション促進のため、会報誌・オーナー通信を発行しております。
  
  この度、2025年夏号（特集：カスタマーハラスメント対策）を発行し、会員の皆様の事務所宛に発送しており、本会HPにおいてバックナンバーも掲載しておりますので、以下より内容をご確認いただきまして、是非ともご活用いただければと思います。
  
  　・会報誌バックナンバー
  　・オーナー通信バックナンバー
  
  また、記事を読んでのご意見・ご感想や、皆様がこれまでに経験した「カスタマーハラスメント」につきまして、以下のお悩み相談コーナーに経験談や言いたいことがあれば書き込んでいただければと思います。
  また、経験された方の解決方法も書き込んでいただければ、現在同じようなカスハラで悩んでいる方に情報共有されることで、解決の糸口が見つかるかもしれません。
  
  　・お悩み相談コーナー（掲示板）
更新日：2025年07月04日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（6月）
- 2025/07/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月は1,093ユーザーから2,559アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「教えて！佐藤弁護士シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　2位「利益を倍増させるビジネスモデル構築法」
  　3位「経理の基本と実務セミナー」
  　4位「2025 改正労働法のポイント」
  　5位「ワードが使えます！と言えるようになる講座」
  　6位「経理担当者向け経理入門」
  　7位「ビジネスマナー基礎講座」
  　8位「高くても売れる７つの鉄則」
  　9位「ネットを徹底活用！集客からファン顧客化までの3ステップ」
  　10位「力の抜きどころ」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年07月03日 ファイル数0
第15回定時社員総会の詳細について
- 2025/07/03
  令和7年6月27日（金）、本会の第15回定時社員総会を開催いたしました。
  
  総会の詳細については全宅管理ブログYORISOUにて紹介しています。
  　「全宅管理YORISOU」（こちらをクリック）
  ぜひご確認ください。
更新日：2025年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（28）賃貸管理トラブルQ&A（3）契約条件等の変更・生活ルール編」追加！
- 2025/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（28）賃貸管理トラブルQ&A（3）契約条件等の変更・生活ルール編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第28弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「賃貸物件の目的外使用契約解除は可能？」「ゴミ出しルール違反者への対応は？」「借主間の騒音トラブル貸主・管理業者の対応は？」「賃貸物件の無断転貸契約解除は可能？」「無断での同居人追加契約解除は可能？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）
- 2025/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・誰でも簡単にチラシが作れる「Canva」実践講座　※公開期限：2025年9月30日
  　・経理担当者向け経理の基礎　〜財務諸表編〜　※公開期限：2025年9月30日
  　・世界に茶レンジ！茶ンス？をつかんだ話　〜体験談から学ぶ海外展開〜
  　・不確実な今を生き抜くための交渉力　〜AI時代こそ、ヒトとの信頼関係を！〜
  　・AIを使ってお金をかけずに採用　採用難時代を勝ち抜く！
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年06月30日 ファイル数0
第15回定時社員総会を開催いたしました
- 2025/06/30
  令和7年6月27日（金）、東京にて本会の第15回定時社員総会を開催いたしました。
  
  冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「不動産業は全ての人々の生業の原点となるビジネスであり、賃貸管理業はその最先端にある業種と言っていい。入居した方の人生観を変える可能性もあり、誇りを持って取り組むべき仕事である。日本においても、欧米の『物件を建てる前に管理業者を選ぶ』という考え方が定着しつつあり、多種多様化する社会の中で、ニーズも変化している。個人個人に合わせたメニューを提案できるのが我々管理業者であり、全宅連・国土交通省のご支援や会員の皆様の知見をいただきながら、管理業者の社会的地位が高まるようサポートしていきたい」と抱負を述べました。
  
  引き続き行われた議事では、報告事項として、令和6年度事業報告・令和7年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和6年度収支決算・理事の補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2025年06月30日 ファイル数2
【国土交通省】住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故への対応について
- 2025/06/30
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。
  
  この度、消費者安全調査委員会において、住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書（以下「報告書」という。）がとりまとめられました。
  
  報告書を受け、消費者安全調査委員会委員長から国土交通大臣に対し、住宅を供給する事業者に対して、
  
  ・ガイドライン（『子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）』　（国土技術政策総合研究所））の普及
  
  ・子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅の新築・改修に対する支援
  
  等の施策を講ずることを求める意見の陳述が行われました。
  
  本意見を踏まえ、国土交通省としては、子どもが窓及びベランダから転落する危険への対策をした住宅を普及させるため、ガイドラインや支援策について下記のとおり周知を行いますのでご参照ください。
  
  ＜ご参考＞
  ○住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故に係る
  消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書
  https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_025
  ○『子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン（改訂版）』
  https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kosodate/guideline.html
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年06月30日 ファイル数0
【東京都】賃貸住宅の断熱・再エネ利用の支援とコンシェルジュ事業の開始
- 2025/06/30
  東京都環境局より、賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援の開始及び「コンシェルジュ」事業者の派遣についての案内がございましたので、お知らせいたします。
  
  【事業の概要】　　　　　　　　　　　　　　　
  
  １　賃貸住宅向け支援の概要
  
  今年度から新たに、所有者・物件や、診断及び改修等に係る情報・知見等を有する「コンシェルジュ」（賃貸住宅の所有者を住宅の省エネ性能診断前から断熱改修や再エネ設備導入まで一貫して支援する者）を賃貸住宅の所有者の物件へ無料で派遣し、オーナーを伴走支援する事業を開始します。
  
  ２　「コンシェルジュ」支援の内容
  
  （1）「コンシェルジュ」を担う方
  賃貸住宅のオーナーを伴走支援する「コンシェルジュ」は、専門知識等を有する事業者が担います。
  この事業者は、すべて「コンシェルジュ事業者」として都へ登録されており、都の定める「東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ」事業者団体登録規程に基づき、都へ登録された団体（コンシェルジュ事業者団体）に所属している事業者です。
  
  （2）コンシェルジュ事業者による主な支援内容（賃貸住宅の所有者への現地支援）
  ・コンシェルジュ事業者は、賃貸物件を訪問し、省エネ性能診断の前後及び断熱改修の前後（計4回）で、診断・改修の方法や改修のメリット等の説明や補助事業の案内等を行います。
  ・賃貸住宅の所有者は、コンシェルジュ事業者による支援を無料で受けられます。
  
  （3）支援対象者
  都内の賃貸住宅を棟単位で所有している個人又は法人であって、その所有実態を公的な書類等で証明できる方
  ※賃貸住宅の所在地が都内であれば、所有者は都外在住者でも支援対象となります。
  
  3　コンシェルジュ事業者の登録方法
  
  コンシェルジュ事業者への登録を希望する事業者は、
  登録申請フォーム（https://questant.jp/q/conciergeshinki#page1）からの申込が必要です。
  
  ※全宅管理は「コンシェルジュ事業者団体」に登録済のため、会員企業であれば本事業への登録申請が可能です。
  
  その他本事業の詳細につきましては、専用ホームページ（https://concierge.metro.tokyo.lg.jp/）をご覧ください。
  
  問い合わせ先：東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ事務局
  電話：03-6734-7062（受付時間　平日 9:00～17:00）※祝日・年末年始を除く
  メール：jimukyoku@concierge.metro.tokyo.lg.jp
  
  東京都環境局：賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援を開始します！賃貸住宅の所有者向けに「コンシェルジュ」支援も開始
  https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025062621
更新日：2025年06月27日 ファイル数1
全宅管理「サポーター制度」を延長しております！
- 2025/06/27
  令和元年度より、全宅管理「サポーター制度」を実施しておりますが、好評につき今年度も1年間期間延長しておりますことをご案内いたします。
  本制度は、全宅管理会員の皆様が所定の書式（添付ファイル1）により、新規入会会員を紹介することで、新規入会会員の入会金が免除されるものです。
  ただし、令和7年7月1日より、免除は入会金2万円ではなく、初年度の会費（年額2万4千円）となりますことを合わせてお知らせいたします。
  『「住まう」に、寄りそう。』の想いを多くの方に広げて頂けますよう、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2025年06月27日 ファイル数1
全宅管理「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を延長しております！
- 2025/06/27
  本会では平成29年度より、各都道府県宅建協会に新規入会された会員の方の支援を行うべく「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を実施しておりますが、好評につき今年度も1年間期間延長しておりますことをご案内いたします。
  内容につきましては、「宅建協会新入会員応援プロジェクト」ページよりご確認下さい。
  ただし、令和7年7月1日より、免除は入会金2万円ではなく、初年度の会費（年額2万4千円）となりますことを合わせてお知らせいたします。
  標記プロジェクトを利用して本会へのご入会を希望される方は、下部の「添付ファイル１」より、本会の入会申込書（応援プロジェクト用）を印刷していただきまして、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さいますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2025年06月04日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（5月）
- 2025/06/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月は1,004ユーザーから2,673アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「AI活用爆速仕事術」
  　2位「これだけは知っておきたいビジネスマナー」
  　3位「電話応対マナー」
  　4位「小規模事業者持続化補助金セミナー」
  　5位「ミッショントーク自社の魅力の上手な伝え方」
  　6位「経理担当者向け経理入門」
  　7位「ワードが使えます！と言えるようになる講座」
  　8位「ハラスメント講座」
  　9位「３分間ビジネスマナー」
  　10位「キレイな字になるための9つのステップ」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年06月03日 ファイル数0
「全宅管理SUPPORT」で安心して使えるサポート企業を詳しくご紹介！
- 2025/06/03
  全宅管理では、サポート企業を紹介するページ「全宅管理SUPPORT」を設置しており、提携企業各社のチラシやリーフレットでは説明しきれない事業内容を、インタビュー形式で詳細に掲載しております。
  今回は、賛助会員である株式会社7Baseに中小企業の目指すべきDX対策についてお伺いしました。
  
  　「全宅管理SUPPORT」（こちらをクリック）
更新日：2025年06月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（27）賃貸管理トラブルQ&A（2）家賃編」追加！
- 2025/06/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（27）賃貸管理トラブルQ&A（2）家賃編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第27弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「家賃滞納常習者への対応は？」「管理業者名での家賃滞納督促法律違反になる？」「契約解除の借主が退去しない時連帯保証人に協力要請できる？」「賃料減額請求権特約で制約できる？」「集合住宅の別部屋（同面積）の賃料合わせる必要性は？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年06月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）
- 2025/06/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・2025 改正労働法のポイント
  　・利益を倍増させる「ビジネスモデル」構築法
  　・力の抜きどころ　できる人は上手に力を抜いている
  　・これからの日本における女性の活躍推進　起業・創業のあり方について考える
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年05月27日 ファイル数3
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて
- 2025/05/27
  
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  デジタル庁、警察庁交通局運転免許課、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室、法務省民事局民事第一課、外務省領事局政策課海外法人マイナンバーカード支援室、同省領事局旅券課、及び厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について依頼がありましたので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
  貴社におかれましては、従業員等に対して、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知をしていただきますとともに、関連資料について情報提供いただきますようお願い申し上げます。
  従業員等への周知にあたっては、資料として別添の「マイナンバーカード利活用についてのお知らせ」（添付ファイル2）、「参考資料」（添付ファイル3）をご使用ください。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2025年05月23日 ファイル数2
【国土交通省】戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することに伴う影響への対応について
- 2025/05/23
  
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部の改正により、
  戸籍法や住民基本台帳法等も改正され、令和７年５月26日から、戸籍や住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」が追加されます。
  
  上記に伴い、家賃等の支払に係る事務において、銀行等における実際の口座名義を変更した者が、
  家賃等の支払に係るシステムに登録された本人情報に係る氏名の振り仮名及び口座名義の変更手続を行うことが見込まれますので、添付ファイルの内容について、ご確認くださいますようお願いいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年05月08日 ファイル数0
近隣トラブル解決支援賃サービス「Mamorocca（マモロッカ）」との業務提携契約について
- 2025/05/08
  この度、私ども全宅管理と株式会社ヴァンガードスミス（所在地：東京都港区、代表者：田中慶太／以下、ヴァンガードスミス）は、賃貸不動産管理業界において複雑化する入居者間トラブルとその対応等への効率化を図る観点から、業務提携契約を締結し、全宅管理の会員約7,000社に対し、ヴァンガードスミスが提供する様々な近隣トラブルに対する早期解決に導く支援サービス「Mamorocca（マモロッカ）」の提供推奨を開始いたします。
  全宅管理会員であれば、通常よりも低価格に導入利用することが可能ですので、この機会にサービスの詳細をご確認ください（お申込み時に「全宅管理の会員である」ことを申し添えていただく事が条件です）。
  
  Mamorocca（マモロッカ）の詳細についてはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
更新日：2025年05月08日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（4月）
- 2025/05/08
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月は970ユーザーから2,717アクセス（過去最高値）をいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「AI活用爆速仕事術」
  　2位「これだけは知っておきたいビジネスマナー」
  　3位「ネットを徹底活用！集客からファン顧客化までの3ステップ」
  　4位「新・エクセルができます！と言えるようになる講座」
  　5位「ビジネスマナー基礎講座」
  　6位「ハラスメント講座」
  　7位「高くても売れる７つの鉄則」
  　8位「経理の基本と実務セミナー」
  　9位「電話応対マナー」
  　10位「満席講座のつくりかた」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年05月07日 ファイル数0
【国土交通省】パートナーシップ構築宣言についてのアンケートのお願い
- 2025/05/07
  
  今般、国土交通省より以下のアンケート依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  昨年実施していただいた自主行動計画のフォローアップに向けたアンケートについて、
  次回会議でのフォローアップに向けて、改めての調査のお願いとなります。
  
  ＜依頼背景＞
  ６月開催予定の労務費関係省庁会議で、昨年同様業界アンケートによるフォローアップが想定されるところ。
  今回も前回同様、業界団体のご協力を得て、業界アンケートを行いたいと考えています。
  また、内閣官房より「重点的に確認せよ」と指示のあった点が深掘りできるよう設問を追加しています。
  ※重点調査事項：２次請け以降まで価格転嫁が浸透しているか。浸透できるよう取り組みを行っているか。
  ※これに加え、業界の実態も調査したいと思い、どのような業務を下請けに出しているのか、価格転嫁が難しいと考える理由について加えています。
  
  アンケートの回答は下記URLよりお願いします。
  https://questant.jp/q/UYRFWZHC
  
  〈パートナーシップ構築宣言ポータルサイト〉
  https://www.biz-partnership.jp/index.html
  
  自主行動計画の遵守状況及びパートナーシップ構築宣言の発出状況のアンケートについて、たくさんのご協力お願いいたします。
更新日：2025年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（26）賃貸管理トラブルQ&A（1）賃貸借準備編」追加！
- 2025/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（26）賃貸管理トラブルQ&A（1）賃貸借準備編」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第26弾として、賃貸管理に関するトラブル事例のQ&Aについて、具体的には「集合住宅事務所利用貸主への説明ポイントは？」「入居審査の虚偽情報！契約解除は可能？」「契約締結前キャンセル！貸主への対応は？」「定期借家契約の事前説明書面は必要か？」「LPガス料金入居希望者に説明は必要か？」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、賃貸管理トラブル対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）
- 2025/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・外国人観光客を感動させる接客セミナー　〜心に残るおもてなしとは〜
  　・ビジネスの運命を左右する「値決め」の技術
  　・経理担当者向け　経理入門
  　・小規模事業者持続化補助金セミナー　～経営計画作成のポイント～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年04月25日 ファイル数3
【総務省】令和7年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について
- 2025/04/25
  
  総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
  このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
  総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和7年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、傘下団体及びその構成員の皆様に共有いただだけましたら幸甚でございます。
  
  詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2025年04月23日 ファイル数0
＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年春号の発行について
- 2025/04/23
  本会では、会員の皆様への情報提供及び、会員の皆様と物件オーナー様とのコミュニケーション促進のため、会報誌・オーナー通信を発行しております。
  
  この度、2025年春号を発行し、会員の皆様の事務所宛に発送しており、本会HPにおいてバックナンバーも掲載しておりますので、以下より内容をご確認いただきまして、是非ともご活用いただければと思います。
  
  　・会報誌バックナンバー
  　・オーナー通信バックナンバー
更新日：2025年04月08日 ファイル数1
【国土交通省】米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について
- 2025/04/08
  
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  この度、令和７年４月３日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。
  こうした状況において、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう、発注事業者においては十分に留意するようお願いいたします。
添付ファイル1
更新日：2025年04月07日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（3月）
- 2025/04/07
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  3月は1058ユーザーから2,511アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「AI活用爆速仕事術」
  　2位「ミッショントーク自社の魅力の上手な伝え方」
  　3位「聴いて広がるコミュニケーション」
  　4位「ワードが使えます！と言えるようになる講座」
  　5位「コンプライアンス講座」
  　6位「《忙しい》課長のための仕事術」
  　7位「キレイな字になるための9つのステップ」
  　8位「ビジネスマナー基礎講座」
  　9位「教えて！佐藤弁護士シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　10位「新・エクセルができます！と言えるようになる講座」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年04月02日 ファイル数0
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が完全施行されました
- 2025/04/02
  本日、LPガスの商慣行を是正するための改正省令のうち、三部料金制^※の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）に係る部分が施行されました。
  ※ 「三部料金制」とは、基本料金、従量料金、設備料金からなる料金のことをいいます。
  これにより、LPガス事業者に、下記の規則が適用されます。
  1. LPガス料金を請求するときは、基本料金、従量料金、設備料金の3つに分けて通知することを義務付け
  2. 電気エアコンやインターホン、Wi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用をLPガス料金として請求することを禁止
  3. 賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についてもLPガス料金として請求することを禁止
  詳細につきましては、経済産業省ホームページを参照願います。
  https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250402001/202500402001.html
更新日：2025年04月01日 ファイル数0
新規提携企業のご紹介「全宅管理SUPPORT」で安心して使えるサポート企業を詳しくご紹介！
- 2025/04/01
  全宅管理では、本会ホームページ上でサポート企業を紹介するページ「全宅管理SUPPORT」を設置しており、本会との提携企業各社のチラシやリーフレットでは説明しきれない事業内容を、インタビュー形式で詳細に掲載しております。
  
  新規提携企業である株式会社Bridge Lifeの「外国人コール24」、ヤマト運輸株式会社の「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」についても掲載しております。
  前者は外国人対応、後者は単身高齢者対応のサービスとなっておりますので、是非ともご確認いただきまして、オーナー様・入居者の支援、自社の業務効率化・コスト削減などにご活用いただければと思います。
  
  　「全宅管理SUPPORT」（こちらをクリック）
更新日：2025年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着・新入社員向けセミナーのご案内！（4月）
- 2025/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・世代間ギャップをチームの“強み”に変える！
  　　〜今どき部下の心をグッと掴む！やる気と行動を促すコミュニケーション術〜
  　・満席講座のつくりかた　3つの集客ステップ
  　・ネットを徹底活用！集客からファン顧客化までの3ステップ
  　・ランチェスターサクセス・プログラム　入門編
  　　第4回　経営の全体図と、経営規模で変わる社長の役割
  
  また、4月より新入社員を迎える会員業者も多いと思います。
  「インターネット・セミナー」ページには、新入社員向けの「電話応対マナー」「ビジネスマナー基礎講座」「これだけは知っておきたい社会人のためのパソコン活用講座」といったセミナー動画も用意しておりますので、是非ご確認ください。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年03月14日 ファイル数0
＜会員限定＞「能登半島地震の現状から学ぶ！災害対策セミナー」アーカイブ動画の公開について
- 2025/03/14
  この度、2月14日（金）に開催いたしました「能登半島地震の現状から学ぶ！災害対策セミナー」のアーカイブ動画を公開いたしました。
  
  動画は、近年多発している大規模な自然災害に対し、物件オーナーや入居者を守るために賃貸管理業者ができる対策とは何か、能登半島地震の現状と東日本大震災での経験から学んでいくセミナーとなっております。
  
  当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認されたい方は、是非ともご視聴いただければと思います。
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
  
  また、セミナーの概要につきましては、以下よりご確認ください。
  　YORISOU
更新日：2025年03月12日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について（周知依頼）
- 2025/03/12
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供につきまして、転居等で新たなガス販売契約が増えるこのタイミングで、改めて経済産業省・国土交通省が連携して、再周知を図ることといたしました。
  
  消費者（借主）が入居前にLPガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという消費者（借主）の利益保護を図る観点から、消費者（借主）がLPガス料金に関する情報を適切に入手できるよう、管理する賃貸集合住宅について、LPガス事業者から料金等の記載がある資料（｢LPガス料金表｣等）の情報提供があった場合には、当該物件の媒介を行う宅地建物取引業者や、管理を行う不動産管理会社に対し、当該資料について情報提供を行うよう、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
  また、賃貸集合住宅の所有者及び不動産管理会社が宅地建物取引業者の媒介によらず直接、入居者と賃貸借契約を締結する場合には、当該資料について、入居を希望する者に対し、予め情報提供をするようお願いいたします。
  なお、LPガス料金表等の情報があらかじめLPガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する入居前の消費者（借主）に対し、LPガス事業者に直接要請を行うことによりLPガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、必要に応じて情報提供いただきますようご協力をお願いいたします。
添付ファイル1
更新日：2025年03月11日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（2月）
- 2025/03/11
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  2月は758ユーザーから2,514アクセス（過去最高値）をいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「教えて！佐藤弁護士シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　2位「ワードが使えます！と言えるようになる講座」
  　3位「高くても売れる７つの鉄則」
  　4位「時間短縮パソコン裏ワザ講座」
  　5位「これだけは知っておきたいビジネスマナー」
  　6位「ビジネスマナー基礎講座」
  　7位「知って備える防災・減災・BCP」
  　8位「経営者保証を解除するチャンスを活かす」
  　9位「これだけは知っておきたい　社会人のためのパソコン活用講座」
  　10位「聴いて広がるコミュニケーション」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年03月06日 ファイル数3
【国土交通省】特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策について（依頼）
- 2025/03/06
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されているほか、空き家（空き部屋）に限らず、賃貸住宅等が特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点に利用されている実態が見られるところ、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進上、空き家（空き部屋）等の対策が重要な課題となっているところです。
  
  今般、警察庁及び財務省より、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進の一環として、添付ファイル2のとおり周知依頼がありました。
  つきましては、添付ファイル3のリーフレットをご確認いただき、空き家（空き部屋）等の対策にご協力いただきますようお願いします。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2025年03月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（25）貸主の高齢化等に伴う対応（3）第4 賃貸不動産経営の（実質的）承継」追加！
- 2025/03/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（25）貸主の高齢化等に伴う対応（3）第4 賃貸不動産経営の（実質的）承継」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第25弾として、貸主の高齢化等に伴う対応について、具体的には「賃貸物件の所有権の移転」「賃貸人の地位の移転（サブリースの活用）」「管理権限の移転～管理委託契約等の利用」「（参考）家族信託の利用」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、貸主高齢化等に伴う対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年03月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（3月）
- 2025/03/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・ミッショントーク自社の魅力の上手な伝え方～後編（実務編）～
  　・AI活用爆速仕事術
  　・ニーズの２歩先でファンを顧客を３倍にする方法
  　・キレイな字になるための９つのステップ
  　・満ちて輝く人生の旅　～笑いと元気を届けて、いまが一番幸せ～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年02月07日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（1月）
- 2025/02/07
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  1月は958ユーザーから2,427アクセスをいただきました。
  アクセスランキング上位のタイトルを発表いたします。
  
  　1位「江戸最大のヒットメーカー・蔦屋重三郎に学ぶ経営戦略」
  　2位「教えて！佐藤弁護士　シリーズ」★全宅管理オリジナル動画★
  　3位「ビジネスマナー基礎講座」
  　4位「Z世代との接し方に困っている40代、50代へ育て方とメンタルを前向きに保つヒント」
  　5位「高くても売れる７つの鉄則」
  　6位「乱世の時代における孫子の兵法とビジネス戦略」
  　7位「電話応対マナー」
  　8位「改めて確認しましょう！インボイス制度講習会」
  　9位「時間短縮パソコン裏ワザ講座」
  　10位「脱！価格競争のための新規開拓術」「聴いて広がるコミュニケーション」
  
  興味のあるタイトルがありましたら、「インターネット・セミナー」ページのキーワード検索などからアクセスしていただければと思います。
更新日：2025年02月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（24）貸主の高齢化等に伴う対応（2）第3 法定後見制度・任意後見制度の利用」追加！
- 2025/02/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（24）貸主の高齢化等に伴う対応（2）第3 法定後見制度・任意後見制度の利用」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第24弾として、貸主の高齢化等に伴う対応について、具体的には「法定後見制度」「任意後見制度」「（参考）賃貸人が死亡した場合の取扱い」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、貸主高齢化等に伴う対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年02月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（2月）
- 2025/02/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・経営者保証を解除するチャンスを活かす～次世代に個人リスクを残さない！～
  　・ミッショントーク自社の魅力の上手な伝え方～前編（基本編）～
  　・０円で８割をリピーターにする集客術
  　・コミュニティ経営のすすめ（６）～多様な働き方のルール～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2025年01月20日 ファイル数0
［1/27～］全宅管理のCM動画がTVer（ティーバー）で放映されます！
- 2025/01/20
  本会では、全宅管理の認知度等の向上のため、TVerでのCM放映を1月27日（月）から1か月間の予定で実施いたします。
  
  CM動画の内容として、視聴する一般消費者に対し、会員業者が安心・安全な賃貸物件を提供するため、情報のアップデートを行っている旨と、地域に根差した不動産業者である会員業者が皆様のお住まいのそばにもいるはず、というメッセージを伝えております。
  CMを通じて、若年層から高齢者層まで幅広い年代にアピールし、全宅管理及び会員業者の認知度・信頼性の向上をはかります。
  
  CM動画はこちらからも視聴できますので、是非ご確認いただければと思います。
更新日：2025年01月16日 ファイル数2
【国土交通省】賃貸借標準契約書等の一部改訂について
- 2025/01/16
  国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住安定及び貸主の経営合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな型（モデル）として「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この4種類をあわせて「標準契約書等」という）を作成し、周知・普及に努めております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この度、標準契約書等の ≪作成にあたっての注意点≫ 及び ≪解説コメント≫ 等の一部改訂があり、本件について国土交通省から周知依頼がございましたので、ご案内いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改訂の経緯や内容等は下記をご参照ください。なお、本改訂に伴う全宅管理策定の賃貸借契約書式の改訂は予定しておりませんので、あわせてご案内申し上げます。
  
  【事務連絡】賃貸借標準契約書の一部改訂について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　<添付１>標準契約書（新旧）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　<添付２>賃貸借契約書に特約事項として盛り込む記載例
  
  【参照：国土交通省HP】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　1．賃貸借標準契約書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　2．定期賃貸住宅標準契約書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　3．サブリース住宅標準契約書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　4．残置物の処理等に関するモデル契約条項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　5．賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例について
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年01月15日 ファイル数2
【国土交通省】『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について
- 2025/01/15
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  昨今、単身世帯の増加等により、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。一方で、賃貸人の中には、入居者の孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
  こうした状況を受け、国土交通省では、『単身入居者の受入れガイド』（以下、ガイド）を作成し、万一の場合の賃貸借契約の終了や残置物の処理に関連する制度等について紹介することにより、大家さんの懸念を払拭し単身入居者の円滑入居の促進に努めております。
  また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、令和６年の通常国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が改正されました。
  今般、住宅セーフティネット法及び高齢者住まい法の改正内容の追加や読みやすさの観点からのレイアウト変更等、ガイドの一部改訂を行いました。（添付ファイル2）
  この資料は国土交通省のWebサイトにも掲載しています。
  
  ○該当ページURL
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html
  （このページ中の『単身入居者の受入れガイド』をご覧ください）
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2025年01月06日 ファイル数1
2025年年頭の佐々木会長挨拶
- 2025/01/06
  2025年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1
更新日：2025年01月06日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（1月）
- 2025/01/06
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・乱世の時代における孫子の兵法とビジネス戦略
  　　〜成功し続けるリーダー、企業は何を考えているのか〜
  　・江戸最大のヒットメーカー・蔦屋重三郎に学ぶ経営戦略
  　・温故知新で広がる「字」の世界　〜書道家が楽しく教えます〜
  　・「脱！価格競争」のための新規開拓術
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

2024年

更新日：2024年12月26日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（23）貸主の高齢化等に伴う対応（1）第1 賃貸人の意思能力等と法律関係、第2 管理業者としての留意点」追加！
- 2024/12/26
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（23）貸主の高齢化等に伴う対応（1）第1 賃貸人の意思能力等と法律関係、第2 管理業者としての留意点」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第23弾として、貸主の高齢化等に伴う対応について、具体的には「賃貸人の高齢化等に伴う意思能力の欠如と法律行為の効力」「契約等の際の意思能力の確認の必要性」「管理委託契約の取扱い」「管理業者への代理権の付与」「親族等に対する代理権の授与」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、貸主高齢化等に伴う対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年12月26日 ファイル数2
【国土交通省】自主行動計画の徹底と「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応のお願い
- 2024/12/26
  国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  先般、ご協力いただいたフォローアップ調査を踏まえまして、改めて貴協会会員企業の皆様に、自主行動計画に則った行動の徹底と、労務費転嫁交渉指針に沿った適切な対応についてご理解賜りたく、周知依頼文書を送付させていただきます。
  また、「別紙」の方では、「不動産賃貸業・管理業」４団体の調査結果をまとめておりますので、併せてご確認の上、周知にご活用いただければと存じます。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2024年12月25日 ファイル数0
【高齢者住宅財団】家財整理相談・紹介事業のご案内
- 2024/12/25
  （一財）高齢者住宅財団が提供する「家財整理　相談・紹介事業」について、下記のとおりご案内いたします。
  
  「遺品整理・生前整理での不用品の処分や空き家整理等についてご相談を受け付け、家財整理の提携事業者をご紹介します」
  高齢者住宅財団では、家財整理や業者選びにお困りの方から、ご事情・ご要望を伺い、解決を支援するための相談窓口を開設しました。
  ご希望の方には財団の提携事業者を無料で紹介しますので、具体的なご相談や無料見積もりのご依頼が可能です。
  ※家財整理の作業実施の際は、提携事業者との契約が必要となります。（有料）
  
  ・サービス提供地域
  　【関東】東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
  　【東海】愛知県
  　【近畿】京都府・奈良県・大阪府・兵庫県　（順次拡大予定）
  
  ・お問合せ先
  　一般財団法人高齢者住宅財団債務保証課
  　TEL：0120-602-708
  　営業時間：9:30〜17:45（土日、祝祭日、年末年始を除く）
  
  詳細につきましては、こちらをご確認ください。
更新日：2024年12月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（22）残置物モデル条項の実践的活用法」追加！
- 2024/12/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（22）残置物モデル条項の実践的活用法」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第22弾として、残置物モデル条項の実践的活用法について、具体的には「単身高齢者の居住サポートとモデル条項」「モデル契約条項の活用のポイント」「受任者について～管理業者も受任者となれること」「指定残置物の指定方法について～指定残置物箱方式の採用」「非指定残置物の取扱いについて」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、残置物モデル条項理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年12月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）
- 2024/12/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・“またトラ”×石破政権でどうなる2025年の世界と日本経済
  　・高くても売れる 7つの鉄則
  　・自社に合った人材採用を実現させる情報発信術
  　・コミュニティ経営のすすめ（5）コミュニティ型組織の評価と賃金
  　・徳川幕府の経済政策〜日本経済復活のヒントを探る〜（6）
  　　幕末の開国で花開いたジャポニスムが現代に蘇る
  　・総選挙後の新政権の行方は　※12月末まで限定公開
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年11月27日 ファイル数0
全宅管理愛媛県支部「災害対策啓発コラム」のご紹介
- 2024/11/27
  本会では、全国40地域（令和6年11月27日時点）に支部を設置しており、各地域で情報提供事業等を実施しております。
  
  この度、全宅管理愛媛県支部において、豪雨災害での実体験をインタビュー形式でとりまとめた、「災害対策啓発コラム　～平成30年7月豪雨災害を経験して～」が公開されました。
  
  　YORISOU EHIME
  
  上記のリンクから、是非ともご確認いただきまして、日頃の防災意識を高め、大規模災害時の備えに役立ていただければ幸いです。
更新日：2024年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（21）単身高齢者への賃貸借の課題と対応」追加！
- 2024/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（21）単身高齢者への賃貸借の課題と対応」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第21弾として、単身高齢者への賃貸借の課題と対応について、具体的には「家賃支払能力の欠如への懸念の解消」「近隣迷惑行為等への懸念の解消」「契約終了リスク・残置物リスクの解消」「特別な原状回復費用への懸念の解消」「事故物件化の防止」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、高齢入居者対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）
- 2024/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・改めて確認しましょう！インボイス制度講習会〜現状の確認と今後の対策について〜
  　・古くて新しい万松青果の経営と人財採用戦略〜「年功序列」「家族主義」で売上倍増！〜
  　・働きながら介護する時代の「仕事と介護の両立環境」セミナー
  　　〜2025年4月育児・介護休業法改正に向けて〜
  　・成功事例から学ぶ！昇給・増益マネジメント＜後編＞
  　　賃上げを可能にする「労働分配率」経営とは？
  　・コミュニティ経営のすすめ（4）「コミュニティ型」組織の人事制度とは
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年10月28日 ファイル数1
【厚生労働省】令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策について
- 2024/10/28
  令和６年度の地域別最低賃金の改定額が公示され、10月1日から順次発効されます。
  これに関連し、厚生労働省から、改定された最低賃金額の履行確保及び賃金引上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等取引の改善のための施策の活用促進につき、周知依頼がありました。
  詳細につきましては添付ファイル１をご参照ください。
添付ファイル1
更新日：2024年10月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（20）住宅セーフティネット法の改正」追加！
- 2024/10/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（20）住宅セーフティネット法の改正」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第20弾として、住宅セーフティネット法の改正について、具体的には「改正の経緯と概要」「終身建物賃貸借の利用の促進のための改正～認可要件の変更」「居住支援法人による残置物処理の推進」「家賃債務保証業者の認定制度の創設」「居住サポート住宅事業の認定制度の創設」等について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、法改正理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年10月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）
- 2024/10/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・初めての採用にお金をかけずにできる「人材募集」（前編）
  　・成功事例から学ぶ！昇給・増益マネジメント＜前編＞経営を取り巻く外部環境とは？
  　・新感覚！被災を疑似体験楽しく学ぶリモート防災研修
  　　〜地域と企業と社員を守る〜 ※12月末まで限定公開
  　・「人的資本経営」を実現するための10のポイント（後編）
  　　〜ドラッカーのマネジメントから紐解く企業価値の高め方〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年10月01日 ファイル数1
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
- 2024/10/01
  平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。
  今般、住宅金融支援機構より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
  詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2024年09月19日 ファイル数0
「令和6年度賃貸不動産経営管理士5問免除講習」講義内容の補足について
- 2024/09/19
  令和6年度の賃貸不動産経営管理士5問免除講習の講義において、補足すべき内容があったため、
  以下ご案内いたします。
  
  ＜4限目「管理業務の実施(管理実務)」の内容の補足＞
  ・テキスト該当ページ：P739　4行目「(3) 合理的配慮提供義務」
  ・補足内容　　　　　：講義動画は、動画内スライドでもご案内の通り、令和6年2月末
  　　　　　　　　　　　時点の内容で説明しています。
  　　　　　　　　　　　障害者差別解消法に関する「社会的障壁の除去の実施についての
  　　　　　　　　　　　必要かつ合理的な配慮」は、テキスト通り、従前の努力義務から
  　　　　　　　　　　　令和6年4月1日より【法律上の義務】に改められました。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
更新日：2024年09月18日 ファイル数0
「令和6年度賃貸不動産経営管理士5問免除講習」受講者のマイページ閉鎖について
- 2024/09/18
  令和6年度の賃貸不動産経営管理士試験の一部（5問）免除講習の受講者の、申込確認・申込者情報変更等をする際のマイページが開設されております。
  
  上記マイページが、令和6年9月25日（水）10時をもって閉鎖されますので、個人情報の修正がある方は、期限までに修正内容のご入力をお願いいたします。
  
  なお、マイページ閉鎖以降に個人情報の修正が発生した場合は、10月4日（金）以降に、以下の問合せ先までご連絡をお願いいたします。
  
  ■問合せ先　一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会受付センター
  　TEL0476-33-6660　FAX050-3153-0865（電話受付：平日10時～17時、FAX受付：24時間）
更新日：2024年09月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（19）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（3）」追加！
- 2024/09/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（19）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（3）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第19弾として、自然災害と賃貸不動産契約および管理について、具体的には「災害発生時の賃貸借関係Q＆A（2 契約を終了する場合）」「災害発生時の賃貸借関係Q＆A（3 新たに契約をする場合）」「災害発生時の賃貸借関係Q＆A（4 管理委託契約の問題）」について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、災害時対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年09月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー『国土交通省賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした「全国一斉立入検査」（R5年度）』追加！
- 2024/09/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画『国土交通省賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした「全国一斉立入検査」（R5年度）』を公開いたしました。
  
  国土交通省において、令和5年度の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果が令和6年5月15日に公表されており、本動画では、検査結果について、国土交通省の担当官に「立入検査の概要」「具体的な指摘事項の解説」「今後の予定について」の説明をいただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、立入検査の概要理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年09月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）
- 2024/09/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・コミュニティ経営のすすめ（2）コミュニティ経営を実現する組織への変革
  　・いまさら聞けない労務管理の基本セミナー ※11月末まで限定公開
  　・経理担当者向け経理の応用～月次決算～ ※11月末まで限定公開
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年08月26日 ファイル数2
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて
- 2024/08/26
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が1億枚を超え（2024年3月31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。（添付ファイル1参照）
  
  （１）マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行します。
  本年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行します。
  （参考）マイナンバーカードの健康保険証利用
  https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/insurance-card#reference
  （２）マイナンバーカードの国外利用が始まりました。
  （３）公金受取口座の登録ができます。
  （４）スマホ用電子証明書搭載サービスが始まっています。
  （５）最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスが始まっています。
  （６）マイナンバーカードを身分証明書としてご活用ください。
  
  従業員等に対して、添付ファイル2を活用してマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知をしていただきますようお願い申し上げます。
  
  また、ほかにも既存のリーフレット及びチラシにつきましては、以下のデジタル庁ウェブサイトにも掲載しておりますので、是非ダウンロードの上、周知に御利用ください。
  
  デジタル庁ウェブサイト
  ホーム　＞　政策　＞　マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
  ＞　ロゴ、リーフレット等　＞　広報資料
  https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2024年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（18）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（2）」追加！
- 2024/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（18）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（2）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第18弾として、自然災害と賃貸不動産契約および管理について、具体的には「災害発生時の賃貸借関係Q＆A（１契約を継続する場合）」「災害発生時の賃貸借関係Q＆A（２契約を終了する場合）」について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、災害時対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）
- 2024/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・スーパードライ物語　今だからこそお伝えしたい！経営者・マーケッターへの応援歌！
  　・コミュニティ経営のすすめ（1）コミュニティ経営とは
  　・あなたの想いが伝わる　ハートフルスピーチ
  　・徳川幕府の経済政策　〜日本経済復活のヒントを探る〜（4）
  　　「三大改革」は本当に改革だったのかーー令和への教訓とは
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「不動産店舗のアピ一ル効果とその方法とは？」追加！
- 2024/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「不動産店舗のアピ一ル効果とその方法とは？」を公開いたしました。
  
  不動産会社の事務所を店舗としてアピールすることの効果について解説するセミナーで、店舗の印象を上げることによって得られるメリットや店舗内装・外装を工夫する際の基礎知識などについて、具体的には「不動産会社にとって店舗の考え方とは？」「店舗内装の基礎的な知識の紹介」「顧客に喜ばれる不動産会社の店舗とは？」「WEB・SNSとの相関性とは？」等について、㈱南総合研究所の南智仁氏に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、事務所改装やご移転等の際の店舗づくりの一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年07月18日 ファイル数0
第3回理事会を開催いたしました
- 2024/07/18
  去る令和6年7月16日（火）、東京都の会場にて本会の第3回理事会を開催いたしました。
  
  議事では、「副会長（代表理事）選任」「専務理事（業務執行理事）選任」「令和6･7年度の専門委員会構成」について審議が行われ、すべての議案が承認されましたことをご報告いたします。
  
  上記決議及び第2回理事会決議により、下記の新役員が就任いたしましたので、ご報告いたします。
  
  　・会　　　　　長：佐々木　正　勝（宮　城）　※再　任
  　・副　　会　　長：二　村　伝　治（愛　知）　※再　任
  　・副　　会　　長：菅　沼　正　浩（大　阪）　※再　任
  　・副　　会　　長：平　野　　　実（佐　賀）　※再　任
  　・専　務　理　事：岡　田　日出則（神奈川）　※再　任
  　・総務財務委員長：奥　冨　　　浩（埼　玉）　※新　任
  　・事業運営委員長：小　林　喜久雄（岡　山）　※再　任
  　・業務企画委員長：佐　伯　大　地（愛　媛）　※新　任
更新日：2024年07月09日 ファイル数2
【厚生労働省】被用者保険の適範囲拡大について
- 2024/07/09
  今般、厚生労働省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  被用者保険の適用範囲について、今後の対応の在り方について検討していくため、「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」を開催していたところ、7月3日(水)に、懇談会の議論の取りまとめを公表いたしましたので、ご報告させていただきます。
  
  〇「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」議論の取りまとめ
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41109.html
  
  また、厚労省では、106万円・130万円の壁などのいわゆる「年収の壁」への対応策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」に取り組んでいるところ、労働者が年収の壁を意識して就業調整をすることなく、社会保険に加入してもらえるよう、社会保険について広く周知することが肝要であると考えており、この度、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公表いたしました。
  
  〇社会保険適用拡大特設サイト
  https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
  
  今回追加した新たなコンテンツは、別添のとおり人事・労務管理者向けの手引きや、従業員向けのチラシなど、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっております。
  制作するにあたっては、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などのアドバイスを得ながら、複数の先行企業における具体的な好事例をヒアリングし、制作いたしました。
  
  詳細については、添付ファイル１、２をご覧ください。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2024年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（17）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（1）」追加！
- 2024/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（17）自然災害と賃貸不動産の契約・管理（1）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第17弾として、自然災害と賃貸不動産契約および管理について、具体的には「大規模自然災害への備え」「災害発生時の賃貸借関係Q＆A（１契約を継続する場合）」について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、災害時対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）
- 2024/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・世界を旅して気づいたこと　～最近、感謝していますか？～
  　・ここがポイント！就業規則のつくり方　いま会社に必要なルールとは
  　・知って備える防災・減災・BCP　地域と企業と社員を守る
  　・まだ間に合う！対策がまだの人のための電子帳簿保存法対応のポイント
  　　～令和6年気を付けておきたいインボイス制度対応のポイントも～　※9月末まで限定公開
  　・経理担当者向け経理の基礎　～財務諸表編～　※9月末まで限定公開
  　・センベイブラザーズのブランド戦略　～倒産寸前の煎餅工場を1年で黒字化！～
  　　※8月末まで限定公開
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞大好評の管理ソフトReDocS 初期費用39,800円が0円になるキャンペーンを開始
- 2024/07/01
  本会では誰でも使いやすく即便利な管理ソフトとして、「ReDocS（リドックス）」を会員様向けに推奨紹介しておりますが、この度、提携開始から5年目を迎え、その間に新規導入頂いた会員様も350社を突破するなど大きな反響を頂いております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで2025年6月30日までの期間限定で、通常だと39,800円掛かる初期費用が、0円になる特別キャンペーンを実施することになりました。特別キャンペーンの詳細・お申込みはこちらからご確認ください。
更新日：2024年06月27日 ファイル数0
第14回定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました
- 2024/06/27
  令和6年6月26日（水）、東京にて本会の第14回定時社員総会を開催いたしました。
  冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「14回目の総会を迎えることができ、これもひとえに会員各位・宅建協会・国土交通省等の関係機関のご支援の賜物であり、感謝を申し上げたい。会員数は6800を超え、宅建協会に設置していただいている本会支部は全国で39となった。各地域で宅建業者・管理業者が活躍できるようにしっかりとサポートをしていく。昨今の社会情勢を含め、不動産業界におけるニーズも大きく変化しており、空き家対策・利活用については、国土交通省でガイドライン等の施策が議論されている。3年前に施行された賃貸住宅管理業法の登録業者数の7割が宅建協会会員となっており、登録業者をはじめとした管理業者が、空き家対策に協力していけると考えている。管理業者は地域の事情を熟知しており、地域守り・資産守り・人守りとして、大手にはできないサービス等を提供できる。我々のスローガン『「住まう」に、寄りそう。』の下、皆様と共に歩んでまいりたい。」と抱負を述べました。
  引き続き行われた議事では、報告事項として、令和5年度事業報告・令和6年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和5年度収支決算・任期満了に伴う理事・監事の選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
  
  また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、下記の新役員が就任いたしましたことも併せてご報告いたします。
  ・会　長　佐々木正勝（宮　城） ※再　任（5期目）
更新日：2024年06月21日 ファイル数1
【国土交通省】「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について
- 2024/06/21
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定したが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要である。
  今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和6年度特別調査」という。）を開始した。
  ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願いする。
  
  公正取引委員会では6月上旬に調査票を発送しておりますので、届いている事業者におかれましてはご回答いただきますようお願いいたします。
  また、調査票が届いていない事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
  　https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
  
  詳細につきましては、下部の「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2024年06月19日 ファイル数3
【国土交通省】LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について
- 2024/06/19
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  賃貸集合住宅の入居者は、入居した後になってからLPガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれており、消費者保護の観点から問題となっています。
  このような状況を踏まえ、消費者が賃貸集合住宅の入居前にLPガス料金の多寡を知ったうえで入居を可能とする観点から、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」（液石法施行規則）を改正し、LPガス事業者において、賃貸集合住宅への入居希望者からLPガス事業者に対して直接LPガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けするとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、LPガス料金を事前提示することとしました。同施行規則は令和6年4月2日に公布しており、同年7月2日に施行されます。
  今後、不動産関係者におかれては、液石法施行規則の改正により、LPガス事業者から、LPガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、一層の消費者利益の擁護、増進の観点から、以下について御協力をお願いいたします。
  
  ①LPガス料金表等の情報があらかじめLPガス事業者から提供されている場合においては、
  　LPガス供給をしている（今後供給しようとする場合も含む。）賃貸集合住宅の入居希望者が
  　賃貸借契約を締結する前に、当該入居希望者に対しLPガス料金等の情報を適切に提供すること
  ②LPガス料金表等の情報があらかじめLPガス事業者から提供されていない場合においては、
  　賃貸借契約を締結する前の入居希望者に対し、LPガス事業者に直接要請を行うことにより
  　LPガス料金等の情報の提示を受けることができる旨を、必要に応じて情報提供すること
  
  なお、当該周知に関し別添のとおり一般消費者向けの注意喚起ポスターを作成しましたので御活用ください。
  
  詳細につきましては、下部の「添付ファイル1～3」をご確認ください。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2024年06月05日 ファイル数1
【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックの作成について
- 2024/06/05
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和3年6月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。また、本年3月4日付け事務連絡により、モデル契約条項の契約書式の作成のお知らせをしたところです。
  
  さて今般、モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説した「残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック～単身高齢者の賃貸住宅への円滑な入居のために～」を作成しましたので周知いたします。
  
  詳細につきましては、下記URL及び「添付ファイル1」をご確認ください。
  
  ○国土交通省ホームページURL
  　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html　
添付ファイル1
更新日：2024年06月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（16）賃貸借関係の最近の裁判例（3）」追加！
- 2024/06/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（16）賃貸借関係の最近の裁判例（3）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第16弾として、賃貸借関係の最近の裁判例について、具体的には
  「貸主が原状回復工事を実施せずに第三者に賃貸した場合であっても原状回復義務の履行に代えて
  　支払った金員の返還が認められなかった事例」
  「住宅賃貸借の媒介に当たり、借主から賃料の1か月分の報酬を得ることが否定された事例」
  「更新料特約は、消費者契約法10条に該当し無効であるとはいえないとした事例」
  「敷引き特約が消費者契約法10条に該当し無効であるとはえいないとした事例」
  について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、裁判例理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年06月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）
- 2024/06/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・経験者が語る本当の事業承継　〜継ぎ方・継がせ方〜
  　・小規模事業者持続化補助金セミナー　〜経営計画作成のポイント〜
  　・経理担当者向け経理入門　※8月末まで限定公開
  　・徳川幕府の経済政策　〜日本経済復活のヒントを探る〜（3）
  　　現代の経済政策を左右する「荻原重秀・新井白石の対立」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年05月31日 ファイル数1
【総務省】国勢調査への協力のお願い
- 2024/05/31
  総務省統計局では、令和7年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
  国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
  この国勢調査を円滑に実施するため、会員の皆様への周知依頼が本会宛てにありましたので、お知らせいたします。
  
  【国勢調査への協力をお願いする事項】
  〇マンションの居住世帯数の確認等（実施時期：令和6年6月～令和7年9月頃）
  　エントランスホールの集合郵便受けを数えたり、直接お問合せしたりすることがあります。
  〇マンションの居住者、管理員等からの国勢調査員の推薦(実施時期：令和6年8月～令和7年7月頃)
  　市区町村から調査員の推薦をお願いされた際、居住者、管理員等から調査員を推薦してください。
  〇マンション内の掲示板へのポスター掲示（実施時期：令和6年8月～令和7年10月頃）
  　掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示してください。
添付ファイル1
更新日：2024年05月20日 ファイル数1
【国土交通省】LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について
- 2024/05/20
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。
  
  ①「過大な営業行為の制限」（2024年7月2日施行）により、LPガス事業者が行ういわゆる無償貸与や
  　無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止と
  　なることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、LPガス事業者に対して
  　そのような利益供与を求めないこと。
  　また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「LPガス商慣行通報フォーム」
  　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoformに情報提供すること。
  ②「LPガス料金等の情報提供」（2024年7月2日施行）により、本年2月29日付けの周知内容（消費者
  　が賃貸借契約を締結する前にLPガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）
  　が法定化され、LPガス事業者から、LPガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが
  　前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該LPガス料金表等の情報
  　を適切に提供すること。（なお、LPガス料金表等の情報があらかじめLPガス事業者から提供されて
  　いない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、LPガス事業者に直接要請を
  　行うことによりLPガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが
  　考えられる。）
  ③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（2025年4月2日施行）により、LPガス
  　事業者は、消費者が負担するLPガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないこと
  　が求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのLPガス消費に係る販売契約）について
  　も設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、LPガス事業者からの三部料金制の施行に
  　向けた相談があった場合には対応すること。
  
  なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介する「エネこれ」に今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、参考にご覧ください。
  
  【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
  　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
  【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
  　https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html
添付ファイル1
更新日：2024年05月15日 ファイル数3
【国土交通省】賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果について（令和5年度）
- 2024/05/15
  国土交通省では、令和5年6月から令和6年3月にかけ、全国179 社の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立入検査を実施し、うち106 社に是正指導を行いました。
  
  今般同省より、令和5年度の立入検査結果についての公表がございましたのでお知らせいたします。
  
  詳細は下記をご参照ください。
  
  国土交通省HP
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00072.html
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2024年05月10日 ファイル数0
＜会員限定＞「みんなで考えるこれからの高齢者入居セミナー」アーカイブ動画の公開について
- 2024/05/10
  本会ではこの度、4月12日（金）から26日（金）まで期間限定公開しておりました「みんなで考えるこれからの高齢者入居セミナー」のアーカイブ動画を公開いたしました。
  
  セミナー動画は、人口減少や少子高齢化が進み、賃貸物件の空室率が上がっていく中で、高齢者入居の経験が豊富な実務家と全宅管理顧問弁護士と共に、高齢入居者受け入れについて考えていく内容となっており、具体的には「高齢者の分類と定義」「なぜ高齢者の受け入れが困難なのか」「仲介時によく起こる問題」「入居中によく起こる問題」「行方不明時の問題」「入居中の死亡から告知までの間の問題」等について、ディスカッションしております。
  
  当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認されたい方は、是非ともご視聴いただければと思います。
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（15）賃貸借関係の最近の裁判例（2）」追加！
- 2024/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（15）賃貸借関係の最近の裁判例（2）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第15弾として、賃貸借関係の最近の裁判例について、具体的には
  「貸室をゴミ屋敷にして異臭を発生させる等の迷惑行為があった借主に対する契約解除が
  　認められた事例」
  「賃料の一部不払いを継続している借主に対し、更新拒絶が認められた事例」
  「承諾なく共用部分を使用していた借主に対し、更新拒絶が認められた事例」
  「家賃債務保証業が借主等との間で使用している契約書の条項が消費者契約法10条に該当する
  　として、当該条項が含まれている契約書の使用の差し止め等が命じられた判決」
  「ペット飼育可の物件につき、ペット飼育による損耗補修分を敷金償却として支払う特約が有効
  　とされた事例」
  について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、裁判例理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）
- 2024/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・世界遺産検定マイスターが伝える　地域のブランド力とは
  　・Z世代との接し方に困っている40代、50代へ　育て方とメンタルを前向きに保つヒント
  　・人生と経営に生かす東洋思想の知恵
  　・金なし・人脈なし・信用なしで創業した話　～起業は十人十色～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞新しいシンボルマーク及びアイコンデータのダウンロードについて
- 2024/05/01
  全宅管理では、ホームページ上に「全宅管理シンボルマーク」ページを設置しており、本会のシンボルマーク等をダウンロードしてご利用いただけるようにしております。
  
  この度、ハトマークグループのロゴマークがリニューアルされた（新しくなったハトマークのご紹介 | 全宅連 (zentaku.or.jp)）ことに伴い、本会のシンボルマーク・スローガン入りシンボルマーク及び使用マニュアルもリニューアルいたしました。
  
  また、新たに本会オリジナルのスローガンアイコンを作成し、本会のスローガン『「住まう」に、寄りそう。』がより際立つデザインで、各会員業者のロゴマークと一体でご利用いただけるよう、様々なカラーバリエーションをご用意いたしました。
  
  以下の「全宅管理シンボルマーク」ページをご確認いただきまして、『「住まう」に、寄りそう。』を広げていくため、是非ともご利用いただければと思います。
  
  ・全宅管理シンボルマークページ
更新日：2024年04月30日 ファイル数0
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針への対応について
- 2024/04/30
  　令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
  　その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定され今般国土交通省より情報提供がございました。
  　本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると労務費率が高い業種の受注者として「賃貸管理業」が挙げられております。
  　労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動求められる行動を12の行動指針として取りまとめられております。
  　つきましては、この「12の行動指針」に沿わないような行為を確知された際は、以下の連絡先まで情報提供をいただきたくお願い申し上げます。
  
  【情報提供窓口】roumu-taisyo@bz04.plala.or.jp
更新日：2024年04月22日 ファイル数0
※重要※「住まいのハンドブック」価格改定のお知らせ
- 2024/04/22
  本会では、入居者が賃貸住宅に居住する際のルール等を掲載した冊子「住まいのハンドブック」を発行しております。（注文書はこちら）
  令和元年の初版発行より価格は改定しておりませんでしたが、昨今の原油価格高騰、輸送コスト上昇、円安による原料費高騰のため、令和6年6月1日注文分より価格を改定させていただきたいと存じますので、何卒ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
  
  改定内容は以下のとおりです。※「注文書」は5月末に変更予定。
  【現価格】
  1冊(会員) ¥100　1冊(非会員) ¥300
  送料(300冊まで) ¥1,100
  ※送料は300冊以上300冊増ごとに¥1,100加算
  　　↓
  【新価格】
  1冊(会員) ¥120　1冊(非会員) ¥320
  送料(300冊まで) ¥1,200
  ※送料は300冊以上300冊増ごとに¥1,200加算
  
  ※記載価格は「税込み」。なお、「名入れ印刷」に係る費用は変更無し。
更新日：2024年04月16日 ファイル数3
【総務省】令和6年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）
- 2024/04/16
  今般、総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
  このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
  総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和6年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、傘下団体及びその構成員の皆様に共有いただだけましたら幸甚でございます。
  
  詳細につきましては、下部の「添付ファイル1～3」をご確認ください。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2024年04月08日 ファイル数0
＜会員限定＞会員店紹介ページに「絞り込み検索」機能が実装されました！
- 2024/04/08
  全宅管理では、ホームページ上に「会員店紹介」ページを設置しており、賃貸不動産に係わるオーナー様や入居希望者等のユーザーが、地図や所在地リストから会員業者を検索できるようにしております。
  「会員店紹介」ページは、本会ホームページの中で最も閲覧数の多いコンテンツとなっており、訪れるユーザーが自身の希望に合うサービスを取り扱う業者を絞り込みしやすくなるよう、この度「絞り込み検索」機能を実装いたしました。
  
  「絞り込み検索」では、賃貸住宅管理業登録業者の検索や、「SNS連携」がされている業者や「スタッフ紹介」の編集がされている業者、「駐車場取扱い」や「外国語対応可」といった既存の項目に加え、昨今注目の高まる「空き家管理」の項目を新規に追加し、様々な条件から検索ができるようになりました。
  「絞り込み検索」機能の追加により、各業者の紹介ページを閲覧するユーザーが更に増加することが見込まれますので、ユーザーに選ばれるために、ホームページの「会員店紹介ページ編集」から自社の紹介ページを編集していただければと思います。
  
  ・会員店紹介ページ（リスト検索）
  ・会員店紹介ページ編集
更新日：2024年04月05日 ファイル数3
【国土交通省】振興基準・パートナーシップ構築宣言ひな形の改定について
- 2024/04/05
  「下請振興法に基づく振興基準」及び「パートナーシップ構築宣言のひな型」の改正（3月25日付）につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記の通りご案内申し上げます。
  
  改正の概要は以下のとおりです。
  
  ＜①振興基準関係＞
  主な改正内容としては、以下の通りです。
  　・親事業者及び下請事業者の行動について、労務費の指針に掲げられる「事業者が
  　　採るべき行動／求められる行動」を踏まえ取引対価を決定するよう記載、
  　・原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関
  　　する事項を記載。
  
  （ご参考）振興基準の改正概要について
  　中企庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html
  
  ＜②パートナーシップ構築宣言のひな型＞
  ①の「振興基準」の改正を踏まえた主な改正内容は、以下の通りです。
  ひな形中「価格決定方法」の項目(1頁)に、以下の内容を追加しています。
  　・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
  　・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転
  　　嫁を目指す。
  　・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。
  
  ※既にパートナーシップ構築宣言をされている会員につきましては、改正されたひな型に基づく見直しを検討願います。
  
  （ご参考）パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
  　経産省HP：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2024年04月03日 ファイル数3
【国土交通省】インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等について
- 2024/04/03
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  昨年10月から開始されている消費税のインボイス制度について、今般、事業者団体等から国税当局に対し、下記①②について、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。
  ①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
  ②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
  
  これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。
  つきましては、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における対応を的確に進めていただく観点から、周知・広報にご協力いただきますようお願い申し上げます。
  
  また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。
  こちらも、会員の方々やその取引先に、有料老人ホームの設置者や運営者、各種学校の設置者、給食調理業者など、関係する事業者がいらっしゃる場合は、併せて周知いただけますと幸いです。
  
  詳細につきましては、下部の「添付ファイル1～3」をご確認ください。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2024年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（14）賃貸借関係の最近の裁判例（1）」追加！
- 2024/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（14）賃貸借関係の最近の裁判例（1）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第14弾として、賃貸借関係の最近の裁判例について、具体的には
  「契約締結直前に契約締結を断った賃借申込人に対し、
  　契約締結上の過失による損害賠償が認められた事例」
  「契約更新がない旨の事前書面による説明がなかったことから、
  　定期借家契約とは認められなかった事例」
  「借主による保証委託契約の解除等により賃貸借契約の解除が認められた事例」
  「雨漏りを理由に賃料を支払わない借主に対する契約解除が認められた事例」
  「雨漏り調査のための立ち入りを拒否している借主に対する損害賠償請求が認められた事例」
  について、解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、裁判例理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（4月）
- 2024/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・知るべき投資と経済の基礎　※4月末まで限定公開
  　・今どき若手社員への接し方、教え方　※6月末まで限定公開
  　・“お笑い芸人流”すぐ使えて、しっかり伝わるコミュニケーション術　※6月末まで限定公開
  　・事例に学ぶ中小企業「成功の方程式」　アニマル・スピリッツで勝つ！
  　・徳川幕府の経済政策〜日本経済復活のヒントを探る〜（2）
  　　知られざる3代目・保科正之長期政権の陰の立役者
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年03月26日 ファイル数1
全宅管理「宅建協会新入会員応援プロジェクト（入会金2万円免除）」を延長いたします！
- 2024/03/26
  本会では平成29年度より、各都道府県宅建協会に新規入会された会員の方の支援を行うべく「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を実施しておりますが、好評につき来年度も1年間期間延長することとなりましたのでご案内いたします。
  内容につきましては、「宅建協会新入会員応援プロジェクト」ページよりご確認下さい。
  標記プロジェクトを利用して本会へのご入会を希望される方は、下部の「添付ファイル１」より、本会の入会申込書（応援プロジェクト用）を印刷していただきまして、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さいますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2024年03月26日 ファイル数1
全宅管理「サポーター制度（入会金2万円免除）」を延長いたします！
- 2024/03/26
  令和元年度より、全宅管理「サポーター制度」を実施しておりますが、好評につき来年度も1年間期間延長することとなりましたのでご案内いたします。
  制度は、全宅管理会員の皆様が所定の書式（添付ファイル1）により、新規入会会員を紹介することで、新規入会会員の入会金2万円が免除されるものです。
  『「住まう」に、寄りそう。』の想いを多くの方に広げて頂けますよう、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2024年03月11日 ファイル数1
【環境省】「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」の改正について
- 2024/03/11
  「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」の改正について、国土交通省を通じ、環境省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
  詳細は下記をご参照ください。
  
  ○建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和6年2月改正　厚生労働省、環境省）
  https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html
添付ファイル1
更新日：2024年03月08日 ファイル数0
【国土交通省】「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」概要資料の公表について
- 2024/03/08
  すでにご案内のとおり、国土交通省において、令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しております。
  今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、同省において改めて概要資料が作成・公表されましたのでご案内申し上げます。
  
  国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について
更新日：2024年03月04日 ファイル数1
【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について
- 2024/03/04
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和3年6月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。
  このモデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約とを別々のものとしており、また、条文ごとに詳細な解説を付しています。
  そのため、今般、そのまま使える形式とするなど、モデル契約条項の利便性向上を目的として次の①から④の契約書式を作成いたしました。
  
  ＜2つの委任契約を同一の受任者と締結する場合の契約書式＞
  ①解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約を同一の受任者との間で締結する1通の契約書式
  ＜2つの委任契約をそれぞれ別の受任者と締結する場合の契約書式＞
  ②解除関係事務委任契約に関する契約書式
  ③残置物関係事務委託契約に関する契約書式
  ＜賃借人と賃貸人が締結する賃貸借契約における特約条項の記載例＞
  ④上記①の委任契約又は②と③の2つの委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に、
  　関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例
  
  詳細につきましては、下記URL及び「添付ファイル1」をご確認ください。
  
  国土交通省ホームページ
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html
添付ファイル1
更新日：2024年03月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（13）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応3 迷惑行為関係」追加！
- 2024/03/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（13）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応3　迷惑行為関係」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第13弾として、賃貸不動産管理業務上のトラブル対応の「迷惑行為関係」について、具体的には「迷惑駐車への対応」「自転車撤去対応」「ゴミ出しのルールを守らない入居者への対応」「カスタマーハラスメント対策」について、本会の岡田日出則専務理事とのディスカッション形式で解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、入居者トラブル解決の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年03月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（3月）
- 2024/03/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・経営環境の変化をチャンスに！中小企業を成長させる戦略とは？
  　・企業永続のための事業承継と人事戦略
  　・作ろう！見直そう！就業規則〜話題の働き方改革関連法案対策に！〜
  　・Webを使って、地域や事業に眠る原石を輝かせる！！
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年02月29日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供のお願い（再周知）
- 2024/02/29
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供につきまして、これまで、令和3年6月に周知を行ったほか、液石WGでも議論してまいりましたが、転居等で新たなガス販売契約が増えるこのタイミングで、経済産業省・国土交通省が連携して、再周知を図ることといたしました。
  
  消費者（借主）が入居前にLPガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという消費者（借主）の利益保護を図る観点から、消費者（借主）がLPガス料金に関する情報を適切に入手できるよう、管理する賃貸集合住宅について、LPガス事業者から、料金等の記載がある資料（｢LPガス料金表｣等）の情報提供があった場合には、当該物件の媒介を行う宅地建物取引業者や、管理を行う不動産管理会社に対し、当該資料について情報提供を行うよう、引き続き、丁寧な対応をお願いいたします。
  なお、賃貸集合住宅の所有者及び不動産管理会社が宅地建物取引業者によらず直接、入居者と賃貸借契約を締結する場合には、当該資料について、入居を希望する者に対し、予め情報提供をするようお願いいたします。
  
  詳細につきましては、下記のURL及び「添付ファイル1」を、ご確認ください。
  
  ■資源エネルギー庁HP
  【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
  【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html
添付ファイル1
更新日：2024年02月29日 ファイル数2
【経済産業省】賃貸アパート等における埋設ガス管の耐震化の推進について
- 2024/02/29
  経済産業省より、「賃貸アパート等における埋設ガス管の耐震化の推進」について、賃貸アパート等のオーナーに対し、周知いただきたい旨、要請がありましたのでお知らせいたします。
  
  賃貸アパート等の敷地内に埋設されている30年程度経過した古いガス管は、鋼製のものが大部分を占めており、年数の経過や土壌環境等に伴い腐食が進行していると考えられます。
  このような腐食したガス管が強い地震を受けた場合、継手部分の「ねじ継手」が緩んだり、その他の腐食した部分が折れたりして、火災や爆発が生じる恐れがあります。
  つきましては、地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸アパート等のオーナーに対し、添付資料の内容について、周知いただきますよう、お願いいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2024年02月22日 ファイル数0
【国土交通省】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
- 2024/02/22
  国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
  
  令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
  その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されましたのでご案内申し上げます。
  指針の概要については公正取引委員会HPをご参照ください。
  労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。本指針においては、「発注者が本指針に記載の12の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされております。
  あわせて、本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画が配信されておりますので、ご参照ください。
  
  (参考)　〇公正取引委員会のYouTubeチャンネル(本指針の概要等)　※12月22日公開
更新日：2024年02月21日 ファイル数3
【国土交通省】インボイス制度に関する周知等について
- 2024/02/21
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  昨年10月1日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、事業者の方々におかれては実務上において様々なご対応をいただいていることと存じます。
  インボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において資料等を作成・更新しております。（添付ファイル1参照）
  特に、新規作成の資料に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいものになっておりますので、ぜひご活用ください。（添付ファイル2参照）
  また、消費税の確定申告に関するコンテンツをまとめておりますので、中小企業・小規模事業者向け支援策に関する資料とあわせ、ご確認いただけると幸いです。（添付ファイル3参照）
  
  インボイス制度への対応を円滑に進めていただく観点から、ご確認いただければと思います。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2024年02月16日 ファイル数1
【経済産業省】蛍光ランプの製造・輸出入廃止について
- 2024/02/16
  今般、経済産業省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  2023年11月に、水銀添加製品の規制を定める「水銀に関する水俣条約」締約国会議において、蛍光灯には微量の水銀が含まれているため規制対象とすることが議論され、結果、2027年までに段階的に製造及び輸出入の廃止が決定しました。（今後、国内担保措置を講じる予定。）
  
  廃止期限までに生産される蛍光ランプ（既存含む）の売買・使用は制限されませんが、製造・輸出入が終了すると必然的に在庫も少なくなりますので、今後、計画的にLED化を進めるか、なるべく早く必要数の蛍光ランプ在庫を確保していただく必要があります。
  
  詳細につきましては「添付ファイル1」からご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2024年02月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（12）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応2 連帯保証関係」追加！
- 2024/02/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（12）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応2　連帯保証関係」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第12弾として、賃貸不動産管理業務上のトラブル対応の「連帯保証関係」について、具体的には「連帯保証人の極度額」「連帯保証人の高齢化」「連帯保証人・身元保証人・緊急連絡先の責任範囲」について、本会の岡田日出則専務理事とのディスカッション形式で解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、連帯保証関係理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年02月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（2月）
- 2024/02/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・日本茶は捨てたもんじゃない！～スウェーデン人が語る、その価値と魅力～
  　・徳川幕府の経済政策～日本経済復活のヒントを探る～（1）家康の経済戦略”エドノミクス”～
  　・写真が楽しくなる　フォトコミュニケーションのススメ　一枚の写真が未来の宝物に
  　・○○のカードを使って人財定着率・求人応募率アップ
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年01月23日 ファイル数1
【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力依頼
- 2024/01/23
  厚生労働省では、昭和61年から統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である「国民生活基礎調査」を毎年実施しています。2024年調査は6月6日および7月11日の両日に実施されます。
  同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月6日および7月11日の前後1～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
  同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知依頼がございましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
添付ファイル1
更新日：2024年01月19日 ファイル数1
【厚生労働省】生活保護の受給者番号等の告知要求制限について
- 2024/01/19
  今般、国土交通省を通じて、厚生労働省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
  
  全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）により、生活保護制度の医療扶助における、公費負担者番号及び受給者番号（以下「受給者番号等」という。）について、生活保護制度の医療扶助にオンライン資格確認が導入されること、またそれに伴い医療保険の被保険者番号等の情報と紐付くことが見込まれるため、個人情報保護の観点から、保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務の遂行の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
  
  告知要求制限の規定は、生活保護制度の医療扶助にオンライン資格確認が導入される令和6年3月1日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として受給者番号等の告知を求めることが禁止されます。
  今後も、本人確認等のために受給者番号等の記載のある書面の提示等を求めることは可能ですが、告知要求制限に抵触しないよう対応いただくことが必要となります。
  
  詳細につきましては「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2024年01月12日 ファイル数2
【国土交通省】令和6年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について
- 2024/01/12
  今般、「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（以下「特定非常災害指定政令」という。）が1月11日に公布・施行され、令和6年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されました。
  
  特定非常災害指定政令において、特定非常災害特別措置法第4条の「特定義務の不履行についての免責に関する措置」が指定され、免責期限が定められたことから、宅地建物取引業者の免許等の有効期間が延長され、また、宅地建物取引業者及び賃貸住宅管理業者の変更の届出等、履行期限が設けられているものについて、令和6年能登半島地震により当該期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、令和6年4月30日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなりました。
  
  本措置に関して、国土交通省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2024年01月09日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（11）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応1 人の死の告知に関するガイドライン関係」追加！
- 2024/01/09
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（11）賃貸不動産管理業務上のトラブル対応1　人の死の告知に関するガイドライン関係」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第11弾として、賃貸不動産管理業務上のトラブル対応の「人の死の告知に関するガイドライン関係」について、具体的には「ガイドラインの概要」「ファミリー物件で主人（契約者）が室内で自死した場合」「単身者の自然死・不慮の死以外の対応」「告知が必要な期間中に募集開始する際の注意点」等について、本会の岡田日出則専務理事とのディスカッション形式で解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、人の死の告知に関するガイドライン理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2024年01月09日 ファイル数0
【国土交通省】デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
- 2024/01/09
  政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等が令和５年12月28日に公布されました。
  これにより、宅地建物取引業法施行規則、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則及び住宅宿泊事業法施行規則が同日付で施行されています。併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても所要の改正を行い、同日から施行されております。
  本件について、今般国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
  
  ・国土交通省周知文書
   （別紙1）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第3号）新旧対照条文
   （別紙2）宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）国土交通省関係省令の一部を改正する省令改正関係　新旧対照条文
   （別紙3）宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）（抄）宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令改正関係　新旧対照条文
   （別紙4）マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則他、各新旧対照条文
   （別紙5）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（改正版）
更新日：2024年01月05日 ファイル数1
2024年年頭の佐々木会長挨拶
- 2024/01/05
  2024年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1
更新日：2024年01月05日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（1月）
- 2024/01/05
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・どうなる2024年の日本経済
  　・小さな会社のための改正電子帳簿保存法対応セミナー
  　・写真写りが劇的によくなる撮られ方＆自撮りテクニック
  　・知れば安心！老後のマネー術
  　　金持ち老後、貧乏老後　あなたはどっち？
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

2023年

更新日：2023年12月21日 ファイル数1
【国土交通省】マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について
- 2023/12/21
  今般、国土交通省より以下の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
  
  11月30日に「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」が開催され、政府全体での連携・協調を図りながら、これまで以上に公的手続等のデジタル化に関する取組みを加速させていくこととされており、国土交通省としても、デジタル庁等と連携しながら、公共手続きにおけるデジタル化にかかる周知広報等を行うこととしております。
  こうした中で、まずは税務手続きの中で令和6年2月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等に関して、多くの方々に利便性の向上を実感していただく観点から周知を行うものです。
  
  詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2023年12月20日 ファイル数1
【中小企業庁・公正取引委員会】下請取引の適正化について
- 2023/12/20
  今般、国土交通省を通じて、中小企業庁及び公正取引委員会より下請取引適正化にかかる以下の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
  
  中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」文書により、下請取引の適正化について要請しております。
  今年も、国際情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている全国の中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請代金の早期支払いや価格決定の適正化などについて配慮を要請するものです。
  
  詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2023年12月06日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸住宅管理業者による標識の掲示に関する取扱について
- 2023/12/06
  国土交通省より、以下の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
  
  令和3年11月に、デジタル臨時行政調査会（会長：内閣総理大臣）が設置されており、今般、第4回調査会（令和4年6月3日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※）」に基づき見直し・点検を行う中で、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」第19条について、賃貸住宅管理業者がその営業所又は事務所ごとに掲げる標識の掲示は、ウェブサイトを作成している場合は、営業所等における掲示に加え、当該ウェブサイト上での掲示を推奨することとされました。
  
  ※「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」等の掲載URL
  　https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research
  
  詳細につきましては、下部の「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2023年12月05日 ファイル数1
【国土交通省】LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について
- 2023/12/05
  国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
  
  LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
  この窓口は、事業者・消費者問わず、匿名でも情報提供が可能です。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けつける窓口となっております。
  
  なお、提供された情報は、下記の用途での活用が予定されております。
  ①液化石油ガス法違反の取り締まり等：商慣行是正に向けた任意ヒアリングや法に基づく
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告徴収・立入検査等を実施する端緒として活用します
  ②関係省庁への共有：必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげます
  ③政策立案への活用：情報を集約・構造化したうえで、制度改正後の市場モニタリング
  　　　　　　　　　　今後の政策立案に活用します
  
  詳細な内容と、通報フォームは下記よりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
  ・資源エネルギー庁HP　プレスリリース資料
  　『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設します』
  ・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム
添付ファイル1
更新日：2023年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（10）賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」追加！
- 2023/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（10）賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第10弾として、民法に定められている「賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」について、具体的には「民法の規定」「物件が一部滅失等した場合　一部滅失等とは・賃料減額・解除」「全部滅失等の場合」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、一部滅失等による賃料減額等の考え方理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）
- 2023/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・政治家の喧嘩力　〜壁の打ち破り方〜
  　　講師：松井一郎（前大阪府知事・前大阪市長）　※12/31までの限定公開
  　・会社のこれからを考える〜廃業と事業承継〜
  　・事業承継で地場産業を活性化〜地方から日本を元気に〜
  　・新しい株式市場東証TOKYO PRO Marketとは
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（12）
  　　失敗の原因は「情報不足」「過信」「思い込み」「面倒」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年11月14日 ファイル数2
【国土交通省】障害者差別解消法に係る対応指針の周知について
- 2023/11/14
  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が令和3年6月に公布され、令和6年4月に施行されます。
  また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針についても、令和5年3月に改正されました。
  
  国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、対応指針の改正を行い、令和5年11月2日に公表されました。
  ※P11に不動産管理業について具体例の記載あり。
  
  詳細につきましては、こちら及び「添付ファイル1・2」をご確認いただければと思います。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2023年11月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（9）契約期間中の修繕」追加！
- 2023/11/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（9）契約期間中の修繕」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第9弾として、緊急性が高くオーナー様や入居者とのやり取りも多い「修繕」について、具体的には「修繕の基本的な取扱い」「修繕に係る特約について」「修繕をしない場合の借主側の対抗手段」「実務上の留意点」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、契約期間中の修繕対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年11月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）
- 2023/11/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・テレビ局から取材がくる！アナウンサー直伝！攻めの広報セミナー
  　・DXセミナー（2）実践編　経営指導員や導入担当者が知っておくべきこと
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（11）
  　　お客様を満たすのは、機能だけでなく心理
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年10月13日 ファイル数1
【警視庁】飲酒運転の防止に向けた周知依頼について
- 2023/10/13
  令和5年12月1日より、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定の適用が開始されます。
  この度、国土交通省を通じて、安全運転管理者の業務の拡充や安全運転管理者の選任をはじめとする義務の遵守について、業務に使用する自動車の使用者をはじめ広く国民に周知するため、警視庁から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
  詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2023年10月06日 ファイル数1
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
- 2023/10/06
  平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。
  今般、住宅金融支援機構より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
  詳細につきましては、「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2023年10月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）
- 2023/10/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・会社を存続・発展させる高収益化計画セミナー
  　　〜将来の不安を「前向きな経営」に変える〜必見！人を動かす３つの極意
  　・元商社マンが語る価格交渉の極意
  　・市場を理解する簡単テクニック〜誰でも実践できる調査の初歩〜
  　・ランチェスターサクセス・プログラム入門編第3回　経営における戦略と戦術
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（10）
  　　他人の短所は見つけやすく、長所は見つけにくい
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年10月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（8）敷金の授受と返還」追加！
- 2023/10/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（8）敷金の授受と返還」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第8弾として、前回のテーマ「原状回復」とも関連する「敷金」の取り扱いについて、具体的には「敷金とは／敷金の交付」「契約期間中の取扱い」「敷金の返還」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、敷金精算等対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年10月01日 ファイル数3
【国土交通省・財務省・国税庁】インボイス制度に関する周知等について
- 2023/10/01
  国土交通省より、以下周知協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
  
  本年10月1日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるにあたり、これまでに各所よりお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を取りまとめましたので、以下の「添付ファイル1～3」をご確認いただければと思います。
  
  ※インボイス制度のお問合せは、国税庁のインボイスコールセンター（0120-205-553）まで。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2023年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（7）原状回復ガイドラインの再確認（後編）」追加！
- 2023/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（7）原状回復ガイドラインの再確認（後編）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第7弾として、本会への相談件数が多く、セミナー希望テーマとしての要望も多い「原状回復」について、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン及び参考資料を軸に、具体的には「ケーススタディ　壁紙（クロス）の原状回復の事例」「ケーススタディ　床（フローリング等）の原状回復の事例」「ケーススタディ　事例における賃借人の費用負担の考え方」「その他実務上の問題（QA）」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、原状回復対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）
- 2023/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・必見！人を動かす３つの極意
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（9）大幅な改善は「仕組み作り」をする
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年08月22日 ファイル数0
全宅管理「のぼり旗」販売中！TVer（ティーバー）でCM放映されました！
- 2023/08/22
  本会では、全宅管理の認知度等の向上のため、TVerでのCM放映や「のぼり旗」を制作するなど、プロモーション活動を行っております。
  
  ■TVerで女優の小雪さん出演のCM放映
  　「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」公式アンバサダーの小雪さんが出演するCMを
  　制作し、民放公式テレビサイトTVer（ティーバー）で7月下旬から8月中旬にかけて放映、
  　若年層から高齢者層まで幅広い年代にアピールし、全宅管理及び会員店の認知度の向上をはかり
  　ました。
  
  ■全宅管理会員店の目印「のぼり旗」
  　TVerでのCMでも紹介されましたが、全宅管理のプロモーションツール「のぼり旗」を制作し、
  　会報誌（2023夏号）に同封して、会員の皆様に配布しております。
  　全宅管理の会員店であることや、賃貸管理を積極的に行っていることを、賃貸経営されている
  　オーナー様に一目で認識してもらうデザインで制作いたしました。
  　賃貸管理の相談ができる全国6,700社の不動産管理業者の目印となりますので、是非とも店頭や
  　店内の目立つ場所に「のぼり旗」を設置していただければと思います。
  
  　※追加購入はこちら
更新日：2023年08月04日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「不動産会社の経営戦略とは？」追加！
- 2023/08/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「不動産会社の経営戦略とは？」を公開いたしました。
  
  不動産会社における経営戦略構築の重要性について解説するセミナーで、経営戦略は企業にとっての羅針盤のようなもので、策定し実行していくことで企業価値を高めることにつながっていくということについて、具体的には「経営戦略の重要性」「企業の存在意義と経営戦略の役割」「経営戦略の策定方法とは？」「不動産会社の企業価値を高めるには？」等について、㈱南総合研究所の南智仁氏に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、自社の経営戦略策定の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（6）原状回復ガイドラインの再確認（前編）」追加！
- 2023/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（6）原状回復ガイドラインの再確認（前編）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第6弾として、本会への相談件数が多く、セミナー希望テーマとしての要望も多い「原状回復」について、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン及び参考資料を軸に、具体的には「賃貸借契約における原状回復義務／民法の規定／原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」「原状回復の定義」「経過年数の考慮」「原状回復の負担対象」「特約の問題」「手続き面・運用面での対応」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、原状回復対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）
- 2023/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・世界の潮流　日本の現状　　講師：山口真由氏（信州大学特任教授／法学博士）
  　・金融機関との付き合い方
  　・インボイス制度まるわかり講習
  　・中小企業のための電子帳簿保存法対策
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（8）
  　　「できる・できない」ではなく「やる」の重要性
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年07月13日 ファイル数0
＜会員限定＞全宅管理と賃貸管理業界の今後を考える「令和5年度経営戦略説明会」動画の公開について
- 2023/07/13
  この度、6月28日（水）開催の第13回定時社員総会終了後に開催いたしました、「令和5年度　経営戦略説明会」動画を公開いたしました。
  
  動画では、賃貸住宅管理業法が施行され、賃貸管理が新しいステージへ向かう中、賃貸管理業の「標準化」「適正化」を目指してきた全宅管理が、その理念や今後の目指すべき方向について、プレゼンテーション等で説明しております。
  
  当日参加できなかった方は、是非ともご視聴いただければと思います。
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
  
  また、経営戦略説明会後段のセミナー「不動産会社の経営戦略とは？」（講師：㈱南総合研究所　南智仁氏）動画は、8月以降に公開予定ですので、しばらくお待ちいただければと思います。
更新日：2023年07月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（5）相続と賃貸不動産管理3（実践編～賃借人の相続）」追加！
- 2023/07/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（5）相続と賃貸不動産管理3（実践編～賃借人の相続）」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第5弾として、セミナー希望テーマとして要望の多い、契約当事者の死亡による「相続と賃貸不動産管理」について、具体的には「賃借人の相続人が一人（単独相続）の場合」「相続人が複数の場合」「相続人が賃貸借を継続しない場合」「相続人が所在不明の場合」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、契約当事者死亡による相続等の対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年07月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）
- 2023/07/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・待ったなしの資金繰り対策
  　・基礎からわかる｢インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント｣令和5年度制度改正対応版
  　・インボイス制度実務対応のポイント　〜インボイス発行事業者登録が完了した方向け〜
  　・全ての経営者必見！未来を切り開くDX入門
  　・DXセミナー（1）入門編
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（7）人は説得で動くのではなく、納得で動く
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年06月29日 ファイル数0
第13回定時社員総会を開催いたしました
- 2023/06/29
  令和5年6月28日（水）、東京にて本会の第13回定時社員総会を開催いたしました。
  冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「皆様のご協力のおかげで、昨年は400社を超える新たな仲間にご入会いただき、会員数は6700社を超えた。会員各社の積み重ねによって、日本の賃貸物件の管理戸数において、大きな割合を占めるまでに成長した。これからも、きめ細やかなサービスを通じて各地域に貢献していきたい。コロナ以降、変化した生活様式により、賃貸住宅をめぐる紛争も増加している中で、入居者・物件オーナー・地域の調整役として、地域の歴史を知る我々の存在が改めてクローズアップされていると感じる。DX・IT化が進んでも、最後は現場の実務者の人間力。人間力を高めていけるような研修事業・ツールの作成を進めていきたい」と抱負を述べました。
  引き続き行われた議事では、報告事項として、令和4年度事業報告・令和5年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和4年度収支決算・理事の補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2023年06月27日 ファイル数1
【総務省】令和5年住宅・土地統計調査、小売物価統計調査（家賃調査）への協力依頼について
- 2023/06/27
  総務省において、「令和5年住宅・土地統計調査」「小売物価統計調査」が実施されます。
  「住宅・土地統計調査」とは、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住戸に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を提供するものです。
  また、「小売物価統計調査」とは、商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国的規模で毎月調査することにより、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査で、「家賃調査」は民営借家を賃貸している事業所に対して、3か月に1度、月額家賃、延べ面積などの住居に関する事項を質問することにより行います。
  つきましては、本会を通じてマンション・アパート等の管理業者への周知依頼がきておりますので、下記の「添付ファイル1」をご確認下さい。
添付ファイル1
更新日：2023年06月09日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「リーシング戦略と仲介会社とのネットワーク構築方法」追加！
- 2023/06/09
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時750タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「リーシング戦略と仲介会社とのネットワーク構築方法」を公開いたしました。
  
  リーシング戦略（空室対策等）を行う上で重要な仲介会社との関係性構築について解説するセミナーで、仲介会社と密に付き合うことが空室対策につながり、その結果、物件オーナーとの関係性も強固になっていくということについて、具体的には「不動産オーナーが管理会社を選ぶ基準とは？」「リーシング戦略の共有と報告体制の確立」「仲介会社とのネットワーク構築方法とは？」等について、㈱南総合研究所の南智仁氏に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、空室対策及び管理業務円滑化の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年06月07日 ファイル数0
【国土交通省】インボイス制度の開始に向けた周知等について
- 2023/06/07
  インボイス制度の実施に向けて、各府省庁では、所管団体を通じて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を公表しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
  ●【協力依頼】消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について
  
  １　公正取引委員会による注意事例について（概要）
  下記リンク先において、注意事例の概要やそれを分かりやすい形で説明したイラスト資料が公表されています。
  ●インボイス制度の実施に関連した注意事例について
  
  ＜参考＞「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
  ○免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を取りまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。当該Ｑ＆Ａにつきましては以下の各省庁のHPにも掲載されておりますのでご参照ください。
  【財務省HP】
  【公正取引委員会HP】
  【中小企業庁HP】
  【国土交通省HP】※　各ウェブサイトに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。
  
  ２　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口についてのご案内
  中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しております。下記リンクをご参照ください。
  ●中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口
  
  なお、全宅管理においては、会員限定で「インボイス制度と消費税の整理」をはじめとした動画を公開しておりますので、下記よりご確認いただければと思います。
  ●全宅管理　インターネット・セミナー
更新日：2023年06月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（3）相続と賃貸不動産管理1（基礎編）」及び「（4）相続と賃貸不動産管理2（実践編～賃貸人の相続）」追加！
- 2023/06/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時700タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（3）相続と賃貸不動産管理1（基礎編）」及び「（4）相続と賃貸不動産管理2（実践編～賃貸人の相続）」を公開いたしました。
  ※「（5）相続と賃貸不動産管理3（実践編～賃借人の相続）」は7月公開予定。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第3・4弾として、セミナー希望テーマとして要望の多い、契約当事者の死亡による「相続と賃貸不動産管理」について、具体的には「相続の開始、相続人・法定相続分」「相続の放棄・承認」「相続の効力」「相続人の不存在」「賃貸人に相続が発生した場合の法律関係　賃貸借契約関係・管理委託契約関係」「相続人が複数の場合　管理委託契約について・賃貸物件の管理業務の取扱い」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、契約当事者死亡による相続等の対応の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年06月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）
- 2023/06/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・失敗事例から学ぶ相続対策の4つの柱　～親から引き継ぐ資産を守りたい方へ～
  　・中小企業でもできる　事業承継に向けたM&A
  　・事業承継後の後継者必見！「若手経営者」のための仕事の作法
  　　一歩上の信用を得る“対人スキル”を武器にする
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（6）成果＝能力×行動
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年05月26日 ファイル数0
【国土交通省】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料について
- 2023/05/26
  今般、国土交通省では、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の理解を深めていただくために、原状回復の事例や留意点を交えてガイドラインを補足する参考資料を取りまとめました。
  なお、参考資料の作成にあたっては、本会顧問の佐藤貴美弁護士及び岡田日出則専務理事も協力をしております。
  下記にご案内いたしますので、ご確認ください。
  
  　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料（PDF）
  　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
更新日：2023年05月15日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「インボイス制度と消費税の整理」追加！
- 2023/05/15
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「インボイス制度と消費税の整理」を公開いたしました。
  
  令和5年10月1日よりスタートするインボイス制度について解説するセミナーで、前段としての消費税の内容整理と、インボイス制度の概要説明を通じて、賃貸物件オーナーがどのようにインボイス制度に対応するべきかについて、具体的には「消費税とは／不動産取引にかかわる消費税」「消費税の納税義務者とは」「インボイス制度の概要」「具体的なインボイスの対応」について、柴原一税理士に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、インボイス制度の内容理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年05月15日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和4年度）～
- 2023/05/15
  国土交通省では、令和5年1月から2月にかけ、法施行後初めて全国97社（事業規模の大きさ等を勘案して選定）に対して立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行いました。　
  指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、「書類の備え置き及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が次ぎ、一部の賃貸住宅管理業者等において法の各条項の理解不足が見られる結果となりました。
  
  詳細につきましては、こちらよりご確認ください。
更新日：2023年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（2）定期借家契約の留意点」追加！
- 2023/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時700タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（2）定期借家契約の留意点」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第2弾として、法律相談での確認も多い「定期借家契約の留意点」について、具体的には「定期借家契約と手続きの概要」「契約時の留意点」「契約期間と契約終了」「再契約と定期借家契約への切り替え」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、定期借家契約利用促進の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）
- 2023/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・持続化補助金セミナー（持続化補助金対応）～経営計画作成のポイント～
  　・ビジネスTikTokで潜在顧客をファン化して売上アップする
  　　～踊らなくても売上が上がる　縦型・ショート動画の使い方～
  　・小さいお店でもデキる　チリツモ節約術（コストダウン）
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（5）質は量から作られる
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年04月11日 ファイル数0
【国土交通省】「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」の作成について
- 2023/04/11
  今般、国土交通省において、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」が作成されましたので、ご案内申し上げます。
  
  国土交通省HP「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」
更新日：2023年04月06日 ファイル数0
＜会員限定＞会員交流の場として「掲示板」が開設いたしました！
- 2023/04/06
  全宅管理会員限定の掲示板を開設いたしました。
  日頃の業務上のお悩み等について、他の業者さんがどのように対応されているかなど、会員様同士で情報交換いただける場として、ご利用いただければと思います。
  活発な書き込みによって、情報が蓄積され、魅力的なコンテンツに成長していくと思いますので、是非とも、皆様にご利用いただければ幸いです。
  　全宅管理掲示板
  
  （投稿例）
  ・迷惑行為（騒音を発生させる、ゴミ出しルールを守らない等）を
  　くり返す入居者への注意喚起方法は？
  ・原状回復や敷金精算でもめないようにするには？
  ・高齢者入居時に注意することとは？
  ※上記以外に、業務から派生したことなど幅広く投稿してください。
更新日：2023年04月04日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（1）家賃滞納対応」追加！
- 2023/04/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時700タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「教えて佐藤弁護士！（1）家賃滞納対応」を公開いたしました。
  
  賃貸管理業務でよく起こる問題や疑問点について、全宅管理の顧問弁護士である佐藤貴美弁護士に解説をいただく動画シリーズで、第1弾として、最もお悩みが多いのではないかと思われる「家賃滞納対応」について、具体的には「滞納家賃の回収手続きの全体像」「催告・任意の支払いの合意」「賃貸借契約の解除」「明渡し」について解説しております。
  
  是非ともご確認いただきまして、家賃滞納対応業務の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年04月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（4月）
- 2023/04/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・ウクライナ危機その背景と国際的影響
  　・ビジネスマナー基礎講座
  　・経理の基本と実務セミナー
  　・「融資関連支援策」の活用～元銀行支店長が徹底解説～
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（4）分かりやすく、覚えやすい言葉を好む
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年03月31日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方等の改正について
- 2023/03/31
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、添付ファイル1のとおりお知らせいたします。
  なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版が下記ポータルサイトに掲載されますので、別途ご参照ください。
  国土交通省：賃貸住宅管理業法ポータルサイト
添付ファイル1
更新日：2023年03月23日 ファイル数1
【経済産業省・環境省】小売業者における特定家庭用機器廃棄物の適正な引取り等について（周知依頼）
- 2023/03/23
  今般、賃貸管理物件の販売に付随して特定家庭用機器の小売販売を行う、特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）上の小売業者に該当する事業者の一部が、排出者から特定家庭用機器廃棄物の引き取りを行っていなかったことが判明し、環境省及び経済産業省において、家電リサイクル法第16条第1項の規定に基づく勧告が行われました。
  賃貸住宅管理業者が家電リサイクル法の小売業者に該当する場合、家電リサイクル法に基づく小売業者の義務を果たしてもらう必要があることについて、経済産業省及び環境省より国土交通省を通じて、あらためて賃貸住宅管理業の関係団体に対する周知の要請がありました。
  詳細につきましては、下部「添付ファイル1」をご確認ください。
  
  ＜お問合せ先＞
  経済産業省商務情報政策局情報産業課（TEL:03-3501-6944）
  環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室（TEL:03-6205-4946）
添付ファイル1
更新日：2023年03月13日 ファイル数1
全宅管理愛媛県支部設立記念式典・記念講演会について
- 2023/03/13
  去る令和5年2月24日（金）に、全宅管理愛媛県支部の設立記念式典・記念講演会が開催されました。
  記念式典では、愛媛県宅地建物取引業協会の姉川誠会長に来賓挨拶をいただいた他、役員及び活動方針紹介について、全宅管理愛媛県の佐伯大地支部長より説明いたしました。
  記念講演会では、本会の佐々木正勝会長が講演し、終了後、宅建ファミリー共済による挨拶、SOMPOワランティによる商品紹介（オーナーズバリューサポート）があり、盛会のうちに終了いたしました。
  
  佐々木会長による講演テーマは以下のとおり。
  ①「賃貸住宅管理業法について」～変わる賃貸管理と管理業者の役割～
  ②「不動産運営管理上のリスクについて」～業務での新たな対応策～
添付ファイル1
更新日：2023年03月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「最高裁令和4年12月12日判決について」追加！
- 2023/03/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナルの研修動画「最高裁令和4年12月12日判決について」を公開いたしました。
  
  最高裁令和4年12月12日判決では、適格消費者団体が家賃債務保証業者に対し、家賃債務保証業者が賃貸人、賃借人等との間で使用している契約書中の条項に、消費者契約法により無効とされるべきものが使用されているとして、その使用の差止等を求め、家賃債務保証業者に対し、契約の差止めや契約書ひな形の廃棄を命じました。
  本セミナーでは、判決の内容について、本会顧問である佐藤貴美弁護士に解説いただいております。
  
  是非ともご確認いただきまして、判決内容理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年03月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（3月）
- 2023/03/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・「NHK大河ドラマ」にみる戦国武将の先見力と決断力　～「家康」天下統一までの道のり～
  　・常識にとらわれない佰食屋の挑戦　～ピンチをチャンスに変える～
  　・芸能マネージャーが語るハラスメント対策　～日頃のコミュニケーションと関係性が肝～
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（3）自責と他責が未来の成果の分かれ道
  　・会社を護れ！様々な労働問題にズバリお答えします【3.ハラスメント・労災について】
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年02月28日 ファイル数0
全宅管理「空き家管理に関する勉強会」実施報告について
- 2023/02/28
  本会において、2月28日（火）に「空き家管理に関する勉強会」を実施いたしました。
  勉強会では、「空き家の現状」「空き家対策を行うにあたっての課題」「税金」等について確認した他、（一社）全国不動産コンサルティング協会会長米田淳氏による「空き家管理の実務」に関する講演を頂き、空き家管理に関して議論いたしました。
  
  ■出席者：（一社）全国不動産コンサルティング協会会長米田淳氏
  　　　　　全宅管理会長　佐々木正勝、全宅管理専務理事　岡田日出則、
  　　　　　全宅管理総務財務委員長　藤原美知、全宅管理総務財務副委員長　加納武志、
  　　　　　全宅管理総務財務副委員長　木村勝次
  ※オブザーバー：国土交通省　不動産・建設経済局（3名）
更新日：2023年02月10日 ファイル数0
＜会員限定＞受講者満足度100％！「修繕・原状回復対応座談会」アーカイブ動画の公開について
- 2023/02/10
  この度、1月20日（金）に開催いたしました「修繕・原状回復セミナー」の第2部「修繕・原状回復対応　座談会」のアーカイブ動画を公開いたしました。
  
  動画は、修繕・原状回復における賃貸物件入居者とのトラブル対応について、物件オーナー・管理業者・弁護士の立場での体験談等をお話しする座談会となっております。
  
  当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認されたい方は、是非ともご視聴いただければと思います。
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
  
  また、セミナー第1部「住宅設備機器＆原状回復費用保証オーナーズバリューサポートについて」は、「オーナーズバリューサポート」ページからご確認ください。
更新日：2023年02月09日 ファイル数2
【経済産業省】賃貸アパート等における埋設ガス管の耐震化の推進について（周知依頼）
- 2023/02/09
  経済産業省より、「賃貸アパート等における埋設ガス管の耐震化の推進」について、賃貸アパート等のオーナーに対し、周知いただきたい旨、要請がありましたのでお知らせいたします。
  
  賃貸アパート等の敷地内に埋設されている３０年程度経過した古いガス管は、鋼製のものが大部分を占めており、年数の経過や土壌環境等に伴い腐食が進行していると考えられます。
  このような腐食したガス管が強い地震を受けた場合、継手部分の「ねじ継手」が緩んだり、その他の腐食した部分が折れたりして、火災や爆発が生じる恐れがあります。
  つきましては、地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸アパート等のオーナーに対し、添付資料の内容について、周知いただきますよう、お願いいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2023年02月03日 ファイル数3
【国民生活センター】賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについて
- 2023/02/03
  （独）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について報道発表がございました。標記の件について、消費者トラブルの防止のため、改めて別添のとおりご案内いたします。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2023年02月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（2月）
- 2023/02/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  　・ニュースから世界を読み解く（池上彰氏※2月28日までの限定公開）
  　・社労士が100年企業研究から語る事業承継
  　・インボイス制度の概要と実務対応　電子帳簿保存法の改正ポイント
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（2）変化への対応が価値を生む
  　・会社を護れ！様々な労働問題にズバリお答えします【2.残業代について】
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2023年01月05日 ファイル数1
2023年年頭の佐々木会長挨拶
- 2023/01/05
  2023年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1
更新日：2023年01月05日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（1月）
- 2023/01/05
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・「危機管理と事業承継の最強モデル」徳川家康に学ぶ　〜天下統一と長期安定政権〜
  　・働き方改革に効く　部下との関わり方の秘訣　〜命令しない現代の軍隊組織から学ぶ〜
  　・元大手高級有料老人ホーム施設長が教える！介護で仕事を辞めない働き方
  　・経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（1）
  　　変えられるものと変えられないものを理解する
  　・会社を護れ！様々な労働問題にズバリお答えします【1.解雇について】
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

2022年

更新日：2022年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）
- 2022/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・激変する国際情勢と日本（国際政治学者　三浦瑠麗氏）　※12月末まで限定公開
  　・元海上自衛隊作戦教官が語る　VUCAの時代に勝ち残る！ミリタリー式組織マネジメント
  　・元公安捜査官が教える「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術
  　　～営業、マネジメントにも使えるスパイの人心掌握術～
  　・成長と成功の羅針盤「本当の強さ」の見つけ方
  　・あなたの会社は何点？働き方改革　整理整頓プロジェクトで生産性アップ！
  　・元刑事の社労士が教える！経営者が知るべきハラスメント対策
  　　～刑事事件にもなるハラスメントその壁を知る！～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年11月28日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸住宅管理業者・サブリース業者への「全国一斉パトロール」の実施について
- 2022/11/28
  国土交通省では、今般、賃貸住宅管理業法の施行後の法令遵守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化を推進するため、以下のとおり全国一斉パトロール（立入検査）を実施します。
  
  １．実施期間　　令和5年1月4日（水）～令和5年2月28日（火）
  ２．対象業者　　全国の賃貸住宅管理業者及びサブリース業者
  ３．実施方法　　
  （1）各地方整備局等が対象業者を選定します。
  （2）各地方整備局等の職員が、対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等の
  　　　確認を実施することにより、賃貸住宅管理業法の遵守状況を点検します。
  （3）立入検査の結果、法令違反等が確認された事業者には、是正指導や監督処分を行います。
  （4）一斉パトロールの結果は、令和5年5月頃に公表を予定しています。
  （5）その他詳細については、別紙（下部「添付ファイル1」）をご覧ください。
  
  【問い合わせ先】国土交通省不動産・建設経済局参事官付　佐藤・久保田
  TEL：03-5253-8111【代表】（内線25131・25138）【直通】03-5253-8288　FAX：03-5253-1577
添付ファイル1
更新日：2022年11月15日 ファイル数1
全宅管理累計入会会員が1万会員を超えました！
- 2022/11/15
  本日、本会の前身である賃貸不動産管理業協会からの累計入会会員数が１万会員を超えることとなりました。
  本会では、引き続き『「住まう」に、寄りそう。』のスローガンのもと、賃貸不動産管理業の適正化に向けた施策を会員の皆様とともに推進して参ります。
  佐々木会長からのコメントは以下の通りです。
添付ファイル1
更新日：2022年11月09日 ファイル数1
【日本電機工業会】洗濯機に関する安全啓発の周知について
- 2022/11/09
  一般社団法人日本電機工業会より、以下の周知依頼がありましたので、お知らせします。
  
  洗濯機をご使用になる際に防水パンなどで洗濯機をかさあげすると、洗濯機と床面に隙間（すきま）ができるため、手や足などが入りやすくなり、けがをするおそれがあります。
  取扱説明書の記載内容を守るとともに、特に小さなお子様がいらっしゃるご家庭では、洗濯機を使用されていない時にも、お子様が洗濯機の下に「絶対に手や足を入れないよう」ご説明をお願いします。
  
  ●運転中の洗濯機の下に絶対に手や足などを入れない！
  　洗濯機の下には回転する部分があり、けがをするおそれがあります。
  ●小さなお子様を洗濯機に近づかせない！
  　小学生などのお子様にも周りであそばないように説明ください。
  ●ご使用前には取扱説明書や据付説明書をお読みください。
  　ご不明な点は、各メーカへお問合せください。
  ●洗濯機の下のお掃除や落ちたものを取るときは！？
  　必ず洗濯機の電源プラグを抜いて、洗濯機が止まっている事を確認してください。
  
  詳細につきましては、一般社団法人日本電機工業会HPよりご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2022年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）
- 2022/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・赤坂璃宮の元教育担当者が語る　スタッフの士気を高める「教育の極意」
  　・SDGs入門講座　〜親子でできる・家庭でできるSDGs〜
  　・「週末起業」生みの親　藤井孝一に聞く　〜人生100年時代を見据えたライフプラン〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年10月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）
- 2022/10/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・これからの企業ブランディング〜SDGｓとパーパス（存在意義）とコミュニケーションデザイン
  　・地方創生に向けたSDGs推進　〜カギとなるメディエーターとは〜
  　・労働問題で足をすくわれない経営を目指して
  　・メンタリスト日本チャンピオンが教える！！！ビジネスで役立つ「人の心のつかみ方」
  　・社労士が考える円滑な人間関係を築くためのコミュニケーション術
  　・新型コロナウイルスの現状と今後について　〜ワクチン接種と収束の行方〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）
- 2022/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・インボイス制度と電子帳簿保存法改正について
  　・人手不足をあきらめない！　小さな会社の人材確保法
  　・茶道は最強のビジネスツール
  　・心理学を通した伝え方でコミュニケーションを考える
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年08月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）
- 2022/08/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・本当のウリがわかればもっと売れる！キャッチコピー作成講座（後編）
  　　～これがキャッチコピーの極意～
  　・世界のビジネスエリートが知っている教養としての茶道〜ビジネスの成功の陰に茶禅あり〜
  　・経営者の右腕ナンバー2のつくり方となり方
  　　後継者、補佐役、参謀役、部門長、側近も必見！
  　・仕事力を高める「新しい副業」　本業にも生きるパラレルキャリアを作る
  　・中小企業でもできる多様な価値観に対応した「新しい働き方・休み方」の推進　副業・兼業編
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年07月28日 ファイル数3
賃貸住宅フェア2022㏌東京に佐々木会長が講師として登壇いたしました
- 2022/07/28
  2022年7月26日、27日にかけて賃貸住宅フェア2022㏌東京が開催されました。賃貸住宅フェアとは、株式会社全国賃貸住宅新聞社が主催する年に1度の業界最大級のイベントです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この賃貸住宅フェアに本会の佐々木会長がセミナーの講師として登壇いたしましたので、ご報告致します。事前に用意された座席は全て埋まり、立ち見が出るほど好評を頂きました。ご来場いただいた皆さま、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、佐々木会長の講演に関する概要や当日の様子などは下記の通りです。
  【講演概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：コロナ禍だからこそ発揮できる　地場管理会社の強みを生かす方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時：2022年7月27日（水）13：00～13：50　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　場：賃貸管理セミナーブース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　容：管理業法の施行により、管理会社の役割が増す中、「地域社会を管理する」という認識と自覚を持って日々の業務に携わる必要性について解説致します。
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2022年07月19日 ファイル数0
第3回理事会を開催いたしました
- 2022/07/19
  去る令和4年7月15日（金）、東京都の会場にて本会の第3回理事会を開催いたしました。
  議事では、「副会長（代表理事）選任」「専務理事（業務執行理事）選任」「令和4･5年度の専門委員会構成」について審議が行われ、すべての議案が承認されましたことをご報告いたします。
  上記決議及び第2回理事会決議により、下記の新役員が就任いたしましたので、ご報告いたします。
  　・会　　　　　長：佐々木　正　勝（宮　城）　※再　任
  　・副　　会　　長：二　村　伝　治（愛　知）　※新　任
  　・副　　会　　長：菅　沼　正　浩（大　阪）　※新　任
  　・副　　会　　長：平　野　　　実（佐　賀）　※新　任
  　・専　務　理　事：岡　田　日出則（神奈川）　※再　任
  　・総務財務委員長：藤　原　美　知（島　根）　※新　任
  　・事業運営委員長：小　林　喜久雄（岡　山）　※再　任
  　・業務企画委員長：岩　崎　和　夫（東　京）　※再　任
更新日：2022年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）
- 2022/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・机まわりスッキリ改革講座
  　・小さく決めて自分の人生を手に入れる〜「自分の人生を生きる」レッスン〜
  　・中小企業がSDGsに取り組む多数のメリット
  　・良好な信頼関係を築く　叱る側、叱られる側の心構え（後編）
  　・仕事の生産性、効率性を高める方法！ロジカルシンキング
  　・刑事メンタルでピンチをチャンスに（５）ヤクザ担当刑事はなぜヤクザっぽいのか？
  　・インボイス制度まるわかり講習会〜今知っておきたいポイントを徹底解説！〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年06月30日 ファイル数0
第12回定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました
- 2022/06/30
  令和4年6月29日（水）、東京にて本会の第12回定時社員総会を開催いたしました。
  冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「コロナ禍ではあったが、会員数は6,500社を超え、賃貸管理業者団体のトップリーダーとして着実に歩みを進めることができた。これは関係各所のご尽力、深いご理解の賜物であり、感謝を申し上げたい。令和3年度は全宅管理の設立10周年という節目の年であったが、我々の悲願であった賃貸住宅管理業法の施行、賃貸不動産経営管理士の国家資格化という、大きな動きがあった年でもあった。コロナ禍で賃貸管理の現場においても様々なトラブルが起こっているが、貸主の財産と借主の命を守ることも管理業者の使命と感じ、我々のスローガン『「住まう」に、寄りそう。』の下、実行していくことで、地域から信頼される存在になれる。」と抱負を述べました。
  引き続き行われた議事では、報告事項として、令和3年度事業報告・令和4年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和3年度収支決算・任期満了に伴う理事・監事の選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
  
  また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、下記の新役員が就任いたしましたことも併せてご報告いたします。
  ・会長佐々木正勝（宮城） ※再任
更新日：2022年06月17日 ファイル数0
【特別対談企画全宅管理×いい生活】コロナ禍を経ても変わらない住まいにかける想い
- 2022/06/17
  全宅管理といい生活は、業界の発展やDX化の促進という共通した目的・理念を持つ事から、業務提携を締結し2022年2月よりクラウド型の基幹システム「いい物件One」を会員様各位に推奨紹介しております。この度、全宅管理の佐々木正勝会長と、いい生活代表取締役COOの北澤弘貴氏によるトップ対談が実現し、賃貸管理業務のあるべき姿と不動産DXを含めた業界の今後について、両者の熱い想いを語っていただきました。その対談の様子を動画で公開いたしますので、ぜひご覧ください！
  全宅管理×いい生活　特別対談動画視聴はコチラから
更新日：2022年06月15日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等が一部改正されます
- 2022/06/15
  すでにご案内のとおり国土交通省の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」及び「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」が一部改正され、本年6月15日より施行されますので、改めてご案内いたします。
  詳細につきましては、下記をご参照ください。
  
  ・(国土交通省資料)賃貸住宅管理業法運用指針の主な改正点
  ・賃貸住宅管理業法ポータルサイト
  ・賃貸住宅管理業法FAQ
  ・賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック
更新日：2022年06月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）
- 2022/06/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・本当のウリがわかればもっと売れる！キャッチコピー作成講座（前編）～これがキャッチコピーの極意～
  　・結果を出せる営業力研修　～営業力は「思考力」と「行動力」～
  　・新規開拓営業力強化セミナー　～売り込まない営業力を強化する～
  　・コンプライアンス講座
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年05月23日 ファイル数0
【国税庁】インボイス制度の概要について
- 2022/05/23
  来年（令和5年10月）から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式「インボイス制度」が導入されます。
  インボイスを発行するためには、令和5年3月末までに税務署へ申請して適格請求書発行事業者として登録する必要があります。
  課税対象ではない居住用物件の家賃や共益費等には影響ありませんが、テナントや駐車場の賃料は課税対象であり、物件オーナーに影響を及ぼす可能性があります。
  詳細につきましては、下記の国税庁HPや本会のインターネットセミナーよりご確認ください。
  
  ＜国税庁HP　インボイス制度＞
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
  ＜国税庁パンフレット　インボイス制度の理解のために＞
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
  ＜全宅管理インターネットセミナー＞
  https://chinkan.jp/member-page/edification/training
更新日：2022年05月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）
- 2022/05/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・持続化補助金セミナー　ポストコロナに向け補助金を活用しませんか？
  　・インボイス制度の概要と電子帳簿保存法のポイント
  　・令和4年度補助金・助成金　支援策100%活用セミナー～今、使える支援策を確認できます～
  　・PCデータ整理で業務効率化　実践セミナー
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年05月01日 ファイル数1
※重要【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請のお願い（令和4年6月15日まで）
- 2022/05/01
  国土交通省より添付ファイル1のとおり、周知依頼がありました。
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録制度が、令和3年6月15日から施行されており、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和4年6月15日までの登録申請が必須となりますので、まだ登録がなされていない事業者は、早期の登録申請を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
  登録申請方法等の詳細につきましては、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2022年04月28日 ファイル数0
【賃貸不動産経営管理士協議会】「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」(移行講習未修了)は令和4年6月15日をもって終了します！
- 2022/04/28
  賃貸不動産経営管理士協議会において、「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」が令和4年6月15日をもって終了となることが決定されております。
  令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。
  継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行していただくこととなりますので、下記をご確認の上、お手続きをお願いいたします。
  
  詳細はこちらへ
更新日：2022年04月27日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅標準契約書等の一部改定について
- 2022/04/27
  国土交通省において、宅地建物取引業法の改正（令和4年5月18日施行）により、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印の必要がなくなることを受け、「賃貸住宅標準契約書」の宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄が削除されました。
  また、定期借家契約については、これまで書面による手続が必要とされていましたが、借地借家法の改正（令和4年5月18日施行）により、契約の締結や事前説明事項の提供の電子化が可能となったことを受け、「定期賃貸住宅標準契約書」の軽微な修正が行われました。
  詳細につきましては、下記の国土交通省ホームページよりご確認ください。
  ・賃貸住宅標準契約書
  ・定期賃貸住宅標準契約書
  ・サブリース住宅標準契約書
更新日：2022年04月13日 ファイル数0
【国土交通省】民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)について
- 2022/04/13
  国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
  今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂がありましたのでご案内申し上げます。
  
  民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）
更新日：2022年04月06日 ファイル数0
【国土交通省】木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について
- 2022/04/06
  令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、令和4年1月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです（「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」。
  今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集　－防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」がとりまとめられましたので、ご案内申し上げます。
  
  木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集
更新日：2022年04月05日 ファイル数0
【国土交通省】改正個人情報保護法に基づく対応について
- 2022/04/05
  個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。
  
  改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
  また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。
  
  本件につき、国土交通省より通達がございましたので、ご案内申し上げます。
  
  ＜参考：個人情報保護委員会ホームページ＞
  【国土交通省】文書
   【別添1】漏えい等報告の報告先について
   【別添2】個人情報保護法に基づく権限の委任について
   【別添3】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
   【別添4】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
   【別添5】地方公共団体の長等が処理する事務
更新日：2022年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（4月）
- 2022/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・信頼を得るクレーム応対のコツ　〜多様性の時代背景からお客様心理を理解する！〜
  　・人材育成のための一番化戦略　〜20代、30代の若手にエールを送る〜
  　・新しい働き方を考える　〜こんな支援策があるの？〜
  　・人事労務　基礎講座
  　・食への向かい方メッセージの無いものを料理とは呼ばない（後編）
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年04月01日 ファイル数3
【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正について
- 2022/04/01
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月15 日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
  なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますのであわせてご案内申し上げます。
  
  詳細につきましては、下部の参考資料及び「添付ファイル１～３」をご確認ください。
  (参考)賃貸住宅管理業法運用指針の主な改正点（令和４年６月施行）
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2022年03月18日 ファイル数0
【環境省】改正大気汚染対策法の一部施行（事前調査結果の報告）について
- 2022/03/18
  令和2年6月に公布された大気汚染対策法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和4年4月１日から建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する必要があります。
  
  一定規模以上の工事を行う場合は、石綿の使用の有無にかかわらず事前調査結果を元請業者等が都道府県等に報告しなければなりませんのでお知らせいたします。
  
  なお、本制度の概要につきましては、環境省ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
  
  事前調査報告に関するチラシ(環境省)
  
  石綿飛散防止リーフレット(環境省)
  
  改正大気汚染対策法について(環境省ホームページ)
更新日：2022年03月15日 ファイル数1
【国土交通省】成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について
- 2022/03/15
  成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
  この度、法務省民事局法制管理官・内閣官房副長官補付（内閣参事官）から国土交通省を通じて、「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の要請について」依頼がありましたので、会員各位におかれましては、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応の呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2022年03月11日 ファイル数0
全宅管理「空室管理に関する勉強会」実施報告について
- 2022/03/11
  本会において、3月10日（木）に「空室管理に関する勉強会」を実施いたしました。
  勉強会では、先日会員の皆様にご協力いただきましたアンケート調査結果に基づいた「管理報酬の受領状況」を報告し、「空室管理の概念」「空室管理の意義」「留意点」について確認した他、他業種の事例に基づいた空室管理報酬の積算方法や契約書への記載方法、ホームステージング等の提案型空室管理について議論・検討いたしました。
  ■出席者：佐藤貴美法律事務所　佐藤貴美　弁護士（座長）
  　　　　　株式会社全国賃貸住宅新聞社　永井ゆかり　氏
  　　　　　Freedraw株式会社　髙柳裕司　氏
  　　　　　全宅連副会長（全宅管理理事）　三上浩二
  　　　　　全宅管理会長　佐々木正勝、全宅管理専務理事　岡田日出則
  ※オブザーバー：国土交通省　不動産・建設経済局（2名）
更新日：2022年03月10日 ファイル数0
＜会員限定＞受講者満足度90％超！「入居者トラブル対応オンラインセミナー」アーカイブ動画の公開について
- 2022/03/10
  この度、2月18日（金）に開催いたしました「入居者トラブル対応オンラインセミナー」のアーカイブ動画を公開いたしました。
  動画は、騒音問題・ゴミ出し・違法駐車などの賃貸物件入居者とのトラブルについて、賃貸管理に精通した講師陣の体験談をお話しするパネルディスカッションとなっております。
  当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認されたい方は、是非ともご確認いただければと思います。
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年03月01日 ファイル数0
アーカイブ動画公開中！ビジネス情報番組「賢者の選択」への出演について
- 2022/03/01
  2月27日に、BS12のビジネス情報番組である「賢者の選択」に佐々木正勝会長が出演いたしました。
  本日より、出演時のアーカイブ動画が視聴いただけるようになりましたので、ご案内いたします。
  賃貸管理業の「重要性」、全宅管理及び賃貸管理業の「これから」についてお話ししておりますので、是非とも下記URLよりご視聴いただければと思います。
  ※全宅管理ホームページ「賢者の選択」特設サイト（https://chinkan.jp/lp/bs12_business）
  
  【賢者の選択　出演概要】
  放送：BS12　2022年2月27日（日）18：30〜18：59
  　　　サンテレビ　2022年2月28日（月）22：00～22：29
  出演：一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会　会長　佐々木　正勝
  　　　（ナビゲーター）堀　潤　氏
  　　　（アシスタント）佐藤　美樹　氏
  　　　（ナレーター）窪田　等　氏
更新日：2022年03月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（3月）
- 2022/03/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・カーボンニュートラルの動向とビジネスチャンス
  　・再生可能エネルギーと持続可能な地域社会を考える
  　・サイバー担当元刑事が教えるあなたの知らないネット犯罪の手口と企業対応
  　・元刑事の社労士が教える！経営者が知るべきハラスメント対策
  　　～刑事事件にもなるハラスメントその壁を知る！～
  　・食への向かい方メッセージの無いものを料理とは呼ばない（前編）
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年02月28日 ファイル数2
【国土交通省】サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部改正及び賃貸住宅管理業登録制度の財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化について
- 2022/02/28
  賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律については昨年6月15日に施行されておりますが、今般関連するガイドライン及び登録制度の運用について一部改正がされ、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
  
  ①サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部改正について
  
  サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインについては、すでに公表されておりますが、今般本ガイドラインの一部改正が行われましたのでご案内申上げます。主な改正点につきましては新旧対照表（下部の添付ファイル1）をご確認ください。
  
  【国土交通省HP】サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
  
  ② 賃貸住宅管理業の登録を受けようとする者が適合する必要のある財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化について
  
  賃貸住宅管理業の登録を受けようとする管理業者は、中小規模事業者で宅建業と兼業している事業者が多く、昨今の新型コロナウイルスの影響により宅建業による手数料収入等売上高が減少し財務状況が悪化した事業者が出現するなど、当初想定されなかった後発的な事象が発生しております。
  
  そのため、今般国土交通省においてオーナーや入居者保護も見据え、登録における財産的基礎要件について、別添のとおり運用指針の明確化を図ることとされましたのでご案内申し上げます。（下部の添付ファイル2参照）
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2022年02月22日 ファイル数1
【経済産業省・環境省】エアコンの適正排出に関するお願いについて
- 2022/02/22
  経済産業省及び環境省より、国土交通省を通じて、エアコンの確実な適正処理の実現に向けて、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号、家電リサイクル法）に則ったリサイクルについて、賃貸住宅管理業者及び管理を委託する賃貸住宅オーナーにご協力いただきたい旨、要請がありましたのでお知らせいたします。
  
  詳細につきましては、下部「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2022年02月21日 ファイル数2
【経済産業省】賃貸物件等における埋設ガス管の耐震化の推進について（依頼）
- 2022/02/21
  賃貸物件は、建物規模が大きく、地震等により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼす恐れがあることから、都道府県や市区町村等による耐震診断・耐震改修の補助事業が実施されるなど耐震化の促進に取り組まれています。
  しかし、賃貸アパート等の敷地内に埋設されている30年程度経過した古いガス管は、鋼製のものが大部分を占めており、年数の経過や土壌環境等に伴い腐食が進行していると推測されています。このような腐食したガス管が強い地震を受けた場合、継手部分が緩んだり、腐食した部分が折れたりして、火災や爆発が生じる恐れがあります。
  現時点でも、全国で数多くの賃貸物件等に古い埋設ガス導管が残存している可能性があり、いまだガス漏えいリスクを回避できていない状況にあります。
  つきましては、地震に伴うガス漏えいリスクを回避するため、賃貸アパート等のオーナー等に対し、添付資料の内容について周知いただきますようお願いいたします。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2022年02月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー『無駄を省く、スマホ時代のIT戦術「管理会社の成長戦略・世代交代と物件獲得」～グーグルとSNSの正しい付き合い方～』追加！
- 2022/02/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  この度、本会オリジナルの研修動画『無駄を省く、スマホ時代のIT戦術「管理会社の成長戦略・世代交代と物件獲得」～グーグルとSNSの正しい付き合い方～』を公開いたしました。
  新しい研修動画は、賃貸管理業者が自社やオーナーの世代交代を乗り切るためのグーグル・SNSの活用したIT戦略について解説する動画セミナーで、「日本の人口ピラミッドから見る世代交代のうねり、不動産業界の予想される急激な変化、スマホ時代のIT戦略、不動産会社の評価(クチコミ)はGoogle！、Google評価(クチコミ)の重要性、SNSの正しい使い方（体験した人が拡散する！）（自社が発信する場合）、他」についてお伝えしております。
  是非ともご確認いただきまして、自社のIT戦略の一助としてご活用いただければと思います。
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年02月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（2月）
- 2022/02/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・インボイス制度 3つの対応ポイント　〜インボイスは準備が9割〜
  　・「鎌倉殿の13人」主人公　北条義時に学ぶナンバー2学
  　・資金繰り表と事業再構築でコロナ危機を乗り越える
  　・補助金・助成金　支援策100％活用セミナー
  　・米中新冷戦時代の国際情勢と日本経済の展望
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年01月19日 ファイル数3
【国土交通省】木造の屋外階段等の維持管理等について
- 2022/01/19
  国土交通省より、令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第４号）」の令和4年4月1日の施行、及び木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめた旨、通達がありましたのでお知らせいたします。
  
  詳細につきましては、下部「添付ファイル1～3」をご確認ください。
  
  ・添付ファイル1　「木造の屋外階段等の維持管理等について（周知依頼）」「木造の屋外階段等
  　　　　　　　　　に関する建築確認・検査及び維持保全について（技術的助言）」
  ・添付ファイル2　「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」
  ・添付ファイル3　「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2022年01月06日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（1月）
- 2022/01/06
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理
  　・岸田政権は日本経済を救えるか～アフターコロナの展望～
  　・時代と共に変化する中小企業経営～働き方改革と利益の両立～
  　・社長業入門セミナー第6回「社長になるまでにやるべきこと～その3～」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2022年01月05日 ファイル数1
2022年年頭の佐々木会長挨拶
- 2022/01/05
  2022年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1

2021年

更新日：2021年12月10日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請のお願い
- 2021/12/10
  国土交通省より添付ファイル1のとおり、周知依頼がありました。
  賃貸住宅管理業の登録については、現在各地方整備局等において順次登録がなされているところですが、この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあります。
  このことから、登録が必要な事業者は早期登録を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
  登録申請方法等の詳細につきましては、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2021年12月02日 ファイル数0
【賃貸不動産経営管理士協議会】賃貸住宅管理業務に関する実務講習（実務講習）が始まりました
- 2021/12/02
  業務管理者となるための要件である2年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。
  賃貸不動産経営管理士試験の合格者で、登録要件（①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者②その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者、のいずれか）を満たしていない場合は、賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することによって「賃貸住宅管理業の実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、資格登録の要件を満たすことができます。
  
  また、宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験を有さず、賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）の受講を希望する者は、賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することで、受講要件を満たすことができます。
  
  詳細につきましては、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご確認ください。
更新日：2021年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）
- 2021/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・中小企業のSDGs経営入門
  　・改正食品衛生法のポイント　～HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理〜
  　・ランチェスターサクセス・プログラム　入門編　第2回利益性の原則と市場占有率
  　・社長業入門セミナー第5回「社長になるまでにやるべきこと〜その2〜」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年11月15日 ファイル数0
佐々木正勝会長のインタビュー記事がGMO ReTech株式会社の「賃貸DXマガジン」に掲載されました！
- 2021/11/15
  賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を手掛ける、GMO ReTech株式会社が運営する「賃貸DXマガジン」において、全宅管理の佐々木正勝会長のインタビュー記事が掲載されましたので、ご案内いたします。
  「GMO 賃貸DX WEBメディア　不動産賃貸のDXマガジン」
更新日：2021年11月11日 ファイル数1
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
- 2021/11/11
  平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。
  これについて今般、住宅金融支援機構より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
  詳細は、下部「添付ファイル1」よりご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2021年11月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）
- 2021/11/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・アフターコロナの売り方　～巣ごもり消費客に買ってもらう100の販促ワザ〜
  　・ランチェスターサクセス・プログラム　入門編　第1回現状分析と経営の構成要因
  　・「親子で語る事業承継」第4回　二条彪・南波衛・真田絢子座談会
  　・社長業入門セミナー第4回「社長になるまでにやるべきこと〜その１〜」
  　・コロナ禍で求められる労務の備え　〜今から会社が備え、対応すべきこと〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年10月26日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの概要（賃貸借関連部分）」追加！
- 2021/10/26
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  国土交通省より10月8日に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されたことを受け、この度、本会オリジナルの研修動画『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの概要（賃貸借関連部分）』を公開いたしました。
  
  新しい研修動画は、上記ガイドラインの概要について佐藤貴美弁護士が解説する動画セミナーで、「ガイドラインのポイント、本ガイドライン制定の背景(1)本ガイドライン制定の背景(2)ガイドラインの位置づけ、ガイドラインの適用範囲、調査について(1)調査の対象・方法(2)留意事項、告知について（賃貸借のケース）(1)宅地建物取引業者が告げなくてもよい場合について、他」についてお伝えしております。
  
  是非ともご確認いただきまして、適切な調査や告知に係る判断基準理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年10月08日 ファイル数0
【国土交通省】「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の公表及び佐々木正勝会長のコメントについて
- 2021/10/08
  国土交通省から10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。
  これまで、不動産取引に当たって、取引対象の不動産で生じた人の死について、適切な調査や告知に係る判断基準がなく、円滑な不動産の流通、安心できる取引が阻害されていました。また、判断基準がないことで、所有する物件で死亡事故等が生じた場合に、全て事故物件として取り扱われるのではないかとの所有者の懸念があり、特に単身高齢者の入居が困難となっていました。
  そのような背景の中、令和2年より国土交通省の検討会（本会より佐々木会長が委員として出席）が開催され、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して宅地建物取引業者が取るべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものを整理したガイドラインをとりまとめ、公表しました。
  詳細につきましては、国土交通省ホームページよりご確認ください。
  
  ～宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表にあたって～
  本日10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が国土交通省より公表されました。私も本ガイドライン作成における検討会委員として、現場での経験を踏まえ多くの意見を発言させていただきました。今回の公表によって安心、安全な不動産取引の推進が、より一層図られるものと思われます。
  賃貸借契約、管理の現場においても、本ガイドラインの趣旨を十分に理解したうえで、貸主・借主等に対して適切な対応が図れるよう周知を行ってまいります。
  今後も、会員の皆さまが直面する現場における諸課題に対する支援を、これまで以上に充実させてまいりたいと思っております。
  　令和３年１０月８日　　一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会　会長　佐々木　正勝
更新日：2021年10月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）
- 2021/10/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・負債40億円からの挑戦　〜そして、今、理念経営の実現へ〜
  　・渋沢栄一の「論語と算盤」に学ぶ企業経営
  　・「親子で語る事業承継」第3回「悩むな！未来の後継社長！」
  　・社長業入門セミナー第3回「現社長や社員が後継者に期待すること」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年09月06日 ファイル数1
【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
- 2021/09/06
  国土交通省から本会に対し、下記「添付ファイル1」のとおり周知依頼がありました。
  内容としては、宅地建物取引業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係の改正内容について、それぞれの従業者に携帯させなければならないとされている従業者証明書における押印規制を廃止するものです。
  会員の方は、本会ホームページ（下記リンク）より賃貸住宅管理業の従業者証明書がダウンロードできますので、ご活用ください。
  　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」特設ページ
添付ファイル1
更新日：2021年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）
- 2021/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・事業再構築補助金セミナー
  　・ウィズコロナ時代でも好かれて信頼される人のコミュニケーション力
  　・社会人としての心構え
  　・“75分で学ぶ”新入社員研修＜電話応対とビジネスマナーの基本＞
  　・「親子で語る事業承継」第2回「継ぐ覚悟を決めた時」
  　・社長業入門セミナー第2回「事業を承継することのメリット／デメリット」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年08月06日 ファイル数0
【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るQ&Aの公表について
- 2021/08/06
  すでにご案内のとおり、6月に国土交通省において残置物の処理等に関するモデル契約条項が公表されておりますが、今般契約条項に係るＱ＆Ａが公表されましたので、ご案内いたします。
  
  詳細につきましては国土交通省HPをご参照ください。
更新日：2021年08月06日 ファイル数0
【国土交通省】自動ドアの安全対策について
- 2021/08/06
  標記につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
  詳細は以下をご参照ください。
  ・【事務連絡】自動ドアの安全対策について
  ・（別添１）【報告書】自動ドアによる事故（210625）
  ・（別添２）消費者安全法第３３条の規定に基づく意見（210625）
  ・（別添３）所有者・管理者への周知
更新日：2021年08月03日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録開始登録申請の7割以上が電子申請を活用
- 2021/08/03
  国土交通省は、7月28日より賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、全国385事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録された。
  事業者の登録には、原則として「電子申請」を利用することとなっており、7月30日時点で7割以上の登録申請に、電子申請が活用されている。
  また、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている「業務管理者」に必要な講習にはeラーニングを導入し、5月の開始から約2か月で、4万人を超える方から受講の申し込みがあった。
  なお、業務管理者になるための「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」の初回試験を11月に実施し、その受験申込を8月16日から開始する。
  
  上記の詳細については、以下のとおり。
  １．賃貸住宅管理業者の登録状況（令和3年7月30日時点）
  　　　登録事業者合計 385事業者うち電子申請 280事業者（約73％）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送申請 105事業者（約27％）
  ２．業務管理者に必要なeラーニング講習の受講申込状況（令和3年7月25日時点）
  　　　受講申込者数合計 40,754名（令和3年5月開始）
  　　　　うち ①移行講習の申込者数（旧賃貸不動産経営管理士が対象）
  　　　　　　　　35,342名（旧資格保持者の約45％）
  　　　　　　 ②指定講習の申込者数（宅地建物取引士が対象）
  　　　　　　　　 5,412名
  ３．初回の登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）のスケジュール
  　　　受験申込期間令和3年8月16日（月）～令和3年9月24日（金）
  　　　試験実施日令和3年11月21日（日）
更新日：2021年08月02日 ファイル数1
賃貸住宅管理業者登録制度施行に伴うオンラインセミナーに関するアーカイブ視聴の終了について
- 2021/08/02
  6月15日の賃貸管理業者登録制度施行に伴い開催したオンラインセミナーのアーカイブ視聴を公開しておりましたが、予てからご案内していた通り期間限定としていたアーカイブ視聴を終了いたしました。多数のご参加とご視聴を賜り、誠にありがとうございました。
  なおセミナー内容に関する質疑応答に関しては、下記添付ファイルにてご確認頂く事が可能です。
添付ファイル1
更新日：2021年08月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）
- 2021/08/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・「親子で語る事業承継」第1回　これからの時代に求められる社長交代の心得と考え方
  　　～私が社長交代を決意したそのプロセス～
  　・社長業入門セミナー　第1回「中小企業のオーナー社長の仕事・責任とは？」
  　　～会社を継ぐ前に知っておくべきこと～
  　・～コロナ禍での経営・財務の強化！～V字回復戦略セミナー
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年07月01日 ファイル数0
第11回定時社員総会・設立10周年記念式典を開催いたしました
- 2021/07/01
  令和3年6月30日（水）、東京にて本会の第11回定時社員総会を開催いたしました。
  冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「全宅管理は今年で設立10周年を迎えることができ、会員の皆さん、諸先輩方、全国の宅建協会会長など関係者の皆様方の力強い支援と温かい応援のおかげで、会員数は6,300を超え、賃貸管理業最大の団体となれた。前身である賃管協創立から一貫して、わが国の賃貸管理業のスタンダードを作ろうと、高い理念を掲げ活動してきた。昨年6月に賃貸住宅管理業法ができ、12月からはサブリース業に厳しい規制がかけられ、今年6月15日には賃貸住宅管理業の新たな登録制度もスタートした。法律ができたことで、消費者の目はますます厳しくなり、我々の果たす役割も重くなる。またDX、ITの時代だからこそ、人間力も問われる。これからも『「住まう」に、寄りそう。』のスローガンの下、我々の知見ノウハウを惜しむことなく提供し、国民の安心安全な生活を支えるべく、しっかりと活動していきたい」と抱負を述べました。
  引き続き行われた議事では、報告事項として、令和2年度事業報告・令和3年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和2年度収支決算・理事・監事の補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
  
  総会終了後、本会の設立10周年記念式典を開催いたしました。
  来賓祝辞では、ご出席いただいた国土交通省不動産・建設経済局の倉石誠司参事官、全宅連の坂本久会長にご登壇いただき、倉石参事官からは「6月15日の賃貸住宅管理業登録制度のスタートについては、予想をはるかに上回る反響をいただいている。業務管理者となるための指定講習、移行講習への申込者はすでに3万人を超え、4万人に迫る勢いだ。法律施行により賃貸住宅管理業はクリエイティブ産業となり、会員の皆さまにはこれからの時代に相応しい事業展開を担うことがますます期待される」とのお言葉をいただきました。
  その他、功労者等への記念表彰を行ったほか、テレビ等でコメンテーターとしても活躍している信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏による記念講演「ニューノーマル時代におけるコンプライアンスのすすめ」を行い、盛会のうちに閉会いたしましたことをご報告いたします。
  
  　10周年記念サイト
更新日：2021年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）
- 2021/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・渋沢栄一の「論語と算盤」で未来を拓く
  　・テレワーク時代のスタンダード「Zoomミーティング」活用セミナー（3）～便利な機能～
  　・買いやすい店、いろいろ買いたくなる店　7つのポイント
  　・コロナ禍の新しい生活に対応した経営戦略！～小さな会社が利益倍増する逆転の法則とは～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年06月21日 ファイル数0
【ハトマーク支援機構】宅建士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」のご案内
- 2021/06/21
  一般社団法人ハトマーク支援機構では、5月10日（月）より宅地建物取引士向けの「賃貸住宅管理業業務管理者講習」の受付を開始しております。
  6月15日施行の「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の「業務管理者」を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について管理及び監督に関する事務を行うと定められました。
  ・「業務管理者」になるための要件
  　①管理業務に関する2年以上の実務経験＋宅地建物取引士＋指定講習を修了した者
  　②管理業務に関する2年以上の実務経験＋登録試験合格者
  　　（※登録試験は令和3年度「賃貸不動産経営管理士試験」が該当予定）
  　　なお、令和2年度までの「賃貸不動産経営管理士試験」に合格し、令和4年6月までに登録した
  　　者で令和3年6月～令和4年6月までに業務管理者移行講習を受講した者については、②の者と
  　　みなされます。
  
  今回、ハトマーク支援機構では（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、上記①の2年以上の賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習を実施しますので、詳細につきましてはこちらよりご確認ください。
  また、上記②「なお」からの「賃貸不動産経営管理士」の移行講習の詳細につきましては、こちらよりご確認ください。
  ※賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、賃貸住宅管理業登録制度につきましては、本会の特設ページよりご確認ください。
更新日：2021年06月15日 ファイル数0
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」完全施行に対する佐々木正勝会長コメントについて
- 2021/06/15
  ～賃貸住宅管理業の社会的地位の確立と適正な取引の実現に向けて～
  本日6月15日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が完全施行されました。賃貸住宅管理業登録制度は賃貸住宅管理業全体の社会的地位の確立と適正な取引の実現を図ることを目的としています。
  ストック社会の中において、私たち管理業者が果たすべき役割は今まで以上に大きくなります。賃貸管理業界においては新たな船出の日となりますので、その重大さに身が引き締まる想いでございます。
  今後も、会員の皆さまが直面する現場における諸課題に対する支援を、これまで以上に充実させてまいりたいと思っております。
  
  　令和３年６月１５日　　一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会　会長　佐々木　正勝
更新日：2021年06月14日 ファイル数0
「賃貸住宅管理業登録制度」における電子申請システム利用時のID登録について
- 2021/06/14
  6月15日施行の国土交通省「賃貸住宅管理業登録制度」において、電子申請システムを利用される際の注意点等につきましては、国土交通省ホームページ内の＜「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」にて申請を行う場合の留意事項等＞をご確認ください。
  また、電子申請システムを利用するオンライン申請者は、事前にgBizIDプライムの登録が必要となります。gBizIDプライムアカウントIDの発行にあたっては、申請から承認まで2週間以上必要となる場合があるため、円滑な申請が図られるよう申請前にあらかじめgBizIDの取得を推奨しております。
  なお、gBizIDプライムの申請方法については、経済産業省の下記サイトを参照いただき事前に登録をお願いいたします。
  　gBizID申請ホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）　
更新日：2021年06月14日 ファイル数0
「賃貸住宅管理業登録制度」登録申請に係るご案内
- 2021/06/14
  6月15日（火）より、賃貸住宅管理業者登録制度の申請受付が開始されます。
  受付開始にあたり、以下内容について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
  
  　賃貸住宅管理業者登録申請後に付与される登録番号について、以下事務処理を前提に行う。
  　①申請についてはWEB申請を原則としていることから、書面による申請よりも優先して登録手続きを行う
  　②これまで任意登録制度に登録している事業者が登録を行う場合、これまで登録していた期間に応じて若い登録番号が付与される
  　③一定期間中（2週間程度）に登録申請のあった件数をまとめて登録手続き処理を行う
  　※よって、登録申請初日（6月15日）に申請書を提出（直接持参等）したとしても若い登録番号の取得にはつながりませんのでご注意願います。
  
  以上の内容にご注意いただき、申請手続きのご準備をしていただきますよう、お願いいたします。
更新日：2021年06月09日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について
- 2021/06/09
  賃貸型集合住宅において、入居者がLPガス業者を選択できず特定のLPガス業者と供給契約を締結しなければならない場合に、賃貸借契約締結後にLPガス料金を巡るトラブルが発生しています。
  それを受け、経済産業省資源エネルギー庁より、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進のため、LPガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してLPガス料金について情報提供を行うことが依頼されております。
  詳細につきましては、下記よりご確認ください。
  
  【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）
更新日：2021年06月07日 ファイル数0
【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について
- 2021/06/07
  賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財（残置物）の所有権は、その相続人に承継されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。
  このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省及び法務省において、死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い、単身高齢者の死亡後に、契約関係及び残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定しました。
  詳細につきましては、こちらよりご確認ください。
更新日：2021年06月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「賃貸住宅管理業法の概要～賃貸住宅管理業登録を中心に～」追加！
- 2021/06/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  昨年成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、賃貸住宅管理業登録制度が6月15日から施行となることを受け、この度、本会オリジナルの研修動画『賃貸住宅管理業法の概要～賃貸住宅管理業登録を中心に～』を公開いたしました。
  
  新しい研修動画は、賃貸住宅管理業法のうち「賃貸住宅管理業登録制度」の詳細について熊谷則一弁護士が解説する動画セミナーで、「登録制度とは、賃貸住宅管理業者の業務業務管理者について、管理受託契約重要事項説明・締結時書面の交付、行政処分・罰則、経過措置、他」についてお伝えしております。
  
  建物の維持管理業務を200戸以上受託している業者は登録義務がありますので、対象となる方はもちろん対象でない方も任意で登録が可能ですので、是非ともご確認いただきまして法律理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年06月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）
- 2021/06/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・事例に学ぶ　中小企業が生き残るためのDX推進のポイント
  　　～DXを「IT導入による業務改善」だと思っていませんか？～
  　・新しい生活様式で求められ続ける　新・接客対応と事例紹介
  　・コロナ禍で求められる労務の備え　～今から会社が備え、対応すべきこと～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年05月28日 ファイル数1
クレジットカード不正利用に関する注意喚起
- 2021/05/28
  全国クレジットカード犯罪対策防止連絡協議会は、クレジットカードの不正利用による犯罪を防止するため、各クレジットカード会社や警察と連携した活動を行っております。
  今回はその活動の一環としてクレジットカードの不正利用やフィッシング件数の現状をご報告すると共に、ご留意いただきたい点などをまとめて注意喚起としてご案内させて頂きます。
  詳細は添付ファイルをご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2021年05月06日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）
- 2021/05/06
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・〜コロナ禍での業務改善のヒントに〜業務のデジタル化で売上をアップさせる方法
  　・困難を乗り越える非常事態時のリーダーシップ（2）対談編〜東日本大震災から10年〜
  　・今、求められる「五方よし」の経営と“人財育成”！（後編）
  　　〜“新経営手法”！ホスピタリティ（おもてなし）を企業経営に活かす！〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年04月23日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律政省令、解釈・運用の考え方等の一部改正について
- 2021/04/23
  国土交通省から4月23日、「賃貸住宅管理業法法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドライン、標準契約書等について」などが公表された。
  「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行日が、令和3年6月15日であることから賃貸住宅管理業法の理解を深めるために、「法律、政省令、解釈・運用の考え方」を公表するもの。
  「賃貸住宅管理業登録制度のポイント」で、賃貸住宅管理業の全体像を分かりやすく説明し、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（令和3年4月23日更新）」では、詳細に法律を解説している。
  また、「管理受託契約重要事項説明書」「賃貸住宅管理受託契約標準契約書」「賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」「賃貸住宅管理業法FAQ集（令和3年4月23日時点）」が新たに公表された。
  
  詳細につきましては、本会の特設ページよりご確認ください。
更新日：2021年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（4月）
- 2021/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・日本を取り巻く国際情勢
  　・困難を乗り越える非常事態時のリーダーシップ（1）講演編　～東日本大震災から10年～
  　・今、求められる「五方よし」の経営と“人財育成”！（前編）
  　　～“新経営手法”！ホスピタリティ（おもてなし）を企業経営に活かす！～
  　・持続化補助金申請のための経営計画作成セミナー　～評価される計画書のポイントとは～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年03月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（3月）
- 2021/03/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・コロナ後の日本経済の行方
  　・渋沢栄一に学ぶ「論語と算盤」
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年02月15日 ファイル数1
賃貸管理フェス2021 相続対策のあらましの資料について
- 2021/02/15
  賃貸管理フェス2021受講者の皆様へ
  　賃貸管理フェス2021の「相続対策のあらまし～令和３年度税制改正も踏まえスムーズな財産承継に必要なこと」で使用した資料につきましてはこちらよりダウンロード可能です。
  　セミナー当日はご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。
添付ファイル1
更新日：2021年02月15日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
- 2021/02/15
  国土交通省において、令和3年2月15日に「現行の大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」という。)」を廃止する告示が公布され、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」という。）」の施行日（令和3年6月15日）をもって廃止されます。
  新法施行の3か月前（令和3年3月）までに、公示制度に基づく新規登録業務を全て完了し、新法に基づく登録受付の準備体制に移行しておく必要があることから、告示制度の新規登録申請の受付を3月1日をもって停止されます。
  また、告示制度に基づく登録事業者の適正な運用を行ってきた実績等に配慮し、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けるということです。
  
  国土交通省ホームページ　「現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について～告示制度の新規登録申請の受付停止と告示制度登録業者への特例措置～」
更新日：2021年02月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（2月）
- 2021/02/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  2月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・コロナ禍を乗り越えろ!!　観光産業、生き残るための“強い経営”のヒント!?（前編）
  　　～生き残りは、Think!→Change!→Action!〜
  　・新しい時代を切り開く！　〜上杉鷹山に学ぶ危機突破力～
  　・コロナ禍でも生産性向上　〜働き方改革の進め方〜
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年01月05日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（1月）
- 2021/01/05
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  1月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・2021年、コロナ危機を乗り越え日本経済は必ず復活する！
  　・働きやすい「しくみ」の事例や考え方　ちょうど良い働き方改革女性が多い職場の取り組み事例
  　・コロナ禍に向き合う銀座のママに学ぶ接遇・おもてなし講座
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2021年01月05日 ファイル数1
2021年年頭の佐々木会長挨拶
- 2021/01/05
  2021年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1

2020年

更新日：2020年12月21日 ファイル数0
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース関係）の施行について
- 2020/12/21
  今般、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立し、12月15日よりサブリース規制に関する条項が施行されたことを踏まえて、サブリース業者と入居者との間の転貸借契約における契約書のひな形である「サブリース住宅標準契約書」が策定され、以下HPにて公表されておりますので、ご案内致します。
  標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約が締結されて、契約当事者間の信頼関係が確立されることを期待し作成されたものですので、実務においても参考として頂きますようお願い致します。なお、本件に関する詳細は下記リンク先より、それぞれご確認下さい。
  ■国土交通省『サブリース標準契約書』について
  ■国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係』について
  ■国土交通省『賃貸住宅管理業法　法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドライン』について（特定賃貸借契約　重要事項説明書含む）
更新日：2020年12月15日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース関係）の解説」追加！
- 2020/12/15
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  6月12日に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置が12月15日から施行となったことを受け、この度、本会オリジナルの研修動画『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース関係）の解説』を公開いたしました。
  
  新しい研修動画は、法律の内容及び国土交通省から発表された「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」の内容を、本会顧問の佐藤貴美弁護士が解説する動画セミナーで、「法律制定の経緯、特定転貸事業者とは、勧誘者とは、誇大広告の禁止、不当な勧誘等の禁止、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、他」についてお伝えしております。
  
  サブリース事業を1戸でもされている業者が措置の対象となりますので、対象となる方は是非ともご確認いただきまして、法律理解の一助としてご活用いただければと思います。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年12月01日 ファイル数1
（先着250社）大好評のクラウド型管理ソフト『ReDocS（リドックス）』の導入補助キャンペーン実施中！
- 2020/12/01
  　昨年の9月から提供を開始したクラウド型管理ソフト『ReDocS（リドックス）』は、提供開始から1年弱で100件を超える新規導入を頂くなど大きな反響を頂いております。
  　利用者の皆さまからは、圧倒的に使いやすく簡単でマニュアルを見ずともすぐに使いこなす事が出来ると好評を頂いておりますが、今般、新規導入補助キャンペーンとして先着250社限定で初期費用39,800円を50％オフの19,800円でご提供する事が可能となりました。
  　他にもネットバンキングとの連動費用やデータ保管サービスなど幾つかのオプションプランも期限付きで無料となる特典も付与されます。
  　このキャンペーンの詳細につきましては、下記の案内チラシにてご確認いただきまして、この機会に是非ご検討ください。
  　・ReDocS詳細ページ：（ https://clk.nxlk.jp/7e7BlKAD ）
添付ファイル1
更新日：2020年12月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）
- 2020/12/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  12月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・ポストコロナと向き合う「日本の政治・経済の行方」
  　・「佰食屋」の働き方革命　～飲食店常識を覆す新しいビジネスモデルに学ぶ〜
  　・ウィズコロナ時代リアル店舗のマスク接客
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年11月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）
- 2020/11/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  11月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・超入門！元刑事が教える面接で役立つネット情報の集め方
  　　〜SNSを見れば　応募者の素がわかる〜
  
  　・免疫を整え潜在能力を引き出す睡眠パワーに迫る
  　　〜在宅時間を上手に使って睡眠負債を返済しよう！〜
  　・乱気流時代における経営者の仕事とはパート３　本当のミッション（使命）を見つける
  　　～コロナ危機を乗り越えるためのマネジメントドラッガーに学ぶ～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年10月23日 ファイル数0
【国土交通省】家賃支援給付金の申請手続等について
- 2020/10/23
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続について、新たに「家賃支援給付金」が創設され、国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
  家賃支援給付金コールセンター：0120-653-930（平日・土日祝日　8:30～19:00）
  
  ・国土交通省事務連絡（参考以外）
  
  家賃支援給付金につきまして、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。
  
  ・家賃支援給付金の申請手続等について（周知依頼）
更新日：2020年10月16日 ファイル数0
【国土交通省】サブリース事業適正化ガイドラインの策定について～賃貸住宅管理業法の規制対象を事例等で明確化～
- 2020/10/16
  国土交通省は、10月16日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年6月公布）」（サブリース新法）のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置（令和2年12月15日施行）について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定しました。
  詳細につきましては、下記よりご確認ください。
  　国土交通省HP サブリース事業適正化ガイドラインの策定
更新日：2020年10月09日 ファイル数1
【国土交通省】賃貸住宅管理業法（サブリース関係）の施行に向けたオンライン説明会の開催について
- 2020/10/09
  国土交通省では、サブリース業者、オーナーの皆様へ向け、賃貸住宅管理業法の内容やサブリース業者に課される義務や違反となる行為等について、トラブルを未然に防止する観点から、本法制定の趣旨を十分にオーナー様にご理解いただくため、周知・徹底を図るためのオンライン説明会を開催します。
  下部の「添付ファイル1」より詳細をご確認いただき、こちらよりお申込みください。
添付ファイル1
更新日：2020年10月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）
- 2020/10/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  10月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・Withコロナ時代の現場本質型思考力伝達コミュニケーション
  　　～難しいことを解りやすく簡単に深く～
  
  　・SDGsをめぐる動き～SDGsを知って新たなビジネスチャンス獲得へ～
  　・乱気流時代における経営者の仕事とはパート2 「顧客は誰か」を問い直す
  　　～コロナ危機を乗り越えるためのマネジメントドラッガーに学ぶ～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年09月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）
- 2020/09/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  9月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・乱気流時代における経営者の仕事とは　パート1　明日を創る
  　　～コロナ危機を乗り越えるためのマネジメント　ドラッガーに学ぶ～
  
  　・ここだけ抑える！民法改正相続法（事業承継）編
  　・≪雨の日は掃除を≫57秒の元気術～ヤナことあったら水曜日に水に流そう～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年08月27日 ファイル数0
【総務省・経済産業省】令和3年経済センサス活動調査及び企業構造の事前確認について
- 2020/08/27
  総務省・経済産業省では、令和3年6月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス－活動調査」を実施します。
  本調査は、我が国における産業構造を包括的に捉え、経済活動の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査として5年に一度実施しています。
  本調査の円滑な実施のため、令和2年10月下旬から順次、支所等を有する企業の本社の方々に対して、企業傘下の支所等の事業内容を確認する「企業構造の事前確認」を行います。
  詳細につきましては、下記リンクよりご確認ください。
  　経済センサス総合ガイド
更新日：2020年08月06日 ファイル数0
第3回理事会を開催いたしました
- 2020/08/06
  令和2年8月6日（木）開催の第3回理事会において、下記の新役員が就任いたしましたので、ご報告いたします。
  　・会長：佐々木　正勝（宮城）　※再任
  　・副会長：山下　健治（福井）　※新任
  　・副会長：泉　藤博（滋賀）　※新任
  　・副会長：宮﨑　教生（大分）　※新任
  　・専務理事：岡田　日出則（神奈川）　※再任
  審議事項1「会長（代表理事）の選任に関する件」において、全宅連の坂本久会長より指名を受けた佐々木正勝会長は、就任挨拶として「会長として3期目となり、改めて身の引き締まる思いである。全宅管理も会員数が6,300を迎えるところまで成長し、各関係機関からの評価もいただけるようになってきた。これは皆様方からのご支援の賜物であり、感謝と御礼を申し上げたい。今後も会員の声に耳を傾け、各地域における事業承継や信頼度の増加等を実現できるよう、我々のスローガン『「住まう」に、寄りそう。』の下、皆様と共にしっかりと取り組んでいく」と抱負を述べました。
  なお、本会の各委員会の委員長は下記の役員が就任いたしました。
  　・総務財務委員長：横須賀　忠行（茨城）
  　・事業運営委員長：小林　喜久雄（岡山）
  　・業務企画委員長：岩崎　和夫（東京）
更新日：2020年08月05日 ファイル数0
【国土交通省】「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」に佐々木会長が出席
- 2020/08/05
  国土交通省は、8月5日に「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を開催し、本会の佐々木会長が出席いたしました。
  この検討会は、6月12日に制定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行にあたり、論点整理を行い、各種文書の策定を検討する目的で設置されたもので、会議の冒頭、御法川国土交通副大臣からも、極めて重要な検討会であるとのご挨拶がありました。
  本会からは、佐々木会長が委員として出席し、賃貸管理の適正化法としての観点から意見を述べました。本会は、今後も法の運営に協力するとともに、賃貸管理の適正化を提言してまいります。
更新日：2020年08月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）
- 2020/08/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  8月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・コロナ共存での健康経営と介護予防～免疫力を高める運動～
  　　コロナによる自粛生活がもたらした疲労～心身の回復と今後の予防策～
  
  　・雇用調整助成金で危機を乗り切ろう！申請書類作成のポイント
  　・経営計画の作成と各種補助金申請支援セミナー
  
  　・オンライン会議に最適「Cisco Webex ミーティング」活用セミナー
  
  　・緊急解説！2次補正予算対応版
  　　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策【2020年6月26日速報版】
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年07月29日 ファイル数0
第10回定時社員総会を開催いたしました
- 2020/07/29
  令和2年7月29日（水）、東京にて本会の第10回定時社員総会を開催いたしました。
  冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「全宅管理の前身である賃管協設立当初からの悲願であった『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』が6月12日に成立いたしました。法律により適正な管理が行われることで、物件自体の価値上昇からその地域の価値上昇にもつながっていくものと考えております。また、コロナ禍で賃貸物件の入居者の生活も、テレワーク等による在宅時間の増加等激変し、これまでにないようなトラブルも発生しております。そのような時こそ、我々中小業者にしかできないきめ細やかな血の通ったサービスが実現できるのではないか、ピンチはチャンスと考えていきたい。」と抱負を述べました。
  引き続き行われた議事では、報告事項として、令和元年度事業報告・令和2年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和元年度収支決算・任期満了に伴う理事・監事の選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2020年07月20日 ファイル数0
【厚生労働省】2019年国民生活基礎調査の概況について
- 2020/07/20
  厚生労働省において、「2019（令和元）年国民生活基礎調査」が取りまとめられ、公表されましたので、ご案内いたします。
  　2019（令和元）年国民生活基礎調査
更新日：2020年07月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）
- 2020/07/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  7月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・新型コロナウイルス後の世界経済と日本
  
  　・社長と会社にお金を残すためのバランスシート経営
  
  　・テレワーク時代のスタンダード「Zoomミーティング」活用セミナー（2）
  　　～スマホ・タブレット編～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年06月22日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「IT重説についての最新情報と現状のIT重説について」追加！
- 2020/06/22
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナル研修動画として「IT重説についての最新情報と現状のIT重説について」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。
  
  新しい研修動画は、2017年10月より運用を開始した賃貸借契約におけるIT重説の最新情報と現状について解説する動画セミナーで、「IT重説とは・IT重説のポイント、【参考】2019年10～12月の社会実験について（要点）、今すぐにIT重説をすべき４つの理由！、IT重説を社内で浸透させるには？、IT重説実施の具体的ポイント解説、実施企業事例、オンライン内
  見を活用したIT重説デモンストレーション」等についてお伝えしております。
  
  是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年06月12日 ファイル数0
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が成立！（佐々木正勝会長コメント）
- 2020/06/12
  ～賃貸不動産管理業務の標準化、適正化が現実に～
  
  本日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が可決、成立しました。
  本会がこれまで継続して取り組んできました「賃貸不動産管理業務の標準化、適正化」が現実のものとなりました。
  現在、世界的に蔓延する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が出ている中で、「新しい生活様式」に対応した管理業務の確立、「ウィズコロナ」への対応が求められるようになります。
  私たち全宅管理は、『「住まう」に、寄りそう。』の下、引き続き各種事業を展開して参ります。
  
  令和２年６月１２日
  一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会
  会　長　　佐々木　正　勝
  
  ※国土交通省が発表している法律案の概要等につきましては、以下よりご確認ください。
  　・「法律案概要」　　・「法律案要綱」　　・「法律案条文」
更新日：2020年06月02日 ファイル数1
コロナ禍で相談件数増加の騒音・喫煙トラブル等に対応！入居者コミュニケーションツール「住まいのハンドブック」のご案内
- 2020/06/02
  本会では、賃貸住宅で生活する上でのルールや暮らしのヒント等を、イラストメインで分かりやすくまとめた借主向け冊子「住まいのハンドブック」をご用意しております。
  賃貸住宅で生活する中では、ゴミ出しや駐輪場の使い方、深夜早朝の騒音、共用部の使用方法など、共同住宅の一員として守っていただかなければならないルールが多くありますし、トイレのつまりや水漏れ事故、地震等災害時など、急な対応が必要な場合もあります。
  そうした事項をコンパクトにまとめたのが本冊子です。入居者同士はもとより、オーナー・管理業者と入居者との良好な関係作りにもお役立ていただけます。
  詳細につきましては、下記をご参照ください。
添付ファイル1
更新日：2020年06月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）
- 2020/06/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  6月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・コロナショックを乗り切る！中小企業の資金繰り術
  
  　・怒りで人間関係を壊さないアンガーマネジメント
  　　～パワハラ防止の為の感情コントロール法～
  
  　・無料集客ツールGoogle mapの活用術
  　　～360度カメラを使ってお店や工場を紹介するメリット～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年05月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）
- 2020/05/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  5月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・新型コロナウイルスによる雇用関係助成金の活用雇用調整助成金・小学校休業等助成金
  　　～雇用の安定のために事業主ができること～
  
  　・テレワーク時代のスタンダード「Zoomミーティング」活用セミナー
  
  　・サイバー担当元刑事が教える！子供を加害者、被害者にしないネットトラブル回避術
  　　～超入門編親が知るべきSNSのネット犯罪の実態～
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年04月24日 ファイル数0
【厚生労働省】住居確保給付金の支給対象の拡大等について
- 2020/04/24
  標記について、別添１のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されておりますので、ご案内いたします。
  
  （事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
  
  【別添】（事務連絡）新型についてコロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
更新日：2020年04月23日 ファイル数0
全宅管理ホームページリニューアルおよび常時SSL化対応のお知らせ
- 2020/04/23
  いつも、全宅管理ホームページをご利用いただきありがとうございます。
  
  この度、全宅管理ホームページを全面リニューアルいたしました。
  
  今回のリニューアルでは、皆様により使いやすく、より分かりやすいウェブサイトを目指し、レイアウトやデザインを一新しました。パソコンの他にスマートフォンやタブレットからアクセスした際にも、より使いやすく快適にご利用いただけるホームページになっております。
  
  また、一層安全に当ウェブサイトをご利用いただけるよう、全宅管理ホームページのすべてのページについて、常時SSL化を実施いたします。
  
  ※常時SSL化（https化）はインターネット上でやり取りされるデータを暗号化することで安全に送受信し、「改ざん」や「なりすまし」等を防ぐ仕組みです。
  
  【実施日程】2020年4月24日（金）
  
  【影響】全宅管理ホームページの各URLが http から https ではじまるURLに変更になります。
  
  　　　　（例）トップページ　変更前　http://www.chinkan.jp
  
  　　　　　　　　　　　　　　変更後　https://www.chinkan.jp
  
  なお、【http】のままアクセスされた場合でも、自動的に【https】に切り替えられますが、ブックマークやお気に入りに登録されている場合や当ホームページへのリンクを掲載されている場合には、お手数ですが変更後のURLへの変更をお願いいたします。
  
  今後とも、内容の充実を図るとともに、会員支援につながる情報をタイムリーに発信してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
  
  ※今回のリニューアルにおいて、会員業者の店舗情報をPRできる「会員店紹介ページ」を大幅に機能アップいたしました。会員ログイン後の「会員専用コンテンツページ」の「お知らせ」より編集方法をご確認下さい。
  
  なお、ID・パスワードは従前のものと変更ございません。ご不明の方は、ホームページ内「ID・パスワードを忘れた方」からお問合せください。
更新日：2020年04月09日 ファイル数0
【厚生労働省】住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
- 2020/04/09
  住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について、国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について（参考１）省令新旧（参考２）住居確保給付金対象者の拡充について（参考３）（困窮窓口リーフレット＋住居）（参考４）第６版（案）001生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（第6版）（参考５）住居確保給付金事務の手引き2020（案）
更新日：2020年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「少しの予算とちょっとの工夫で最大限の魅力をつくる『モクチンレシピ』を使った手軽な空室再生手法」追加！
- 2020/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しており、常時500タイトル以上の研修動画をご提供しております。
  
  この度、本会オリジナル研修動画として「少しの予算とちょっとの工夫で最大限の魅力をつくる『モクチンレシピ』を使った手軽な空室再生手法」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。
  
  新しい研修動画は、NPO法人モクチン企画が考案した「モクチンレシピ」を利用した、小予算での空室再生手法を解説する動画セミナーで、「最小限の手数で最大限の魅力をつくる、既存を生かす「モクチンレシピ」、家賃１年分でなにができるか？、新壁と大壁の違いを知ろう、物件に対する固定観念は捨てるべし、築古物件を満室にしていくことで相続のコンサルティングにつなげる」等についてお伝えしております。
  
  是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（4月）
- 2020/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。
  
  4月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。
  
  　・新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策
  
  　・小規模事業者持続化補助金にチャレンジ！　～変更事項、加点要素、徹底解説～
  
  　・ものづくり補助金にチャレンジ！　～変更事項、加点要素、徹底解説～
  
  　・働き方の多様化で道が開ける　前編・後編
  
  詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年03月06日 ファイル数0
【国土交通省】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定
- 2020/03/06
  良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、令和2年3月6日に閣議決定されました。
  
  １．背景
  　賃貸住宅は、単身世帯の増加等を背景に、我が国の生活の基盤としての重要性が一層増大しているところですが、賃貸住宅の管理については、オーナーの高齢化等により、管理業者に委託するケースが増えているところです。
  　しかしながら、管理業務の実施を巡り、管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが増加しており、特にサブリース業者については、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し社会問題となっていることから、対応が喫緊の課題となっています。
  
  ２．法律案の概要
  （1）　サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置
  〇　全てのサブリース業者に対し、
  　・　勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
  　・　サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明　等
  　を義務づけ
  〇　サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者（勧誘者）についても、契約の適正化のための規制の対象とする
  （2）　賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設
  〇　賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
  〇　登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
  　・　業務管理者の選任
  　・　管理受託契約締結前の重要事項の説明
  　・　財産の分別管理
  　・　委託者への定期報告　等
  　を義務づけ
  
  上記の詳細につきましては、国土交通省ホームページでご確認ください。
更新日：2020年03月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（3月）
- 2020/03/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 3月より、下記のタイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・ビジネスでもプライベートでも使える　Google活用講座　Googleスプレッドシート編　・中小企業が知っておきたい“AI”のこれから～AIが活かせる　業務効率アップのポイント～　・会社のお金の悩み解決講座　第１回～社長にとって大切なお金の話～　　　　　　　　　　　　　　　第２回～会社のお金の流れが漠然としかわからない～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年02月25日 ファイル数2
【国土交通省】引越時期の分散にご協力をお願いします！
- 2020/02/25
  国土交通省より引越繁忙期における引越の分散化について協力の依頼がありました。引越は、3月から4月にかけて依頼が集中します（3月の引越件数は通常月の約2倍）。ピーク時期の引っ越しを避けるなどの引越時期の分散にご協力をお願いします。詳細につきましては、以下の「添付ファイル」をご確認いただければと思います。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2020年02月04日 ファイル数1
全宅管理×イタンジの業務提携　～賃貸物件の内見・申込システムを無料提供致します！！～
- 2020/02/04
  　全宅管理では今般、不動産リーシング業務のデジタル化に取り組んでいるイタンジ株式会社（以下、イタンジ）と業務提携し、イタンジが提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「CloudChintAI（クラウドチンタイ）」を会員向けに推奨提供する事となりました。　「クラウドチンタイ」は全国で24,000社以上の賃貸仲介拠点で利用されているシステムで、IT重説や電子契約化といった昨今の契約締結業務を刷新する流れを受け、大きな反響を呼んでおります。　今後の賃貸管理業界では不可欠と言っても過言ではないこの「クラウドチンタイ」のシステムを、全宅管理の会員であれば一定の要件のもと無料で利用する事が可能です。　上記の全宅管理会員特典を付与した形式でのお申込受付は、2020年4月からを予定しておりますが、前もって「クラウドチンタイ」のシステムに関して概要・詳細を確認しておきたい等のご要望がある会員様は添付ファイルをご確認の上で、下記お問合せ先までご連絡下さい。【お問合せ先】　●全宅管理事務局　　TEL：03-3865-7031（平日9：00～17：00）　●イタンジ株式会社・クラウドチンタイ導入サポート　　TEL：03-6441-3954　Mail：sales@itandi.co.jp
添付ファイル1
更新日：2020年02月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　「仲介・管理のやり取りを自動化し作業時間を1/10に！2万社が利用するイタンジの次世代型業者間流通サイト」を追加！
- 2020/02/03
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、「仲介・管理のやり取りを自動化し作業時間を1/10に！2万社が利用するイタンジの次世代型業者間流通サイト」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、イタンジ株式会社が提供する賃貸不動産リーシングのワンストップサービス「Cloud ChintAI」を利用した、管理業者の人的リソース削減について解説する動画セミナーで、「注目される不動産業界のテクノロジー化、不動産業界の現状、今後不動産業界はどうしていけばよいか、不動産契約電子化の急速な流れ、新しい業者間流通システムCloud ChintAIの概要、空室確認自動応答システム、内覧予約システム、電子申込システム、電子契約システム」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様の日常業務の効率化等にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2020年02月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（2月）
- 2020/02/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 2月より、下記の4タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・世代をつなぐ地域再生は人材づくりから　～山形県高畠町より発信！地域プロデュース戦略～　・区分経理の実態　・本能寺の変の真相と部下を明智光秀にしない会社（後編）　・ビジネスでもプライベートでも使えるGoogle活用講座　Googleドキュメント編詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2020年01月30日 ファイル数1
民法改正における会員アンケート結果（速報）の公表について
- 2020/01/30
  全宅管理では、今年４月施行の民法改正にあたり本会会員に対し、アンケート調査を実施しました。その結果（速報版）につきましては、添付ファイルをご参照願います。
添付ファイル1
更新日：2020年01月16日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ応用編?」を追加！
- 2020/01/16
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ応用編?」として「投資家系オーナー受託営業ノウハウ」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、少ない管理戸数の拡大もしくは０から管理業務を始める場合の考え方等を解説する動画セミナーで、今回の動画では「オーナーセミナーのメリットとやるべき理由、オーナー向け小規模セミナー開催ノウハウ、実践セミナーロープレ実例１：対策不足が招く逸失利益・実例２：マイソクをチェックするだけで利回りが変わる？・実例３：ファンドが実践する落とし穴回避ノウハウ、無料セカンドオピニオンで教える立場に。そして課題の発見と解決策の提案、会社独自の管理メニューを作ることで他社との差別化を実現し管理を受注する」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件オーナー様との信頼関係強化、新規オーナー様からの管理受託にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2020年01月06日 ファイル数1
2020年年頭の佐々木会長挨拶
- 2020/01/06
  2020年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1
更新日：2020年01月06日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（1月）
- 2020/01/06
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 1月より、下記の5タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・本能寺の変の真相と　部下を明智光秀にしない会社（前編）　・令和の新時代　2020年の世界経済と景気の見通し　・ビジネスでもプライベートでも使える　Google活用講座　アンケート作成編（2）　・怒りで人間関係を壊さないアンガーマネジメント　　～前向き志向になるための感情コントロール法～　・職場における管理職の登用と育成の「3つの壁」詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

2019年

更新日：2019年12月18日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表について
- 2019/12/18
  国土交通省において、賃貸住宅管理業の適正化につなげるためのアンケート調査が7月に実施されておりました。家主（賃貸住宅の所有者）から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う「受託管理」及び家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」における実態を把握するため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者それぞれに対してアンケート調査をしたもので、今般、調査結果がとりまとめられましたので、お知らせいたします。詳細は、「国土交通省HP 賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果の公表」よりご確認ください。
更新日：2019年12月16日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ応用編?」を追加！
- 2019/12/16
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ応用編?」として「地主系オーナー受託営業ノウハウ」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、少ない管理戸数の拡大もしくは０から管理業務を始める場合の考え方等を解説する動画セミナーで、今回の動画では「紹介を待たない攻めの受託営業とは？、オーナーリスト活用ノウハウ（見込みオーナーリスト作成、ニュースレターの継続送付・作成代行会社の活用）、相続時に管理離脱を避ける既存オーナーのグリップキーワードは事業承継、会社独自の管理メニューを作ることで他社との差別化を実現し管理を受託する」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件オーナー様との信頼関係強化、新規オーナー様からの管理受託にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2019年12月11日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティングin香川」を開催いたしました。
- 2019/12/11
  本会では、12月4日（水）に「全宅管理タウンミーティングin香川」を開催いたしました。当日は、23名の方にご出席いただき、冒頭に（公社）香川県宅地建物取引業協会の大谷雅昭会長（本会理事）にご挨拶をいただいた後、本会の佐々木正勝会長、岡田日出則専務理事よりご挨拶いたしました。その後、出席者によるグループディスカッションを実施し、「迷惑行為」「入居者の死亡」等への対応をテーマとして、日頃の賃貸管理業務上で困っていることや課題を感じていることについて話し合っていただき、グループでまとめたことに対して佐々木会長・岡田専務理事よりアドバイスを行いました。ご出席いただいた方からは、「これからも問題が大きくなっていくテーマについて、様々な意見が出て参考になった」「実務に沿った具体的なアドバイスが聞けて大変有意義だった」「内容が濃かったので時間が短く感じた」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。来年も様々な地域で開催していく予定ですので、お近くの方は是非ご参加いただければと思います。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2019年12月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ基礎編」を追加！
- 2019/12/02
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、「管理戸数はこうして増やす！管理部スタートアップ基礎編」として「受託営業のために準備する５項目」をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、少ない管理戸数の拡大もしくは０から管理業務を始める場合の考え方等を解説する動画セミナーで、今回の動画では「仲介営業とは違う管理の収益構造とは？、管理エリアとターゲット物件の設定、管理受託に必要な信頼感をプロデュース、オーナーの重い腰を上げる他社との差別化、営業開始！投資家オーナーと地主オーナー」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件オーナー様との信頼関係強化、新規オーナー様からの管理受託にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2019年12月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（12月）
- 2019/12/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 12月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・価格表示対策で選ばれるお店になる！　～軽減税率対応　正しい価格の表示方法～　・ビジネスでもプライベートでも使える　Google活用講座　～アンケート作成編（1）～　・事業承継をスムーズに行うための思いや理念の浸透と承継のステップ（4）　　～誰もが幸せな会社であり続けるために～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年11月29日 ファイル数0
【国土交通省】「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充について
- 2019/11/29
  国土交通省の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられております。上記施策を着実に推進するとともに、その取組を更に充実させていくため、今般、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた以下の取組について、国土交通省住宅局HPに掲載されましたのでご案内いたします。１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち　　第5章及び資料編について、8言語から14言語へ拡充２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、8言語から14言語へ拡充３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び　　「やさしい日本語」による表記詳細は、「国土交通省HP 外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」よりご確認ください。
更新日：2019年11月05日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（11月）
- 2019/11/05
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 11月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・キャッシュレス超入門　概要と消費者還元事業について　・ビジネスでもプライベートでも使える　Google活用講座　アカウント取得編・Googleドライブ編　・事業承継をスムーズに行うための思いや理念の浸透と承継のステップ（3）　　～誰もが幸せな会社であり続けるために～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年10月02日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティングin青森」を開催いたしました。
- 2019/10/02
  本会では、9月25日（水）に「全宅管理タウンミーティングin青森」を開催いたしました。当日は、23名の方にご出席いただき、冒頭に（公社）青森県宅地建物取引業協会の橋場寛会長（本会理事）にご挨拶をいただいた後、本会の佐々木正勝会長、岡田日出則専務理事よりご挨拶いたしました。その後、出席者によるグループディスカッションを実施し、「迷惑行為」「入居者の死亡」等への対応をテーマとして、日頃の賃貸管理業務上で困っていることや課題を感じていることについて話し合っていただき、グループでまとめたことに対して佐々木会長・岡田専務理事よりアドバイスを行いました。また、会の終わりには橋場会長より「業者同士での情報交換も良いが、専門的な知識・技術等に関することは全宅管理のような団体に相談することも必要になってくるのではないか。そういう意味で皆様のお役に立てる団体だと太鼓判を押せる」との総評をいただきました。ご出席いただいた方からは、「よくある事例なので皆さんがどう対応しているかが聞けて勉強になった」「集中して聞けた、とても勉強になった」「経験のある全宅管理役員の意見を聞けて良かった」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。次回は12月4日（水）に香川県で開催予定です。
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更新日：2019年10月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（10月）
- 2019/10/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 10月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・地域における新しい人材と企業のあり方　～障がい者雇用を会社のチカラに変える～　・ビジネスでもプライベートでも使える　Google活用講座　検索機能編　・事業承継をスムーズに行うための思いや理念の浸透と承継のステップ（2）　　～誰もが幸せな会社であり続けるために～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年09月25日 ファイル数1
＜会員限定＞利用継続率90％を誇る画期的な賃貸管理ソフトの提供を開始しました
- 2019/09/25
  本会では、賃貸不動産管理に係わる業務の効率化と平準化を図る観点から、新たなクラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』の提供を開始する事となりました。世の中には数多くの賃貸管理ソフトがございますが、そのほとんどが初期費用に数十万円、月額費用に数万円以上を要するものばかりです。更にシステムを導入しようとすると、慣れるまでに相当の時間が掛かり業務を煩雑化させてしまうケースも珍しくありませんでした。　・管理ソフトの導入が業務効率化を阻害していないか？・1戸あたり月額数千円の管理報酬を積み重ねていく実態に合っていないのではないか？そんな疑問を解決する為に開発されたシステムが、この『ReDocS』です。「誰でも直ぐにかんたんに使える事」をコンセプトに開発されている為、導入にあたって特別な知識やPC技術は一切必要ありません。更に、実際に使う人の目線から、募集・集金管理・送金明細発行・解約手続き・・・等の管理業務の流れに即して必要な機能が全て網羅されています。それでいて、ReDocSはクラウド技術を活用している為、月額費用は2,980円～と他社製品と比較しても圧倒的な低価格を実現しています。もちろん「安かろう悪かろう」ではなく、様々な利用者から満足の声と高い評価を得ており、その事はReDocSの利用継続率が90％以上という数字が証明しています。「このシステムが使えなければ、世の中のどの賃貸管理システムも使えない」そう断言できるほど洗礼された賃貸管理ソフトです。 ReDocSの詳細はこちら及び添付ファイルにてご覧頂く事が出来ますので、この機会に是非ご確認下さい。
添付ファイル1
更新日：2019年09月13日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティングin三重」を開催いたしました。
- 2019/09/13
  本会では、9月10日（火）に「全宅管理タウンミーティングin三重」を開催いたしました。本タウンミーティングの開催趣旨は、7月16日掲載の「全宅管理タウンミーティングin岡山」で報告いたしましたとおりです。当日は、26名の方にご出席いただき、冒頭に（公社）三重県宅地建物取引業協会の菅尾悟会長（本会総務財務委員長）にご挨拶をいただいた後、本会の佐々木正勝会長、岡田日出則専務理事よりご挨拶いたしました。その後、出席者によるグループディスカッションを実施し、「迷惑行為」「入居者の死亡」等への対応をテーマとして、日頃の賃貸管理業務上で困っていることや課題を感じていることについて話し合っていただき、グループでまとめたことに対して佐々木会長・岡田専務理事・菅尾委員長よりアドバイスを行いました。また、ディスカッションテーマ以外で本会への要望等のご発言もいただく等、活発な意見交換が行われました。ご出席いただいた方からは、「問題について共有できたことが楽しい議論になった」「気づいていなかった事に気づけた」「全宅管理役員の経験豊富な意見を聞けて大変参考になった」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。次回は9月25日（水）に青森県で開催予定です。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2019年09月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（9月）
- 2019/09/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 9月より、下記の4タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド（3）　　～間取りのタイプ別に徹底解説。再生事例紹介～　・事業承継をスムーズに行うための思いや理念の浸透と承継のステップ（1）　　～誰もが幸せな会社であり続けるために～　・接客日本一の法則　～誰でも簡単にお客様をファンにする接客方法～　・地域力を高めるまちづくり　～日本の豊かさや幸せの価値観を再発見する～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年08月26日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　全宅管理×モクチン企画「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド（3）」を追加！
- 2019/08/26
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、NPO法人モクチン企画とのコラボレーション企画として、「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド」の第3弾「間取りのタイプ別に徹底解説。再生事例紹介」動画をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、モクチン企画の開発したモクチンレシピを軸に、築古賃貸物件の空室対策に関するアイデアを紹介・解説する動画セミナーで、今回の動画では「ワンルームのアパート改修：ワンポイントをプラス、1Kのアパート改修：ポイントはメリハリ、ロフト付アパートの改修：高さを活かす」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2019年08月08日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（8月）
- 2019/08/08
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 8月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・元地域土着スーパー社長が語る　地域の未来　～地元のお店でしかできないこと～　・地方におけるインバウンドの将来像　対談編　～2020年のその先に～　・第2期「小規模企業振興基本計画」の施策と目的　　～基本的な考え方と大きな変更点について～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年07月16日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティングin岡山」を開催いたしました。
- 2019/07/16
  本会では、7月8日（月）に「全宅管理タウンミーティングin岡山」を開催いたしました。このタウンミーティングは、各地域の現場における賃貸管理業の問題点、現状を把握すること等を目的として、2017年より開始しており、今年で3年目を迎えました。当日は、36名の方にご出席いただき、冒頭に（公社）岡山県宅地建物取引業協会の山上健一会長よりご挨拶をいただき、続いて本会の事業運営委員長で岡山宅建の副会長でもあります小林喜久雄委員長及び佐々木正勝会長からもご挨拶を申し上げました。その後、出席者によるグループディスカッションを実施し、「迷惑行為」「入居者の死亡」等への対応をテーマとして、日頃の賃貸管理業務上で困っていることや課題を感じていることについて話し合っていただき、グループでまとめたことに対して佐々木会長・小林委員長よりアドバイスを行いました。ご出席いただいた方からは、「管理業務に携わることになり必要性を感じたため受講した。大変勉強になった」「日常的に困ること、稀に起こることの2つに分けたテーマ選定は良かった」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。今後は9月に三重・青森で開催予定となっております。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2019年07月02日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（7月）
- 2019/07/02
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 7月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・950人の村「新庄村」になぜ惹かれるのか　～未来につながる地域の取り組み～　・どんぶり勘定の会社はまだまだ伸びる！「小さな会社のお悩み解決」の立役者に聞く　・パワーポイントを使ったビジネスプレゼンテーション（2）実践編　　～伝わる資料のつくり方～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年07月01日 ファイル数0
第9回定時社員総会を開催いたしました
- 2019/07/01
  令和元年6月28日（金）、東京にて本会の第9回定時社員総会を開催いたしました。冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「管理業は、国土交通省の『不動産業ビジョン2030』にも重要事項として明記され、注目を集めている。そうした中で、本会のスローガン『「住まう」に、寄り添う。』という大義の下、地域を熟知した我々会員が、資産の管理を通じて、命の管理、地域環境の管理をしっかりと行なっていかなければならない」と抱負を述べました。引き続き行われた議事では、報告事項として、平成30年度事業報告・令和元年度事業計画・収支予算、決議事項として、平成30年度収支決算・理事の一部選任並びに補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2019年06月03日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（6月）
- 2019/06/03
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 6月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・心を届けるビジネスメールの基礎知識　　～ことばを通して良好なコミュニケーション力をつける～　・紙芝居で学ぶ社員研修セミナー　・地域土着スーパー「やまと」の教訓詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年05月20日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　全宅管理×モクチン企画「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド（2）」を追加！
- 2019/05/20
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、NPO法人モクチン企画とのコラボレーション企画として、「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド」の第2弾「部屋の改修、やってはいけない5つのこと」動画をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、モクチン企画の開発したモクチンレシピを軸に、築古賃貸物件の空室対策に関するアイデアを紹介・解説する動画セミナーで、今回の動画では「これはダメ。和室を洋室に変える、押入をクローゼットにする、木目を塗りつぶす、２種以上の柄物を使う、中途半端な長さで取り付ける」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2019年05月07日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（5月）
- 2019/05/07
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 5月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・実践！明日からできる「店舗体幹R」トレーニング　　～お金をかけずに、マネされない店舗経営ノウハウを習得～　・一流マジシャンが教える10秒で心をつかむコミュニケーション　・パワーポイントを使ったビジネスプレゼンテーション（1）機能編　　～ゼロから学べるスライドのつくり方～詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年04月25日 ファイル数0
【国土交通省】「不動産業ビジョン2030」の策定について
- 2019/04/25
  国土交通省において、去る4月24日に「不動産業ビジョン2030～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業とは、豊かな住生活を支える産業、我が国の持続的成長を支える産業、人々の交流の「場」を支える産業であると明確に掲げ、この3要素が目指すべき将来像について示されております。詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
更新日：2019年04月24日 ファイル数1
【国土交通省】登録家賃債務保証業者シンボルマークの制定について
- 2019/04/24
  国土交通省では、平成29年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」について、より適切な運用と一層の周知・普及を図ることを目的して、登録業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定し、使用を開始することとされましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下部の「添付ファイル1」よりご確認ください。 ※登録家賃債務保証業者一覧についてはこちらからご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2019年04月15日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　全宅管理×GTN「外国人に寄りそう」、全宅管理×R65「高齢者に寄りそう」を追加！
- 2019/04/15
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、株式会社グローバルトラストネットワークスとのコラボレーション企画「外国人に寄りそう　入管法の改正により市場はどう変化するか」及び、株式会社R65とのコラボレーション企画「高齢者に寄りそう　いくつになっても豊かな暮らしの実現に向けて」の2つの動画をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、2019年3月6日開催の全宅管理セミナーでそれぞれご講演いただきました内容を収録したもので、外国人や高齢者に対して物件オーナーが安心して物件を貸すためのリスク対策等についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2019年04月15日 ファイル数1
【国土交通省】UR賃貸住宅団地における外国人居住者との共生の取組について
- 2019/04/15
  国土交通省において、UR賃貸住宅団地における外国人居住者との共生の取組について、民間賃貸住宅の所有者、管理会社の方々等に広く共有していただく趣旨で、別添の資料を作成しましたので、ご案内いたします。詳細につきましては、下部の「添付ファイル1」からご確認ください。【資料全般のお問い合わせ】　国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室　（代表）03-5253-8111（内線39164）【資料にある取組についてのお問い合わせ】　独立行政法人都市再生機構住宅経営部企画課　（電話）045-650-0558
添付ファイル1
更新日：2019年04月01日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（4月）
- 2019/04/01
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 4月より、下記の2タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・大手通販に負けるな　感性接客の極意　～マニュアルから生き残りをかけた個性化へ～　・改正労働基準法で今すぐ始めるべき実務対応のポイント詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年04月01日 ファイル数0
【国土交通省】「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」について
- 2019/04/01
  国土交通省住宅局において、法務省民事局の協力のもと、賃貸借契約の終了・残置物処理に関連する現行法令や制度の整理を行うとともに、各主体における様々な取組を情報収集し、「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」として取りまとめられました。詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。　http://www.mlit.go.jp/common/001282891.pdf
更新日：2019年03月22日 ファイル数1
全宅管理「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を好評につき延長いたします！
- 2019/03/22
  本会では平成29年度より、各都道府県宅建協会に新規入会された会員の方の支援を行うべく「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を実施しておりますが、好評につき来年度も1年間期間延長することとなりましたのでご案内いたします。内容につきましては、「宅建協会新入会員応援プロジェクト」ページよりご確認下さい。標記プロジェクトを利用して本会へのご入会を希望される方は、下部の「添付ファイル１」より、本会の入会申込書（応援プロジェクト用）を印刷していただきまして、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さいますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2019年03月18日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー研修動画　全宅管理×モクチン企画「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド（1）」を追加！
- 2019/03/18
  本会では、本会ホームページ上で会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを開設しており、常時500タイトル以上の研修動画を無料でご提供しております。この度、NPO法人モクチン企画とのコラボレーション企画として、「築古賃貸物件ワンポイント改修メソッド」の第1弾「繁忙期に知っておくとよい改修テクニック」動画をインターネット・セミナーページにおいて公開いたしました。新しい研修動画は、モクチン企画の開発したモクチンレシピを軸に、築古賃貸物件の空室対策に関するアイデアを紹介・解説する動画セミナーで、今回の動画では「基本の考え方」「シルバーを上手に使おう」「照明の工夫」についてお伝えしております。是非とも閲覧していただきまして、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との信頼関係強化にお役立て下さい。　「インターネット・セミナー」
更新日：2019年03月08日 ファイル数1
【経済産業省】賃貸アパート等における埋設ガス管等の耐震化の推進について
- 2019/03/08
  経済産業省より本会宛に「賃貸アパート等における埋設ガス管等の耐震化の推進について」協力要請の依頼がありました。 30年程度経過した古いガス管は、地震等により火災や爆発の恐れがあることから、建物等の耐震化の推進並びに耐震性に優れたポリエチレン管に更新する等、対応方よろしくお願い致します。
添付ファイル1
更新日：2019年03月07日 ファイル数3
全宅管理セミナー『「住まう」に、寄りそう。』　ご来場御礼
- 2019/03/07
  去る平成31年3月6日（水）に東京都において、本会の事業説明会『「住まう」に、寄りそう。』セミナーを開催いたしました。本会会員・宅建協会会員・一般消費者に対し、賃貸管理業務の標準化と適正化を目指す取り組みの一環及び本会の事業周知を図る目的で開催し、200名を超える方にご来場をいただきました。内容としては、特別講演1で株式会社グローバルトラストネットワークス代表取締役社長の後藤裕幸氏が「外国人に、寄りそう。～入管法の改正により、市場はどう変化するか～」をテーマに講演いただき、特別講演2では株式会社R65代表取締役の山本遼氏が「高齢者に、寄りそう。～いくつになっても豊かな暮らしの実現に向けて～」をテーマに講演いただき、それぞれ講演後に講師との名刺交換や営業担当者への問合せ等で長蛇の列ができ、好評をいただきました。また、冒頭に本会の岡田日出則専務理事及び本会東京都支部の岩崎和夫支部長が「住まうに、寄りそう。～適正な管理業のあり方について～」をテーマに対談した他、特別講演の合間に厳選セミナーとして、（一財）ハトマーク支援機構「業務効率化VRセミナー」、?宅建ファミリー共済「備えてますか？賃貸物件の孤独死」、?アークシステムテクノロジーズ「スマホで入居者与信の申込と審査ができる！～今後の管理業務が激変～」、?トライエル「IT重説セミナー最新事例公開」といったセミナーを各会場において行い、立ち見の会場があったほか、興味を持った出席者が参加し終了後も講師に質問をする等、賑わいを見せていました。賃貸業界の繁忙期にも関わらず、多数の方に、また遠方からもご来場いただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
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更新日：2019年03月04日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（3月）
- 2019/03/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 3月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・小規模事業者持続化補助金対応　経営計画作成セミナー　～平成30年度補正～　・人手不足時代だからこそ知っておきたい　外国人雇用のための人事労務　・改元小噺　変わるもの変わらないもの詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年02月25日 ファイル数0
「全宅管理タウンミーティング2018in福井」を開催いたしました。
- 2019/02/25
  本会では、2月19日（火）に「全宅管理タウンミーティング2018in福井」を開催いたしました。賃貸借媒介・管理業務は、地域の商習慣などの違いにより様々な形態があり、特に地方圏は空き室の増加や人口減少によって厳しい環境の中で業務を実施しています。こうした状況を受け、会員の生の声を直接聞くことで現状を把握し、本会の事業の参考とすることが開催の目的です。当日は、22名の方にご出席いただき、冒頭に（公社）福井県宅地建物取引業協会の山下健治副会長（全宅管理理事）にご挨拶をいただいた後、本会の追分直樹副会長より挨拶を行いました。内容としては、第1部で本会の佐々木会長が「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに講演し、第2部では本会の岡田専務理事の進行で参加者との意見交換を実施いたしました。いただいたご意見の中には、「心理的瑕疵の説明基準」「無償管理から有償管理への切替方法」「管理受託戸数を増やす方法」「管理費の妥当性」等、賃貸管理を行う上で避けては通れない問題へのご意見があり、本会役員と意見交換がなされました。ご出席いただいた方からは、「実例を交えたここだけの話が聞けて良かった」「入居者からのクレームはいやいや対応していたがチャンスと考えていきたい」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。今年度は山形県・熊本県・福井県でタウンミーティングを実施し、3会場合計で100名を超える方にご参加をいただきました。来年度も全国各地で同セミナーを開催する予定で、今回のアンケート結果等を踏まえてより良いセミナーとなるよう精進して参りますので、ご期待いただければと思います。
更新日：2019年02月04日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（2月）
- 2019/02/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 2月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・「即位」と「改元」に見る新時代の幕開け　～歴史から学ぶ日本経済の展望　・経営力向上計画の作成と各種補助金申請支援セミナー　～補助金を上手に活用するエッセンス～　・時間短縮パソコン裏ワザ講座　エクセル編（2）詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2019年01月30日 ファイル数0
＜会員限定＞新規提携商品等のご案内
- 2019/01/30
  全宅管理では賃貸管理業務の平準化・標準化を目的として、業務効率化に繋がる様々な提携商品を販売・提供しております。この度、以下の商品を新たに販売・提供開始致しましたので、ご案内させて頂きます。 ■全宅管理版・賃貸借契約書式表紙についてハトマークロゴの他、全宅管理スローガン『「住まう」に、寄りそう。』が盛り込まれている全宅管理版・賃貸借契約書式の表紙です。中面には名刺を挟み込むための切込みが入っており、高級感のあるデザインですので、大切な契約書を入居者にお渡しする際に他社との差別化を図る事が出来ます。 ■振込代行サービス「セゾンスマート」について株式会社クレディセゾンが提供する振込代行サービスです。毎月支払っている振込手数料は必要経費だと思われがちですが、このサービスを使えば同銀行内・他銀行問わず一律で280円（税込）で振込処理する事が出来る為、コストダウンに加え業務効率化が図れます。毎月決まった支払先が生じる賃貸不動産管理との親和性も高い商品です。 ■外国人専門の生活総合支援サービスについて株式会社グローバルトラストネットワークス社が提供する外国人向けの総合生活サポートサービスです。7言語を母国語とする外国人スタッフが在籍しており、契約締結時だけでなく、入居中の注意事項の説明や滞納・騒音トラブルへ等への対応も代行して貰えます。今後ますます増える事が予測される外国人入居者への対応は欠かすことが出来ない物であり、全宅管理に今まで不足していた事業を補う画期的なサービスです。詳細情報やお申込手続きは、「会員サポート」ページ内の『提携商品』欄と「書籍等のご案内」ページからそれぞれ確認する事が出来ます。 ※確認には、ユーザーID・パスワードが必要となります。ご不明の方はこちらからご照会ください。
更新日：2019年01月07日 ファイル数1
2019年年頭の佐々木会長挨拶
- 2019/01/07
  2019年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1
更新日：2019年01月07日 ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー　新着セミナーのご案内！（1月）
- 2019/01/07
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。 1月より、下記の3タイトルのセミナーを追加いたしましたので、ご案内いたします。　・どうなる2019年　日本経済と中小企業の展望　・やさしく学ぶ「事業承継」　はじめの一歩　・働き方改革時代に求められる組織活性化のあり方詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。

2018年

更新日：2018年12月20日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティング2018in熊本」を開催いたしました。
- 2018/12/20
  本会では、12月12日（水）に「全宅管理タウンミーティング2018in熊本」を開催いたしました。本タウンミーティングの開催趣旨は、11月27日掲載の「全宅管理タウンミーティング2018in山形」で報告いたしましたとおりです。当日は、43名の方にご出席いただき、冒頭に（一社）熊本県宅地建物取引業協会の西釜博文会長にご挨拶をいただいた後、本会の佐々木正勝会長、岡田日出則専務理事、平本貢理事より挨拶と賃貸管理業の重要性について説明を行いました。その後、出席者によるグループディスカッションを実施し、「迷惑行為」「入居者の死亡」等への対応をテーマとして、日頃の賃貸管理業務上で困っていることや課題を感じていることについて話し合っていただき、グループでまとめたことに対して佐々木会長・岡田専務理事、及び熊本会場では特別に福岡県の?三好不動産代表取締役の三好孝一氏にもご出席いただき、アドバイスを行いました。ご出席いただいた方からは、「孤独死など、現代の中小管理会社が悩んでいるテーマ選定が良かった」「他社の事例など本音の話が聞ける場は大変貴重」「管理業のプロとしての対処法が聞けてとても勉強になった」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。
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更新日：2018年12月11日 ファイル数1
ガイアの夜明け等で取り上げられた今話題の人！R65不動産・山本遼氏が語る「住宅確保要配慮者に対する住宅斡旋等の取組み」
- 2018/12/11
  去る平成30年12月3日、本会の常設委員会の中で、R65不動産の山本遼代表をお招きし『住宅確保要配慮者に対する住宅斡旋等の取組み』というテーマで講演をして頂きました。山本様はオーナーが安心して物件を貸せるためのリスク対策として、審査基準の明確化や専門家と連携した見守り体制の構築などを行っており、「自分が高齢になったときに部屋が借りられる社会であってほしい」との思いで始めた高齢者への入居支援は、ガイアの夜明けやビートたけしのテレビタックルなど様々なメディアに取り上げられている注目の人です講演の内容の一部を掲載させて頂きますので、下記添付ファイルにてご確認下さい。また、本会にご入会頂ければ講演内容は全て閲覧する事が出来ます。この機会に是非ご入会をご検討下さい。
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更新日：2018年12月04日 ファイル数0
＜会員限定＞約500タイトル増でアクセス急増！「インターネット・セミナー」ページのご案内！！
- 2018/12/04
  本会では、会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「インターネット・セミナー」ページを本会ホームページに開設しております。これまで「オーナーカルテ活用術」「賃貸管理に係わる民法（債権法）改正のポイント」「賃貸物件写真撮影　基本のき」の３テーマの動画を公開しておりましたが、11月より研修動画を約500タイトル追加いたしました。これにより、これまでの不動産関連のテーマのみならず、「経営」「事業承継」「人材育成」「労務」「税務」等、会員アンケートでも要望の多かったテーマの研修動画が閲覧できるようになりました。詳細につきましては、「インターネット・セミナー」ページをご確認いただければと思います。
更新日：2018年11月29日 ファイル数1
永年会員への感謝状の贈呈について
- 2018/11/29
  この度、本会にご在籍いただいております会員で、平成30年11月28日において15年以上在籍されている会員の皆様に感謝の意を表し、感謝状を贈呈することとなりました。去る11月28日（水）に開催された本会の平成30年度第4回理事会において、交陽商事株式会社の武富正廣氏に代表受領いただきましたので、ご報告申し上げます。対象会員の皆様への感謝状は、順次、各事務所宛にご送付させていただく予定でございます。
添付ファイル1
更新日：2018年11月27日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティング2018in山形」を開催いたしました。
- 2018/11/27
  本会では、11月21日（水）に「全宅管理タウンミーティング2018in山形」を開催いたしました。このタウンミーティングは、各地域の現場における賃貸管理業の問題点、現状を把握すること等を目的として、2017年より開始しており、今年で2年目を迎えました。当日は、40名の方にご出席いただき、冒頭に（公社）山形県宅地建物取引業協会の高橋一夫会長にご挨拶をいただいた後、本会の佐々木正勝会長より賃貸管理業界及び本会の動向について説明した他、岡田日出則専務理事より賃貸管理業の重要性についての講演を行いました。その後、出席者によるグループディスカッションを実施し、「迷惑行為」「入居者の死亡」「大規模災害」への対応をテーマとして、日頃の賃貸管理業務上で困っていることや課題を感じていることについて話し合っていただき、グループでまとめたことに対して佐々木会長・岡田専務理事よりアドバイスを行いました。ご出席いただいた方からは、「なかなか同業者と話し合う機会がなかったのでとても勉強になった」「参加者共通の問題だから発言も多く良かった」「具体的な事例を聞けて大変参考になった」といった評価をいただき、盛会裏に終了いたしましたことをご報告いたします。次回は12月に熊本で開催予定となっております。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2018年09月12日 ファイル数0
平成30年北海道胆振東部地震の被害にあわれました皆様へ
- 2018/09/12
  このたび平成30年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　佐々木　正　勝
更新日：2018年09月11日 ファイル数0
※再通知＜会員限定＞Web研修動画『賃貸物件写真撮影基本の「き」』を追加！
- 2018/09/11
  本会では、昨年10月より、本会ホームページで会員の皆様が見たい時に見たい場所で研修動画を閲覧できるよう「Web研修ページ」を開設しております。これまで、「オーナーカルテ活用術」「賃貸管理に係わる民法（債権法）改正のポイント」の2動画を公開しておりましたが、この度、『賃貸物件写真撮影基本の「き」』（講師：（株）Noblue　代表取締役　清水信宏氏）を追加いたしました。新しい研修動画では、賃貸物件をいかにして魅力的に撮影するか、写真にどれだけ情報を入れられるか等、不動産ポータルサイト等で数多くある物件の中から、入居希望者の目に留まりやすい写真の撮影方法を解説していただきました。是非、研修動画を閲覧していただき、皆様が日頃管理を受託されている物件の空室対策やオーナー様との関係性強化にお役立て下さい。 ※Web研修ページはこちらよりご確認下さい。
更新日：2018年07月10日 ファイル数0
平成30年7月豪雨の被害にあわれました皆様へ
- 2018/07/10
  このたび平成30年7月豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　佐々木　正　勝
更新日：2018年07月05日 ファイル数1
佐々木正勝会長就任のご挨拶
- 2018/07/05
  平成30年6月29日に開催されました本会の第8回定時社員総会において、本会会長に宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が再任いたしました。会長就任のご挨拶を申し上げますので、下記「添付ファイル1」をご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2018年07月05日 ファイル数1
全宅管理スローガン『「住まう」に、寄りそう。』の制定について
- 2018/07/05
  平成30年6月29日に開催されました本会の第8回定時社員総会において、佐々木正勝会長挨拶の中で、本会の理念・行動指針の基となるスローガン『「住まう」に、寄り添う。』が発表されました。今後、このスローガンを本会の発行物に記載すること等により、会員の皆様はもとより貸主・借主を含む一般消費者にも周知してまいります。詳細につきましては、下記「添付ファイル1」及びこちらよりご確認下さい。
添付ファイル1
更新日：2018年07月02日 ファイル数1
平成30年度定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました
- 2018/07/02
  去る平成30年6月29日（金）、東京都内の会場にて本会の第8回定時社員総会を開催し、平成29年度事業報告・平成30年度事業計画・収支予算報告と、平成29年度収支決算報告の承認・平成30・31年度理事・監事の選任が決議されましたことをご報告いたします。また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、下記の新役員が就任いたしましたことも併せてご報告いたします。　・会　長　　佐々木　正　勝（宮　城）　※再　任
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更新日：2018年06月22日 ファイル数1
故市川宜克氏（全宅管理前会長）　叙位叙勲
- 2018/06/22
  去る5月5日にご逝去された本会前会長・全宅保証元副会長・全宅連前専務理事の故市川宜克氏に対し、5月29日に従六位・旭日双光章の授与が閣議決定されました。 6月22日、国土交通省にて田村土地・建設産業局長より伊藤全宅連・全宅保証会長立ち会いの元、ご遺族に代わり初澤静岡宅建会長に伝達されました。
添付ファイル1
更新日：2018年06月14日 ファイル数3
「賃貸住宅フェア2018in東京」ご来場御礼
- 2018/06/14
  平成30年6月12日（火）・13日（水）に株式会社全国賃貸住宅新聞社主催の「賃貸住宅フェア2018in東京」が東京ビッグサイトで開催されました。全宅管理は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・東京都不動産協同組合、一般財団法人ハトマーク支援機構、提携企業の株式会社宅建ファミリー共済との共同でイベントブースを出展し、2日間ともに盛況のうちに終了しました。私ども全宅管理ブースでは、クラウド型賃貸管理システム「全宅管理業務支援システム」の体験コーナーを設置しシステム操作に係るデモンストレーションの実施、「オンライン内見」「CIZ宅建保証」等の提携企業の事業紹介を行った他、本会の事業内容を掲載した冊子の配布やスローガンを記載した大型パネルを設置する等の周知を行いました。また、業界団体セミナー会場にて、12・13日の両日にわたり、本会の岡田日出則専務理事と佐藤貴美顧問弁護士が「賃貸管理実務と法律との関連性」「賃貸管理業務で得る情報の重要性とその活用方法」について講演を行い、両日とも立ち見での聴講者が出るほどの盛況ぶりでございました。開催期間中は、多くの方にハトマークグループブースへ足をお運びいただき、誠にありがとうございました。
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更新日：2018年04月27日 ファイル数2
司法書士・太田垣章子先生による特別講演「これからの賃貸管理のあり方」の開催
- 2018/04/27
  去る平成30年4月20日、賃貸トラブル解決のプロフェッショナルとして延べ2,000件以上の訴訟代理人を務めた経験を持つ司法書士の太田垣章子先生をお招きし、「これからの賃貸管理のあり方」というテーマでご講演を頂きました。司法書士として現場まで足を運び、悪質賃借人への対応を直接経験されてきたからこその具体的な対応例が数多く盛り込まれた充実の講演内容となっておりましたので、その一部を掲載させていただきます。講演の内容（添付ファイル1）や太田垣先生のプロフィール（添付ファイル2）は下記をご確認下さい。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2018年04月09日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅標準契約書の策定等について
- 2018/04/09
  国土交通省では、民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「連帯保証人型」の賃貸住宅標準契約書を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行いました。詳細につきましては、こちらからご確認ください。なお、全宅管理版の住宅賃貸借契約書も今後改訂作業を進め、完成次第会員の皆様にはお知らせいたしますので、完成まで今しばらくお待ちください。
更新日：2018年04月09日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について
- 2018/04/09
  国土交通省では、平成6年の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」作成以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておらず見直しが必要となっておりました。今般、上記契約書から代理の業務を除いた上で、新たに「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定しております。詳細につきましては、こちらからご確認ください。なお、全宅管理版の住宅管理委託契約書も今後改訂作業を進め、完成次第会員の皆様にはお知らせいたしますので、完成まで今しばらくお待ちください。
更新日：2018年03月23日 ファイル数0
全宅管理　入会特典プレゼント期間を好評につき延長いたします！
- 2018/03/23
  本会に新規にご入会いただいた皆様へ「賃貸不動産管理業務マニュアル」、「賃貸不動産管理標準化ガイドライン」、「賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引き」に加え「間取りプレミアム」、「ひな形Bank」、「入居のしおり」（30部）の計6種の入会特典プレゼントを本年3月31日まで実施しておりましたが、好評につき1年間期間延長し、平成31年3月31日まで実施することとなりましたのでご案内いたします。各都道府県宅地建物取引業協会所属の会員で、全宅管理に入会いただいていない皆様はこれを機に是非ご検討下さい。詳細については全宅管理入会キャンペーンをご参照ください。
更新日：2018年03月06日 ファイル数0
【国土交通省・観光庁】「民泊制度ポータルサイト」の公開について
- 2018/03/06
  国土交通省・観光庁は2月28日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、民泊事業者・利用者に民泊制度を周知するための専用Webサイト「民泊制度ポータルサイト」を公開し、あわせて民泊制度に関する質問を受け付ける民泊制度コールセンターも開設しました。詳細につきましては、コチラをご確認下さい。
更新日：2018年03月02日 ファイル数1
【国土交通省】定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について
- 2018/03/02
  国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、本会の母体である全宅連宛に通知がありました。詳細につきましては、下記「添付ファイル1」よりご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2018年02月26日 ファイル数0
【国土交通省】「住宅宿泊管理受託標準契約書」の策定について
- 2018/02/26
  国土交通省では、本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定されました。住宅宿泊事業や住宅宿泊管理業を営む方はご活用いただきたくご案内いたします。 ◆詳細は、下記国土交通省ホームページをご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html また、国土交通省ホームページにおきまして、住宅宿泊管理業のページも開設しておりますので併せてお知らせいたします。 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000050.html
更新日：2018年02月22日 ファイル数1
【国土交通省】サブリースに関するトラブルの防止について
- 2018/02/22
  昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について、本会の母体である全宅連宛に周知の要請がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記「添付ファイル1」よりご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2018年02月09日 ファイル数2
「全宅管理タウンミーティング2017」開催のご報告について
- 2018/02/09
  本会では、平成29年10月13日（金）に鹿児島県、12月19日（火）に福島県、平成30年2月7日に静岡県において「全宅管理タウンミーティング2017」を開催いたしまして、約200名の方にご出席いただきました。ご来場、誠にありがとうございました。賃貸借媒介・管理業務は、地域の商習慣などの違いにより様々な形態があり、特に地方圏は空き室の増加や人口減少によって厳しい環境の中で業務を実施しています。こうした状況を受け、会員の生の声を直接聞くことで現状を把握し、本会の事業の参考とすることが開催の目的です。内容としては、第1部で本会の佐々木会長が「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに講演し、第2部では本会の岡田専務理事の進行で参加者との意見交換を実施いたしました。いただいたご意見の中には、「物件オーナーの代替わりへの対応」「民法改正への対応」「心理的瑕疵」「反社会的勢力への対応」「生活保護受給者等の入居者トラブルへの対応」等、賃貸管理を行う上で避けては通れない問題へのご意見が多くあり、本会役員と意見交換がなされました。平成30年度も全国各地で同セミナーを開催する予定で、今回のアンケート結果等を踏まえてより良いセミナーとなるよう精進して参りますので、ご期待いただければと思います。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2018年01月05日 ファイル数1
2018年年頭の佐々木会長挨拶
- 2018/01/05
  2018年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1

2017年

更新日：2017年12月27日 ファイル数0
【国土交通省・観光庁】住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について
- 2017/12/27
  本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されました。　 ●住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について ●【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】概要 ●【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】本文なお、詳細については、観光庁ホームページをご参照下さい。
更新日：2017年12月15日 ファイル数0
【法務省】改正民法施行日決定　～2020年4月1日～
- 2017/12/15
  契約のルールを明確化する改正民法について、政府は施行日を2020年4月1日とする政令を閣議決定しました。契約に関する規定の大半は明治29年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの大改正となり、法務省は施行日までに改正内容の周知徹底を図るとしています。・法務省　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html 全宅管理では、Web研修ページにおいて「賃貸管理に係わる民法（債権法）改正のポイント」を公開しておりますので、改正内容につきましてはこちらからご確認下さい。
更新日：2017年11月16日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケート実施ご協力のお願い
- 2017/11/16
  平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（以下「IT重説」という。）が本格運用されております。国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けて別添のとおりwebアンケートを実施（回答は任意）しております。 IT重説を実施された宅建業者様、IT重説を受けられた方は下記のURLより、適宜アンケートにご協力をお願いします。【アンケートURL】宅建業者向け　 https://questant.jp/q/takkengyousha IT重説を受けられた方向け　https://questant.jp/q/riyousha
更新日：2017年10月31日 ファイル数1
【内閣府】マイナンバー制度について
- 2017/10/31
  内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。不動産の買主や借主は、所得税法等で一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室HPに掲載しておりますので、ご確認ください。
添付ファイル1
更新日：2017年10月26日 ファイル数0
【国土交通省】「新たな住宅セーフティネット制度」の施行について
- 2017/10/26
  本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。詳細は下記をクリックのうえ、ご参照ください。・住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等・賃貸住宅の登録等に関するシステム
更新日：2017年10月12日 ファイル数0
全宅管理ホームページが全面リニューアルいたしました！～WEB 研修ページを開設 !! ～
- 2017/10/12
  この度、本会ホームページ（http://www.chinkan.jp/）の全面リニューアルを行いました。今回のリニューアルにより、デザインがシンプルで見やすいものになったことに加え、以下の２点が変更されております。１．WEB研修ページの開設本会では近年各都道府県における集合研修会を開催してまいりましたが、会員の皆様が、見たい時に見たい場所で研修動画を見られるよう、WEB研修ページを開設いたしました。今後、研修動画のメニューを増やしていく予定でございますので、ご期待ください。また、WEB研修ページのご利用には、ログインID・パスワードが必要となります。ご不明の際はこちらよりお問合せ下さい。 ※ログインパスワードは、こちらよりご自身で覚えやすいものに変更が可能です。２．スマートフォン・タブレット端末への対応これまでのホームページは、スマートフォン・タブレット端末での対応はできておらず、PCサイトを拡大して確認していただくような大変見づらいものでございました。この度、対応を完了いたしまして、スマートフォン・タブレット端末用の画面で閲覧いただけますので、PCのない屋外等の場所でもスマートフォン・タブレット端末を通じてのホームページ閲覧が可能となりました。今後も、会員の皆様にとって利用しやすいホームページとなるよう、検討・改善を重ねてまいりますので、宜しくお願い申し上げます。　
更新日：2017年09月11日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されます。これに伴うＩＴ重説実施マニュアルの策定・ＩＴ重説相談窓口が開設されました。
- 2017/09/11
  賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について、国土交通省において本年10月1日から本格運用が開始されることとなり、同省において適正かつ円滑に実施するためのマニュアルが今般策定されました。またトラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため、国土交通本省及び地方整備局等において相談窓口が設置されましたのでお知らせいたします。詳細については国土交通省ＨＰをご参照ください。
更新日：2017年08月29日 ファイル数0
【内閣府】「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」論点整理を公表
- 2017/08/29
  首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会（本会佐々木会長が委員として参画）を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。
更新日：2017年08月17日 ファイル数0
【国土交通省】不動産事業者のための国際対応実務マニュアルを公表
- 2017/08/17
  国土交通省土地・建設産業局では、不動産事業者が外国人との取引に際してトラブル防止等の観点から留意すべき点をまとめた、「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を公表しております。外国人所有賃貸不動産の管理、賃貸住宅への外国人入居時の留意点についても掲載されておりますので、こちらより詳細をご確認下さい。
更新日：2017年07月18日 ファイル数1
【会員限定】「オンライン内見ＬＩＶＥ／ＶＩＤＥＯ」サービスを会員向けに提供開始
- 2017/07/18
  本会では、賃貸不動産管理に係る会員への業務支援を図る観点から、今般株式会社Ｔｒｙｅｌｌ（所在地：東京都渋谷区　代表取締役：野田伸一郎）との間で業務提携することについて合意をし、同社が提供するサービス「オンライン内見ＬＩＶＥ／ＶＩＤＥＯ」について会員特別価格にて提供開始いたしますのでご案内申し上げます。株式会社Ｔｒｙｅｌｌが提供する「オンライン内見」は宅建業者向けに、インターネットを利用したオンライン内見サービスであり、Ｌｉｖｅ機能とは、ライブチャットの仕組みを応用した技術により、実際に物件を訪問することなくインターネットを通じて遠隔から内見を可能にするサービスであり、これにより例えば仲介業務において遠隔地の顧客に対し、直接現地に行かなくとも室内の様子を案内することが可能となり、また管理業務においても物件の現地確認や補修指示等の状況報告をオーナーに対しリアルタイムですることが可能となります。またＶｉｄｅｏ機能は、物件情報に係る動画をクラウド上のサーバーに保管できるサービスであり、撮影された物件動画等を簡単に保存等ができるサービスです。本会会員であれば、会員特別価格にて利用することができますのであわせてご案内申し上げます。詳細についてはオンライン内見ホームページをご参照ください。
添付ファイル1
更新日：2017年07月03日 ファイル数0
第7回定時社員総会を開催いたしました
- 2017/07/03
  平成29年6月30日（金）、東京にて本会の第7回定時社員総会を開催いたしました。冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「昨年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正、今後の民法改正等の賃貸管理に関係する様々な法改正に対して、会としてしっかりと対応していく。また、新たなツール等の提供により会員が地域に根差した活動をできるよう支援していきたい」と抱負を述べました。引き続き行われた議事では、報告事項として、平成28年度事業報告・平成29年度事業計画・収支予算、決議事項として、平成28年度収支決算・理事の一部選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2017年06月29日 ファイル数1
【会員限定】会員登録事項変更時のご連絡のお願いについて
- 2017/06/29
  本会では、会員の皆様の会社情報について入会時等に確認し、本会ホームページへの掲載や資料発送時の送付先として登録させていただいております。 6月上旬より本会の定時社員総会資料を送付いたしましたところ、商号・代表者名・所在地等に変更があった会員の方から多くのご連絡をいただきました。まだ、ご連絡をいただいてない会員の方がいらっしゃいましたら、下記の「添付ファイル１」より「会員登録事項変更届」を印刷し、変更箇所をご記入のうえ、FAXにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2017年06月29日 ファイル数0
【会員限定】会員店紹介ページの活用について
- 2017/06/29
  会員の皆様には本会ホームページの「会員店紹介ページ」において、会社情報やPR文・店舗写真を掲載いただくことができます。下記の手順で、掲載内容の編集が可能ですので、是非ご確認のうえご活用下さい。【掲載手順】　?本会ホームページの画面右上の「会員ログイン」をクリックし、IDとパスワードを入力　?会員専用コンテンツページの最下部「会員店紹介ページのご提供」の「詳細はこちら」を　　クリック　?ページ内の手順に従って編集・加工
更新日：2017年03月15日 ファイル数0
【会員限定】全宅管理業務支援システム詳細マニュアルの策定について
- 2017/03/15
  全宅管理業務支援システムに関する各プラン（契約管理プラン・収支管理プラン・クレーム管理プラン）の各機能を詳細に解説した「システム詳細マニュアル」を今般策定いたしましたのでご案内申し上げます。システムの利用会員の皆様及びシステムの利用を検討している会員の皆様におかれましても、是非ご参照ください。詳細については「会員ログイン」→「会員専用コンテンツ」→「全宅管理業務支援システム」→「詳細マニュアル」欄よりご確認下さい。
更新日：2017年02月27日 ファイル数0
【個人情報保護委員会】改正個人情報保護法のオプトアウト手続きに係る届出について
- 2017/02/27
  個人情報保護委員会から、個人情報保護法の改正に伴うオプトアウト手続に係る個人情報保護委員会への届出について連絡がありました。ただし、オプトアウト手続きの届出の主な対象者は、いわゆる名簿業者となっておりますので参考掲載とさせていただきます。詳細については個人情報保護委員会ホームページをご参照ください。
更新日：2017年01月05日 ファイル数1
2017年年頭の佐々木会長挨拶
- 2017/01/05
  2017年年頭にあたり、佐々木正勝会長の挨拶を掲載いたします。
添付ファイル1

2016年

更新日：2016年12月07日 ファイル数1
【国土交通省】おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
- 2016/12/07
  宅地建物取引業法第３２条により禁止されている、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」については、昨今、マスコミ等でも採り上げられるなど社会的非難を受けております。今般、「おとり広告」の禁止に関する注意喚起について、国土交通省より関連団体宛に周知依頼がございましたのでご案内いたします。
添付ファイル1
更新日：2016年10月27日 ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業者登録制度の更新について
- 2016/10/27
  国土交通省より、賃貸住宅管理業者登録制度の更新について周知依頼がございましたのでご案内いたします。「賃貸住宅管理業者登録制度」は国土交通省の告示により平成２３年１２月より登録が始まりました。平成２８年１２月に丸５年となり、初めての更新時期を迎えています。初年度に登録された登録業者におかれては有効期間を確認のうえ、更新の申請を行ってください。更新の申請がなく有効期間が満了すると登録の抹消となります。更新の申請は、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに本店所在地を管轄する地方整備局等へ提出する必要があります。賃貸住宅管理業への登録申請方法等について（登録・更新の概要、必要書類、申請先）国土交通省HPをご参照ください。
更新日：2016年09月01日 ファイル数1
【国土交通省】サブリースに関するトラブルの防止に向けて
- 2016/09/01
  国土交通省より、サブリースに関するトラブルの防止について周知がございましたのでご案内申し上げます。近年、サブリースに関して、家賃保証を巡るトラブルが発生していることを受け、国土交通省では、賃貸住宅管理業者が建物所有者に対し、契約締結前に、将来の借り上げ家賃の変動に係る条件を書面で交付し、重要事項として説明することを義務づけるなど、賃貸住宅管理業者登録制度を改正（平成28年9月1日施行）し、ルールの改善を行ったところです。今般、国土交通省より、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、登録制度による登録を受けている賃貸住宅管理業者においては、当該ルールの遵守を、未だ登録していない賃貸住宅管理業者においては、速やかな登録の検討に加え、登録をしていない間における当該ルールの趣旨に則った業務の執行等を願う旨の周知要請がございました。詳しくは、以下をご参照ください。
添付ファイル1
更新日：2016年08月22日 ファイル数0
佐々木会長、石井国土交通大臣表敬訪問
- 2016/08/22
  本会佐々木会長は、去る８月１８日全宅連伊藤会長ほか関係役員とともに、石井国土交通大臣を表敬訪問いたしました。あわせて直近の課題として平成29年度税制改正への対応や、空き家等低額不動産の流通促進を図るための不動産取引の現状に即した宅建業者の報酬制度の見直し、および空き家の所有者情報の開示について検討するよう要望しました。
更新日：2016年08月15日 ファイル数0
【国土交通省】「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について
- 2016/08/15
  国土交通省において実施されている「賃貸住宅管理業者登録制度」について、今般制度の一部見直しがなされることとなりましのでご案内いたします。「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録制度として賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ること等により、借主と貸主の利益の保護に資することを目的として、国土交通省の告示により平成２３年に施行されたものです。今回の改正は、制度創設５年を迎えるにあたり、賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進すること等を目的として、国土交通省に設置された「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討会」にて取りまとめられた対応策を踏まえたものです。主な改正点としては、「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しがおこなわれております。本制度は平成２８年８月１２日に公布され、９月１日より施行されることとなりましたので、あわせてご案内いたします。改正の詳細については国土交通省報道発表をご参照ください。賃貸不動産経営管理士の詳細については賃貸不動産経営管理士協議会ＨＰをご参照ください。
更新日：2016年07月04日 ファイル数1
全宅管理　佐々木正勝会長就任のご挨拶
- 2016/07/04
  平成28年6月29日に開催されたました全宅管理の定時社員総会において、本会会長に宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が就任いたしました。会長就任のご挨拶を下記の通りに掲載いたします。
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更新日：2016年06月30日 ファイル数0
平成28年度定時社員総会及び第2回理事会を開催いたしました
- 2016/06/30
  去る平成28年6月29日（水）、東京都内の会場にて本会の第6回定時社員総会を開催し、平成27年度事業報告・平成28年度事業計画・収支予算報告と、平成27年度収支決算報告の承認・平成28・29年度理事・監事の選任が決議されましたことをご報告いたします。また、定時社員総会終了後に第2回理事会を開催し、新会長には宮城県宅建協会の佐々木正勝氏が、副会長には福岡県宅建協会の北里厚氏・石川県宅建協会の吉本重昭氏・栃木県宅建協会の五十嵐薫氏の3名が、専務理事には神奈川県宅建協会の岡田日出則氏が、それぞれ選任されましたことも併せてご報告いたします。
更新日：2016年06月17日 ファイル数3
「賃貸住宅フェア2016東京」ご来場御礼
- 2016/06/17
  「賃貸住宅フェア2016東京」が6月14・15日に東京ビッグサイトで開催されました。全宅管理は、一般財団法人ハトマーク支援機構と、提携企業の(株)宅建ファミリー共済との共催でイベントへブースを出展し、２日間ともに大盛況のうちに終了しました。私ども全宅管理ブースでは、６月１日にサービスを開始した「全宅管理業務支援システム」の体験コーナーを設置。実際にシステムを操作できるとあってブースを埋め尽くすほどに来場者が殺到しました。これらの体験を通じて、多くの方から、契約管理・収支管理・クレーム管理の３プランの特徴や操作性に対して好評を得ました。開催期間中は、大変多くの方にハトマークグループブースへ足をお運びいただき、誠にありがとうございました。
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更新日：2016年06月08日 ファイル数0
【国土交通省】平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会について
- 2016/06/08
  国土交通省は、高齢者世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の公募を実施しています。今般事業内容の周知を図るため、同省において事業に係る説明会を開催されることとなりましたので御案内いたします。詳細については国土交通省報道発表をご参照ください。平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要はこちら。平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の概要はこちら。平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の概要はこちら。平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要はこちら。
更新日：2016年06月01日 ファイル数1
【会員限定】クラウド型賃貸管理システム「全宅管理業務支援システム」を６月１日よりシステム申込受付開始いたしました。
- 2016/06/01
  すでにご案内のとおり賃貸不動産管理の業務に係る標準化及び平準化を図る観点から、本会において新たに会員向け賃貸管理ソフトのシステム提供を６月１日より開始いたしました。全宅管理業務支援システムはプロパティデータバンク株式会社（所在地：東京都港区代表取締役社長：板谷　敏正）協力のもと、同社のクラウド型ＡＳＰサービス「＠プロパティ」を新たに本会会員向けにシステムサービスを構築し、本会独自のサービスとして提供いたします。本会が独自にサービス提供することによってスケールメリットを活かしたシステム利用料の設定が実現し、あわせて会員各位の業務の効率化及び適正化を図ることが可能となります。詳細については全宅管理業務支援システム専用ページよりご確認下さい。
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更新日：2016年05月16日 ファイル数0
【国土交通省】平成２８年熊本地震による災害に伴う宅建業法等の特例措置について
- 2016/05/16
  平成２８年熊本地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について国土交通省より通知がありましたのでお知らせいたします。詳細については国土交通省HP関連ページよりご確認下さい。
更新日：2016年04月21日 ファイル数0
平成28年熊本地震の被害にあわれました皆様へ
- 2016/04/21
  このたび熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　市　川　宜　克
更新日：2016年04月20日 ファイル数0
【会員限定】平成28年度より会報誌「全宅管理」を年4回発行いたします
- 2016/04/20
  　会報誌「全宅管理」は従来毎年3回本会会員の皆様を対象に発行いたしておりましたが、平成28年度より新たに年4回発行することになりましたので、ご案内いたします。　より一層タイムリーに行政・業界動向や賃貸不動産管理業務に係る有益な情報を中心に、会員の皆様にお届けしてまいります。　ご理解・ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。会報誌のバックナンバーについては会員専用ＨＰをご参照ください。
更新日：2016年04月20日 ファイル数1
【国土交通省】電力供給及びガス供給に関する情報提供について
- 2016/04/20
  電力小売全面自由化の開始と、賃貸型集合住宅におけるＬＰガス供給契約に関するトラブルが発生している状況を踏まえ、賃貸借契約における電力供給及びガス供給に関する情報提供等、賃貸住宅管理業者における対応について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳しくは、別添資料ご参照ください。
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更新日：2016年03月31日 ファイル数1
【消費者庁】賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について
- 2016/03/31
  消費者庁より、賃貸住宅における建物の維持管理や設備故障・水漏れ等のトラブル防止の観点から、宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応について周知依頼がございましたので御案内申し上げます。詳細については消費者庁報道発表をご参照ください。
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更新日：2016年03月03日 ファイル数2
「定期借家制度の改善」を岩城法務大臣に要望
- 2016/03/03
  定期借家制度の普及を推進するため、借地借家法の改正が必要であることから、去る3月2日、定期借家制度の改善に向けて本会市川会長、全宅連市川専務理事、山田常務理事、三輪常務理事、福島宅建協会の安部会長、佐藤副会長（全宅管理理事）より岩城光英法務大臣に要望を行いました。
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更新日：2016年01月29日 ファイル数1
【会員限定】全宅管理フラッグの販売開始について
- 2016/01/29
  本会ではこの度、安心と信頼のハトマークを中央に配置した『店頭掲示用フラッグ』の販売を開始いたしました。 1月下旬に会員の皆さまには１セット（フラッグ＋ポール）配付いたしましたが、追加でご入用の際はこちらからご注文いただくか、添付されている注文書よりご注文下さい。
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更新日：2016年01月05日 ファイル数1
平成28年新年会長ご挨拶
- 2016/01/05
  平成28年における全宅管理市川会長の新年ご挨拶を掲載いたします。
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2015年

更新日：2015年11月12日 ファイル数1
【国土交通省】不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID・パスワードの管理等の徹底について
- 2015/11/12
  　昨今、賃貸住宅の空き家等が詐欺等の犯罪に利用される事案が複数発生し報道でも取り上げられています。　事件の中には不動産会社の元従業員がレインズ等の不動産業者間の物件検索システムのユーザーＩＤ及びパスワードを不正利用するケースも存在する事から、より一層空き家等に対する適切な管理のあり方が求められています。　これを受け、国土交通省より不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底についてし周知依頼がございましたので皆さまにもご案内させて頂きます。　詳細は下記よりご確認下さい。
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更新日：2015年09月30日 ファイル数1
【経済産業省】長期使用製品安全点検制度に関する協力について
- 2015/09/30
  消費生活製品安全法に係る長期使用製品安全点検制度については、平成２１年４月より経年劣化等により特に一般消費者に重大な危害を及ぼす恐れのある特定保守製品について、予め所有者情報を登録してもらうことにより製造事業者が所有者を把握し、点検を行うべき機関に製造事業者が所有者に対し点検の通知を行うことで、点検の実施を促し、安全を確保する制度です。　これに関し、今般経済産業省より同制度に係る周知の要請がございましたので、別添のとおり御案内申し上げます。
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更新日：2015年07月30日 ファイル数0
【国土交通省】サブリース事業に係る適切な業務の実施に関する通知について
- 2015/07/30
  国土交通省では、サブリースを含めた賃貸住宅の管理業務の適正化と、貸主及び借主の利益保護を図るため、平成２３年１２月から「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行し、「賃貸住宅管理業者登録規程（以下「規程」という。）」に基づく登録を受けたサブリース業者に対し、賃貸人等に対する不確実な事項に係る断定的判断の提供等、一定の行為を禁止した「賃貸住宅管理業務処理準則（以下「準則」という。）」の遵守を求めてきたところです。　しかし、最近、サブリース業者が、賃貸住宅の所有者に対し、借り上げ家賃の改定に関する事前説明を十分に行わないままサブリース原契約を締結し、契約後の借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例等が報道される等、サブリース業者による適切な業務の実施が改めて求められています。　このため、さらに準則の遵守の徹底を図るべく、サブリース事業に係る適切な業務の実施を求めるとともに、規程に基づく登録を受けていないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び規程に基づく登録を求める内容の通知を各業界団体あてに発出されましたので、お知らせします。詳細については国土交通省報道発表をご参照ください。
更新日：2015年07月02日 ファイル数3
ハトマーク不動産シンポジウムを開催
- 2015/07/02
  （公社）全国宅地建物取引業協会連合会と本会との共催で、6月30日（火）に東京都内にて、ハトマーク不動産シンポジウム「クローズアップ　空き家・相続対策と不動産管理～これからの不動産市場と管理のあり方を考える～」が開催されました。第1部では、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授により「日本経済とこれからの不動産市場」をテーマとした基調講演が行われました。続いて第2部では、「空き家・相続対策と不動産管理」をテーマとして、明海大学不動産学部の中城教授がコーディネーターとなり、リクルート住まい研究所所長の宗健氏の他、宅建業者代表、管理業者代表、全宅管理役員をパネリストとして活発な議論が展開されました。当日は600名を超える来場者で熱気にあふれ、盛況のうちに閉会となりました。
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更新日：2015年07月01日 ファイル数0
第5回定時社員総会を開催
- 2015/07/01
  平成27年6月30日（火）、東京にて本会の第5回定時社員総会が開催されました。冒頭、挨拶に立った市川宜克会長は、「26年度に位置付けた強靭な組織の確立・近未来に向けた事業の整備・関連事業者との連携による会員支援事業の充実の実現のため、特別委員会での議論を常設委員会に提言し新たな事業に迅速に取り組む体制を構築し、会員の皆様の支援のもと成熟した組織になるよう精進していく。」と抱負を述べました。引き続き行われた議事では、報告事項として、平成26年度事業報告・平成27年度事業計画・収支予算、決議事項として、理事の一部選任・平成26年度収支決算と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2015年06月17日 ファイル数0
【国土交通省】ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験への参加申込受付を開始
- 2015/06/17
  　国土交通省において、インターネット等を利用した対面以外の方法による重要事項説明に係る社会実験につき、参加を希望する事業者の申請受付が開始されました。　（申請受付期間：平成２７年６月１７日（水）～平成２７年７月３日（金）１８時）詳細については国土交通省ＨＰをご参照ください。
更新日：2015年05月26日 ファイル数0
【国土交通省】「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について
- 2015/05/26
  本日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）が全面施行され、同法第１４条第１４項に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン））が定められました。また、国土交通省ホームページ内にて、「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」が更新されておりますので、併せてお知らせ致します。詳細は国土交通省HPよりご確認頂きますようお願い申し上げます。
更新日：2015年05月26日 ファイル数0
【会員限定　好評発売中】日常管理業務書式（サインプレート）会員特別価格での販売について
- 2015/05/26
  全宅管理オリジナルの日常管理業務（サインプレート）について、今般会員特別価格にて販売を開始しておりますので御案内申し上げます。【看板種類】〇ゴミ置き場　〇駐輪場　〇駐車場【価格】各１枚：７７８円（税込、送料別）【オプション】オプションにて社名印刷が可能（別途有料）詳細については株式会社動産社ＨＰをご参照ください。
更新日：2015年05月22日 ファイル数3
【国土交通省】住宅地等における農薬使用について
- 2015/05/22
  国土交通省より本会宛に、住宅地等において農薬が適切に使用されるよう周知依頼がまいりました。管理業者各位におかれましては、住宅地等における農薬の適切な使用につきまして、ご留意いただきますようお願い申し上げます。
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更新日：2015年05月18日 ファイル数0
【会員限定】「業務の現状に関するアンケート」票のご送付とご協力のお願い
- 2015/05/18
  平素は本会の会務運営に格別のご協力を賜り、ありがとうございまず。全宅管理ではこの度会員メリットの更なる充実を目的として、会員の皆様の業務の現状に関するアンケートを実施致しました。アンケートに関する詳しいご案内は会員専用ページ内の「協会からのお知らせ」に掲載しておりますので、ご参照のうえ、ご協力のほど宜しくお願い致します。
更新日：2015年05月15日 ファイル数0
【国土交通省】ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインについて
- 2015/05/15
  国土交通省では、宅地建物取引業法第３５条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、平成２６年４月から１２月にかけて、６回にわたって「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催され、平成２７年１月に最終とりまとめが公表されました。　その中で、重要事項説明におけるＩＴ活用については、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととなり、この度、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務等を示したガイドラインが公表されました。詳細については国土交通省ＨＰをご参照ください。
更新日：2015年03月30日 ファイル数3
【国土交通省】「賃貸住宅業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」の一部改正について
- 2015/03/30
  改正宅地建物取引業法が平成２７年４月１日より施行されることに伴い、国土交通省において「賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」が改正され、同省より周知の要請がございましたのでご案内いたします。
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更新日：2015年03月13日 ファイル数1
「定期借家制度の改善」を上川法務大臣に要望
- 2015/03/13
  定期借家制度の普及を推進するため、借地借家法の改正が必要であることから、去る3月9日、定期借家制度の改善に向けて、本会の市川会長、全宅連伊藤会長・小林政策推進委員長、静岡宅建初澤会長より、上川陽子法務大臣宛てに要望を行いました。
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更新日：2015年03月04日 ファイル数0
【国土交通省】空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が定められました。
- 2015/03/04
  「空家等対策の推進に関する特別措置法」については平成２７年２月２６日付にて一部施行され、同法に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針について国土交通大臣等より定められました。本指針は空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項について、国や地方公共団体の役割を示すとともに、市町村が策定する場合の空家等対策計画に定める事項等について必要な事項等が定められております。指針の具体的内容としては、法第２条第１項による「空家等」の判断基準として、概ね年間を通じて建築物等の使用実績がないことについて判断基準としていることや、法１２条の「所有者等による空家等の適切な管理の促進」に関連し、空家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備に当たっては、空家等をめぐる一般的な相談はまず市町村において対応した上で、専門的な相談については宅地建物取引業者等の関係事業者や関係資格者等専門家の団体と連携して対応するものとされております。さらにそのまま放置すれば倒壊等、保安上危険となるおそれのある空き家等が該当する「特定空家等」の是正措置に関しては、別途ガイドラインが公表される予定であります。同法の完全施行は5月26日であります。詳細については空き家等対策の推進に関する法律関連情報国土交通省ＨＰをご参照ください。
更新日：2015年02月09日 ファイル数0
【国土交通省】「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめについて
- 2015/02/09
  国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説明及び契約等に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について、そのあり方や課題への対応策を検討する場として、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、６回にわたり検討を進めてまいりました。　この度、検討結果について取りまとめられましたので、お知らせいたします。。詳しくは国土交通省ＨＰをご参照ください。
更新日：2015年01月26日 ファイル数0
【会員限定】賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引きと賃貸不動産管理業務マニュアルのセット割引価格でのご提供について
- 2015/01/26
  今般、販売を開始した賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引きと、平成２５年２月発刊の賃貸不動産管理業務マニュアルを同時に購入していただた場合、セット割引価格にてご提供いたしますので御案内申し上げます。本マニュアルの詳しい内容はコチラ ※賃貸不動産管理ガイドラインの手引き（1,728円）と賃貸不動産管理業務マニュアル（3,240円）を同時に注文した場合　　通常4,968円（税込）　⇒セット価格4,470円（税込）本書籍のご注文は「書籍等のご案内」から注文書をダウンロードし、ファックスにてお申込ください。＊注文書のダウンロードには会員ID・パスワードが必要です。
更新日：2015年01月20日 ファイル数0
【会員限定】賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引き販売開始
- 2015/01/20
  昨年１０月に会員の皆様に配布させていただいた「賃貸不動産管理標準化ガイドラインの手引き」について、多くの皆様から好評いただきましたことに伴い、今般会員の皆様限定で販売を開始することといたしましたので御案内申し上げます。（販売価格）１６００円＋消費税　（出版社）（株）大成出版社（ページ数）１４３ページ本書籍のご注文は「書籍等のご案内」から注文書をダウンロードし、ファックスにてお申込ください。＊注文書のダウンロードには会員ID・パスワードが必要です。
更新日：2015年01月09日 ファイル数1
【国土交通省】アンケート調査ご協力のお願い「民間賃貸住宅の新規ニーズへの対応と適正な管理運営のための貸主及び事業者の役割分担等に関するアンケート調査」の実施について
- 2015/01/09
  国土交通省において災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定や民住支援協議会等各種施策について、賃貸不動産管理業者の現状の取り組みについて把握することを目的としたアンケート調査の実施について協力の要請がございました。会員の皆様方に郵送でお送りしておりますので、業務ご多忙の折、誠に恐縮でございますが、アンケート調査にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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更新日：2015年01月05日 ファイル数1
平成27年度新年会長挨拶
- 2015/01/05
  平成27年における全宅管理市川会長の新年挨拶を掲載いたします。
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2014年

更新日：2014年09月26日 ファイル数0
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
- 2014/09/26
  宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成26年6月25日に公布されましたが、本日、標記政令が閣議決定されましたので、お知らせいたします。国土交通省ＨＰ
更新日：2014年08月28日 ファイル数1
危険ドラッグ販売店排除に向けた要望
- 2014/08/28
  現在、全国各地において危険ドラッグが原因となった事件や事故が多発している中、静岡県と静岡県警察本部、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会では、平成26年8月26日に危険ドラッグ販売店のテナント入居を防ぐため、危険ドラッグの販売が判明した場合には賃貸借契約書に契約解除できるという禁止条項を定めることの協定を全国で初めて締結しました。　今後は、協会員への周知として保健所及び警察署より講師を派遣し説明会を開催、また、定期的な情報交換を行い、ステッカー等も配布していく予定です。　危険ドラッグ販売店を法令違反で排除するのが難しい状況下、協定書締結が販売拠点撲滅への足掛かりになればと期待されています。　これらの取り組みについて、静岡県健康福祉部宮城島部長より、同月28日に取り組みが全国へ波及し、会員等に対して事例の紹介など情報発信を図ってもらうよう全宅連（会長：伊藤博）及び全宅管理（会長：市川宣克）へ『危険ドラッグ販売店排除に向けた要望書』が提出されました。　※下記添付は静岡県健康福祉部宮城島部長から要望書を受け取る全宅管理の佐々木専務理事
添付ファイル1
更新日：2014年08月11日 ファイル数1
【新会長　挨拶】
- 2014/08/11
  本年度の総会で新しく会長に選任されました、市川宜克会長より所信表明のご挨拶を申し上げますので、下部「添付ファイル１」をご確認下さい。
添付ファイル1
更新日：2014年07月11日 ファイル数0
吸水性土のう「ダッシュバッグ」のご案内
- 2014/07/11
  近年、全国各地で多発するゲリラ豪雨等の水害から賃貸物件等を守るため、本会会員特別価格でご紹介しているのが吸水性土のう「ダッシュバッグ」と「スーパーダッシュバッグ」です。普段はコンパクトに収納でき、水に浸すと約５分で１．５?（スーパーダッシュバッグの場合は約２分で２０?）の土のうになります。管理物件等の水害対策に本品をご活用ください。商品の詳細は製造元の?キーストンＨＰをご参照ください。会員専用注文書はコチラ
更新日：2014年07月01日 ファイル数3
平成26年全国消費実態調査等への協力について《総務省統計局》
- 2014/07/01
  この度、国土交通省を経由して、総務省統計局より本会宛に「平成２６年全国消費者実態調査」等への協力依頼がございました。本年９月から１１月にかけて行われる「全国消費者実態調査」は、国民の家計の構造を総合的に把握することを目的として、５年ごとに調査するものです。都道府県知事が任命する調査員が、世帯を訪問して調査を行いますので、管理業者様におかれましては、調査員が円滑に世帯の方に調査できるよう、ご協力いただきますようお願い申し上げます。添付ファイル１「平成２６年全国消費実態調査等への協力について」（国土交通省）添付ファイル２「平成２６年全国消費実態調査等への協力について」（総務省統計局）別添ファイル３「平成２６年全国消費実態調査の概要」
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2014年06月30日 ファイル数0
全宅管理『賃貸不動産管理　標準化ガイドライン』を公表！
- 2014/06/30
  本会では、このたび『賃貸不動産管理　標準化ガイドライン』を公表しました。この標準化ガイドラインは、現状、法制度等の統一的なルールがない賃貸不動産管理について、「貸主」「借主」「賃貸不動産管理業者」「サブリース事業者」の各当事者が行うべき標準的な業務を示したものです。この標準化ガイドラインが管理業務のベースに据えられ適正に運用されれば、全国の管理業者の統一的な業務遂行につながるとともに、賃貸不動産管理の「見える化」も促進され、結果として、貸主や借主にとっても、透明性が高く適正な管理業務が提供され消費者保護にも資すると考えています。賃貸不動産管理の適正化に、この標準化ガイドラインを是非ともお役立てください。『賃貸不動産管理　標準化ガイドライン』情報サイト
更新日：2014年05月28日 ファイル数3
住宅地等における農薬使用について《国土交通省》
- 2014/05/28
  国土交通省より本会宛に、再度、住宅地等において農薬が適切に使用されるよう周知依頼がまいりました。管理業者各位におかれましては、住宅地等における農薬の適切な使用につきまして、ご留意いただきますようお願い申し上げます。添付ファイル１（国土交通省からの依頼文）添付ファイル２（平成２６年度農薬危害防止運動の実施について）添付ファイル３（住宅地等における農薬使用について）
添付ファイル1 添付ファイル2 添付ファイル3
更新日：2014年05月27日 ファイル数0
全宅管理事業説明冊子｢よくわかる全宅管理｣を作成いたしました。
- 2014/05/27
  本会の会員限定の特典やメリット及び業務支援ツール等をご紹介する冊子｢よくわかる全宅管理｣を作成いたしました。本会が取り揃える多様なサポート内容が管理実務の流れに沿って紹介されており、其々の特徴がひと目で確認できるよう工夫されています。詳しくはＰＤＦデータをご参照下さい。
更新日：2014年04月30日 ファイル数0
「オーナー通信」バックナンバーを掲載開始【会員限定サイト】
- 2014/04/30
  本会では、オーナー向け情報紙「オーナー通信」の発行を開始いたしました。また、バックナンバーを会員限定サイトに掲載しておりますので、適宜ダウンロードしてご使用ください。 ※会員限定サイトを利用するには会員ＩＤ・パスワードが必要です。　ＩＤ・パスワードをお忘れの場合、ＨＰトップ画面右上の「会員ログイン」内にある「ＩＤ・パスワードを忘れた方はこちら」から、ご自身で照会することができます。
更新日：2014年04月17日 ファイル数2
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について《国税庁・国土交通省》
- 2014/04/17
  国土交通省より、本会宛に、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大に関する周知についての依頼がございました。ご案内のとおり、「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされてきましたが、今般、印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が５万円未満のものが非課税とされています。仮に事業者が非課税範囲の拡大を知らずに、受取金額が５万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付は可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、事実上、救済は困難となってしまいます。つきましては、印紙税の適正な取扱いにつきましてご留意いただきますよう、お願い申し上げます。 ※還付を受けるための手続きなど、印紙税についてお分かりにならたい点がありましたら、最寄りの税務署（電話相談センター）へお尋ねください。国土交通省及び国税庁からの依頼文書
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2014年04月01日 ファイル数1
消費税率引上げに伴う便乗値上げに係る留意事項について《国土交通省》
- 2014/04/01
  消費者庁では、4月1日から引き上げられた消費税に係る便乗値上げへの問い合わせが消費者のみならず、事業者からも多く寄せられているとのことです。そうしたことから、今般、消費者庁から国土交通省宛に、所管する業界への消費税率引上げに伴う便乗値上げに係る留意事項の周知依頼がございました。国土交通省から本会宛にまいりました周知依頼文を添付ファイル１にて掲載いたしますので、ご参照いただき、便乗値上げに係る留意事項につきまして適切にご対応いただきますようお願いいたします。国土交通省からの通知文書
添付ファイル1
更新日：2014年03月24日 ファイル数0
個人住宅の賃貸流通ガイドラインを公表《国土交通省》
- 2014/03/24
  　全国の空き家の総数（平成２０年）は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。　一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されていますが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。　そうしたことから、国土交通省では、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を設置し検討した結果を最終報告書として、公表いたしました。同報告書では、所有者（貸主）と利用者（借主）双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針（ガイドライン）が示されております。同報告書の詳細は、国土交通省ホームページをご参照ください。
更新日：2014年03月07日 ファイル数1
住宅地等における農薬使用について《国土交通省》
- 2014/03/07
  今般、国土交通省より本会宛に、住宅地等において農薬が適切に使用されるよう周知依頼がまいりました。管理業者様におかれましては、住宅地等における農薬の適切な使用にご留意いただきますようお願い申し上げます。【参考（農林水産省及び環境省公表資料）】 ○公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル（Ｈ２２．５．３１環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室） ○総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針（Ｈ１７．９．３０農林水産省消費・安全局植物防疫課） ○農薬飛散対策技術マニュアル（Ｈ２２．３農林水産省消費・安全局植物防疫課）依頼文は添付ファイル１を参照。
添付ファイル1
更新日：2014年03月04日 ファイル数0
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について《国土交通省》
- 2014/03/04
  平成26年4月消費税率が引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（報酬告示）及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)について所要の改正が行われることとなり、国土交通省より周知の要請がございました。全宅連ホームページに詳細が掲載されておりますのでご参照ください。消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について
更新日：2014年02月03日 ファイル数0
収益物件収支提案書作成ソフト３種類を新発売！【会員限定】
- 2014/02/03
  全宅管理では、このたび新たに収益物件収支提案書作成ソフト３種類を会員限定で販売開始いたしました。賃貸物件オーナー様へのご提案や相続対策提案等幅広くご活用いただけるよう実務家が監修した利用価値の高いものとなっています。貴社のニーズに合わせて是非ともご活用ください。 （１）利回りくん（収益マンション１室購入版）　～個人オーナー様説得提案書作成ソフト～ 　サラリーマン投資家への収益マンション1室の購入提案書作成に最適です。入力項目を最小限に抑え、投資指標もベーシックなものを採用しています。【特長１】最も使用頻度が高い中古の投資用マンション1室を購入する個人向け提案書作成に！【特長２】買い手の投資希望指標を反映させた簡易診断付き【特長３】1社に1本必携の仲介支援&管理物件獲得支援ソフトです。【特長４】投資判断の重要項目は大きな文字で見栄えを重視！　販売価格　３５，０００円＋税 （２）収益物件購入サポートＳ（スタンダード版）　～１棟ものの物件購入提案書作成ソフト～ 　中古の収益不動産（1棟もの）の購入費用内訳、利回り計算、事業収支計算書を作成するソフトです。途中売却（購入から6年後）のシミュレーションや、改修工事による資産価値の向上の提案も可能です。【特長１】住宅だけでなくオフィスや店舗も対応可能！【特長２】物件売買から賃貸管理まで不動産ビジネスのワンストップ化！【特長３】難解な用語には解説がついてわかりやすく【特長４】リニューアル工事の提案にも最適！　販売価格　５０，０００円＋税 （３）収益物件購入サポートＰ（金商法（信託）物件対応可能プロ版）　～第二種金融商品取引業者必携ソフト～ 　ソフトの基本的な構成は（スタンダード版）と同じですが、投資の専門用語を提案書に入れ込んでいます。提案者にもそれなりの知識が求められる金商法関連業者向けのソフトです。【特長１】木造アパートから証券化された大型オフィス物件まで幅広い物件へ対応可能！【特長２】今後注目が集まる既存物件の購入から運営までを一括提案【特長３】難解な用語には解説がついています【特長４】金融指標（IRR、NPV等）による提案が可能！　販売価格　８０，０００円＋税以下のソフトも会員限定で好評販売中です。 （４）賃貸住宅事業収支計算ソフトＰＲＯ２０１２（新築賃貸住宅用） 　オーナー様に対して賃貸住宅の事業収支提案書を作成するためのソフトです。経年劣化による賃料の下落リスクや空室率等のリスクをあえて「見える化」するこで、オーナー様の信頼を得ることを目指しているのが特徴です。【特長１】賃料下落、空室、賃料の未回収損、原状回復費用想定等を網羅。経営リスクの「見える化」をあえて提示可能。【特長２】入力シートに打ち込むだけで事業収支提案書が簡単に作れます。【特長３】ソフトに打ち込みながら知識も確認できます。入力項目の不明箇所は解説で簡単解決。【特長４】MS社のエクセル2007ベースで簡単入力。1社1ソフトだから社内の複数のPCで使えます！　販売価格　７６，０００円＋税 （５）管理業務報告書作成支援ソフト　賃貸管理サポート２０１２ 　管理業務の基本である「月次管理報告書」「家賃収納台帳」「履歴データ」を作成するための業務支援ソフトです。【特長１】管理戸数５００戸、従業員５名程度の管理業者様を想定し必要最低限の機能に集約【特長２】普段の入力は３０分～１時間程度で簡単作成【特長３】MS社のエクセルベースなので直感的に操作できます【特長４】１事業所１ソフトだから社内の複数のPCで使用可　販売価格　２８，３８０円＋税ソフトの詳しい内容は、販売元である?リアルプロ・ホールディングスＨＰをご参照ください。
更新日：2014年01月23日 ファイル数0
消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａを公表《国税庁》
- 2014/01/23
  国税庁消費税室より「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表されました。「不動産賃貸の賃借料に係る適用税率」についてのＱ＆Ａが掲載されておりますので、ご参照ください。【掲載場所】　　会員ログイン＞法令改正情報ダウンロード
更新日：2014年01月06日 ファイル数0
「消費税増税分の賃料への転嫁合意書」を掲載　《会員専用サイト》
- 2014/01/06
  ご案内のとおり平成２６年４月１日より消費税が８％になります。本会では、消費税増税分の賃料等への適正な転嫁に資するため合意書を策定いたしました。会員専用サイト「法令改正情報ダウンロード」に合意書を掲載しておりますので、ご活用ください。（会員専用サイトのご利用には全宅管理ＩＤ・パスワードが必要となります。）【ＩＤ／パスワードをお忘れの場合】会員ログイン内「ＩＤ・パスワードを忘れた方はこちら」にてご確認ください。
更新日：2014年01月01日 ファイル数0
新年ご挨拶　《北里厚会長》
- 2014/01/01
  新年明けましておめでとうございます。旧年中は一方ならぬご厚情を賜り誠にありがとうございました。本年は、賃貸不動産管理業の法制化の前段階として、業務の標準化に取り組みますと共に、会員の業務支援の更なる充実を目差してまいります。一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会会　長　　北　　里　　　　厚

2013年

更新日：2013年12月13日 ファイル数2
UR賃貸住宅団地内の清掃等業務の一般競争入札のお知らせ　《ＵＲ都市機構》
- 2013/12/13
  　ＵＲ都市機構より本会宛に、ＵＲ賃貸住宅団地内の一般清掃等業務の一般競争入札への参加協力の依頼がまいりました。　入札にあたっての具体的な内容（地域、業務内容、競争参加資格、入札手続き等）は以下のＵＲ支社をご参照ください。入札ご希望の方は、以下の支社に掲載の公示情報をご確認の上、ご応募ください。【公示情報】（※リンク内にあるＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務をご検索ください。）千葉地域支社（千葉県・茨城県）東日本賃貸住宅本部（東京・北海道）神奈川地域支社（神奈川県）埼玉地域支社（埼玉県）中部支社（愛知県・岐阜県・三重県）西日本支社（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）九州支社（福岡県・山口県）　なお、入札に係る各種お問合せは、ＵＲ都市機構の各支社又はＵＲ都市機構　住宅経営部業務推進チーム（電話０４５－６５０－０５９４）まで。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2013年11月26日 ファイル数0
消費税率引き上げに伴う経過措置について　《会員限定サイト「法令改正情報」に掲載》
- 2013/11/26
  　平成２６年４月から８％に引き上げられる消費税について、国税庁から経過措置の取扱いＱ＆Ａが公表されました。　同経過措置につきまして、本会アドバイザリー藤岡敏彦税理士による賃貸借契約に係る解説を会員限定サイトに掲載いたしましたので、ご参照ください。（会員ログイン内の「法令改正情報」に掲載）
更新日：2013年11月18日 ファイル数1
賃貸住宅募集等業務への一般競争入札のお知らせ　《ＵＲ都市機構》
- 2013/11/18
  　ＵＲ都市機構より本会宛に、ＵＲ賃貸住宅への賃貸住宅募集等業務の一般競争入札への参加協力の依頼がまいりました。　一般競争入札になっております賃貸住宅募集等業務とは、ＵＲ賃貸住宅の入居希望者への住宅の斡旋、契約事務、入居資格確認及び契約内容の説明等となります。入札にあたっての具体的な内容（地域、業務内容、競争参加資格、入札手続き等）は以下のＵＲ各支社をご参照ください。入札ご希望の方は、以下の各支社に掲載の公示情報をご確認の上、ご応募ください。【公示情報】（※各リンク内、下段にあるＵＲ賃貸住宅募集等業務をご検索ください。）東日本賃貸住宅本部（東京都）千葉地域支社（千葉県・茨城県）神奈川地域支社（神奈川県）埼玉地域支社（埼玉県）中部支社（愛知県・岐阜県・三重県）西日本支社（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県）九州支社（福岡県・山口県）なお、入札に係る各種お問合せは、ＵＲ都市機構の各支社又はＵＲ都市機構　住宅経営部営業推進チーム（電話０４５－６５０－０５８６）まで。
添付ファイル1
更新日：2013年10月25日 ファイル数2
耐震改修促進法の改正について　《国土交通省》
- 2013/10/25
  　改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が平成25年11月25日に施行されます。この改正法では、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物（要緊急安全確認大規模建築物）、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の結果の報告が義務付けられることとなります。　このたび、国土交通省より、要緊急安全確認大規模建築物の所有者が建築物の耐震診断を円滑に実施できるよう、下の添付ファイル１、２により情報提供がございましたのでご案内いたします。　また、耐震改修促進法の詳細については、国土交通省ＨＰをご参照ください。
添付ファイル1 添付ファイル2
更新日：2013年10月01日 ファイル数0
賃貸市場動向データ・インデックス情報を会員価格で提供する新サービスを開始！
- 2013/10/01
  全宅管理では、?リアルプロ・ホールディングスと提携し、全国の賃貸市場動向データ・不動産インデックス情報を提供するサービス『リアプロ不動産インデックス』を会員特別価格で提供するサービスを開始いたします。不動産市場動向データ等を活用した一歩進んだ提案で、あらゆるビジネスチャンスをつかんでください。【サービス概要】１．ご提供する情報 ?全国都道府県市町別空き家率（本店所在地） ?全国都道府県市町別空室率（本店所在地） ?全国都道府県市町別賃貸物件空室率（本店所在地） ?都道府県別市町別人口と世帯の増減表（本店所在地） ?路線別又は地域別（県別）の鉄道各駅の１日平均乗降者数（本店所在地） ?居住系Ｊリートの稼動率 ?賃貸市場インデックス ?景気指標 ?サービス付き高齢者住宅の登録状況　※リアルプロ社ＨＰからサンプルがみられます。２．費用　通常価格　年会費63,000円　⇒　会員特別優待価格　年会費12,600円（税込）さらに詳しい情報は、?リアルプロ・ホールディングスＨＰをご参照ください。
更新日：2013年10月01日 ファイル数0
間取り作成ソフト＆流通図面作成ソフトを会員特別価格で販売開始！
- 2013/10/01
  全宅管理では、?ピーシーコネクトと提携し、間取り作成ソフト「間取りプレミアム」と流通図面作成ソフト「ひな形Bank」を販売することになりました。全宅管理会員特別価格でのご提供です。この機会を是非お見逃しなく。商品の詳しい内容や無料体験版はピーシーコネクトＨＰをご覧下さい。
更新日：2013年09月18日 ファイル数0
非嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定を違憲とした最高裁判決の解説を掲載
- 2013/09/18
  最高裁判所は、平成２５年９月４日に、非嫡出子（法律上の婚姻関係にない者の間に生まれた子）の法定相続分を嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子）の２分の１と定めた民法９００条４号但書中の規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に違反するとの決定を下しました。そこで、本会顧問の佐藤貴美弁護士に、本判決及び賃貸不動産管理業者としての留意点を解説していただきました。【掲載場所】会員ログイン＞法令改正情報＞非嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定を違憲とした最高裁判決　※会員ログインには、全宅管理ＩＤ・ＰＡＳＳが必要です。会員ログイン画面から、ＩＤ・ＰＡＳＳを検索できます。
更新日：2013年09月17日 ファイル数0
民間賃貸住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の手続一部修正について
- 2013/09/17
  国土交通省は、平成２５年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を行なっておりますが、このたび、以下の手続き変更の通知がございました。〇建築士による確認の追加・平成25年10月15日以降に応募・交付申請を行う事業については、応募・交付申請における建築士による事業要件への適合確認と、完了実施報告における建築士による改修工事内容の確認が必要です。・平成25年10月14日以前に応募・交付申請を行い、かつ10月15日以降に完了実績報告を行う事業についても、完了実績報告における建築士による改修工事内容（改修工事後の状態）の確認が必要です。〇水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の写真の添付　【平成25年10月15日以降に応募・交付申請を行う事業】〇工事請負契約に係る工事費内訳書への工事箇所、仕様等の明記　【平成25年10月15日以降に応募・交付申請を行う事業】〇書類の保存期間の明確化〇賃貸借契約の原状回復に関する規定の記載の徹底上記手続きの変更にともない、手続きマニュアル、様式が修正されています。くわしくは、国土交通省ホームページをご参照ください。
更新日：2013年07月29日 ファイル数1
小売物価統計調査　家賃調査への協力願い《総務省》
- 2013/07/29
  　この度、総務省統計局より本会宛に「小売物価統計調査・家賃調査」への協力依頼がございました。　「小売物価統計調査・家賃調査」は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を全国規模で毎月調査し、消費者物価指数等の基礎資料とするものです。　都道府県知事が発行した調査員証を携帯した統計調査員が、対象地域の民営借家の賃料等の調査にお伺いした場合には、ご協力のほどお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2013年07月29日 ファイル数1
不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について《国土交通省》
- 2013/07/29
  　この度、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より本会宛に、高齢者や障害者等をめぐる人権問題に対する意識向上への努力・取り組みに関する要請がございました。　つきましては、会員各位におかれましては、オーナー等に積極的に人権を尊重するよう働きかけるなど、人権を尊重する視点からの対応を図って頂きますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2013年07月19日 ファイル数1
建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係るお願い《国土交通省》
- 2013/07/19
  　国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より、本会宛に建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る依頼がございました。　つきましては、会員各位におかれましては、添付ファイル１の依頼内容につきまして、ご確認いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2013年06月28日 ファイル数0
第３回定時社員総会を盛会裏に開催
- 2013/06/28
  　平成２５年６月２８日、東京にて総勢２５０名の参加者を集め、本会の第３回定時社員総会が開催されました。　冒頭、挨拶に立った北里厚会長は、「空室率が高まる等の厳しい等賃貸管理市場の下、本会会員が勝ち残れるよう、メリットとなる事業を展開していきたい。」との抱負を述べました。　引き続き行われた議事では、平成２４年度事業報告・収支決算の報告、平成２５年度事業計画・収支予算の承認、理事の一部選任に関する件の承認と、全ての議案が原案どおり承認されました。
更新日：2013年06月14日 ファイル数0
違法貸しルームに係る情報の収集へのご協力願い〈国土交通省〉
- 2013/06/14
  　多数の人が寝泊りなどをし、実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在が問題となっています。例えば、・木造２階建ての戸建て住宅や事務所ビルの１フロアを改造し、建具等で元々の部屋を人一人がようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切って人が住んでいる。・戸建て住宅地の中にありながら、貸しオフィスや貸倉庫として募集がされ、実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。　など、建築基準法に違反している疑いのある建築物の情報がございましたら、国土交通省までお寄せいただきますようお願いします。国土交通省ホームページ「多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物（違法貸しルーム）に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について」
更新日：2013年06月05日 ファイル数1
消防法が改正されます（平成２６年４月１日施行）
- 2013/06/05
  平成２６年４月１日から改正消防法が施行されます。消防法の改正の対象となる防火対象物及び改正により新たに定められた事項は以下のとおりです。【統括防火管理者の選任が必要な防火対象物】　管理権原が分かれている以下のもの　（１）高さ３１メートルを超える高層建築物　（２）特定防火対象物　（３）地下街（消防長又は消防署長が指定）、準地下街　（４）非特定防火対象物（複合用途）【統括防災管理者の選任が必要な防火対象物】　共同住宅、倉庫、格納庫等以外の全ての用途で管理権原が分かれている以下のもの　（１）地上１１階以上の防火対象物（延べ面積10,000?以上）　（２）地上５階以上１０階以下の防火対象物（延べ面積20,000?以上）　（３）地上４階以下の防火対象物（延べ面積5,000?以上）　（４）地下街（延べ面積1,000?以上）【改正により新たに定められた項目】１．統括防火管理者の選任及び届出２．防火管理に係る全体についての消防計画の作成・届出３．統括防火管理者の業務・役割（防火対象物全体の訓練の実施及び共用部分等の避難上必要な施設の管理等）及び権限（各消火管理者に指示することができること）を明確化４．統括防災管理者の選任及び届出５．防災管理に係る全体についての消防計画の作成・届出６．統括防災管理者の業務・役割（防災管理対象物全体の訓練の実施及び共用部分等の避難上必要な施設の管理等）及び権限（各防災管理者に指示することができること）を明確化詳しくは、お近くの消防機関にお問い合わせください。
添付ファイル1
更新日：2013年06月03日 ファイル数0
『賃貸不動産経営管理士』公式テキストを発売〈賃貸不動産経営管理士協議会〉
- 2013/06/03
  　（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、このたび、賃貸不動産経営管理士公式テキスト『賃貸不動産管理の知識と実務』を発売しました。　この公式テキストは（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が実施する「賃貸不動産経営管理士」資格試験の合格に必要な知識の習得のための受験参考書です。また、日々の管理業務に役立つ実務書にもなっています。【仕様】Ａ５判・並製・７２８頁・ＩＳＢＮ９７８-４-８０２８-３１１１-６　　　　定価３,６７５円詳しくは、賃貸不動産経営管理士協議会ホームページをご参照ください。
更新日：2013年05月28日 ファイル数0
改正「耐震改修促進法」が可決成立
- 2013/05/28
  　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（改正耐震改修促進法）が平成25年5月22日に可決成立しました。　本改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校や老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等は平成27年度末までに耐震診断を義務化・耐震診断結果を公表しなければならなくなります。　また、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県が指定する庁舎・非難所等の「防災拠点建築物」にも、同様に地方公共団体が指定する期限までに耐震診断の義務付けと公表を行うこととされました。　その他、耐震改修が進まない建築物に配慮し、都道府県などが認定する耐震改修計画の基準緩和や容積率・建ぺい率の特例、マンションの大規模改修を行う場合の決議要件を３／４から１／２に緩和する措置などが盛り込まれています。詳しくは国土交通省ホームページ及び今後公表される地方公共団体からの情報をご確認ください。
更新日：2013年05月07日 ファイル数1
「すぐに使える宅建業者のための定期借家基礎知識」を刊行〈定期借家推進協議会〉
- 2013/05/07
  本会も会員として参画しております定期借家推進協議会では、このたび『すぐに使える宅建業者のための定期借家基礎知識』を発刊いたしました。本書は、賃貸仲介の場面で、定期借家制度の担い手となる宅建業者の皆様をターゲットに、定期借家の入門書として刊行したもので、定期借家制度概要、貸主に定期借家を勧めるためのチェックポイント、活用法事例紹介、契約書式から構成されています。定期借家ならではの様々な事業展開や貸主へのコンサルティング等にお役立ていただく他、社内研修等のテキストとしても是非ご活用ください。１部２１０円（税込、送料別） ※ご注文は、添付ファイル１の注文書にてファックスにてお申し込みください。
添付ファイル1
更新日：2013年05月01日 ファイル数0
全宅連の新資格講座『不動産キャリアパーソン』インターネット申込みを開始
- 2013/05/01
  全宅連が創設した新たな資格制度である『不動産キャリアパーソン』のインターネットでの申し込みが５月１日からスタートしました。受講対象者は不動産取引に関わる全ての方です（宅建業従業者、経営者、宅建主任者、消費者問わずどなたでも受講いただけます）。受講料は、都道府県宅建協会会員及びその従業者で従業者証明書を発行された方は８，４００円（税込）、それ以外の方は１２，６００円（税込）です。受講期間は、教材発送日から学習・修了試験受験までを含めて２か月間、受講方法はテキスト学習とインターネットの講義動画による通信教育となります。講座の概要や申込方法等につきましては、全宅連ホームページ「不動産キャリアパーソン」サイトを参照ください。 ～『不動産キャリアパーソン』とは～ 『不動産キャリアパーソン』は、実際の不動産取引で活かされる『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ取引実務において必須である基礎知識（賃貸管理の内容も含まれています）を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。通信教育で学習後、修了試験に受験いただきます。試験に合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をされますと、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として『不動産キャリアパーソン』資格が全宅連から付与されます。
更新日：2013年04月26日 ファイル数0
国土交通省「平成２４年度住宅市場動向調査」結果を発表
- 2013/04/26
  国土交通省は「平成２４年度住宅市場動向調査」結果を発表しました。この調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、国土交通省が平成１３年度より継続して実施しているものです。調査結果は、国土交通省ホームページ「住宅市場動向調査について」をご参照ください。
更新日：2013年04月25日 ファイル数1
「賃貸不動産経営管理士」初の全国統一試験は１１月１７日に決定
- 2013/04/25
  「賃貸不動産経営管理士」資格の初の全国統一試験が１１月１７日（日）に開催されることになりました。全国統一試験等の実施要領は添付ファイル１をご覧ください。また、お申込方法は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会にお問い合わせ下さい。一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会受付センター TEL 04-7170-5520　FAX 050-3153-0865 （電話受付：平日10：00～17：00、FAX受付：24時間） ※賃貸不動産経営管理士協議会は、平成２５年４月１日から一般社団法人となりました。
添付ファイル1
更新日：2013年04月23日 ファイル数1
全宅連・全宅保証が「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表
- 2013/04/23
  （公社）全国宅地建物取引協会連合会（全宅連）、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、このたび「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表しました。【一人暮らしに関する意識調査概要】　・調査期間：2012年12月28日（金）～2013年2月28日（火）　・調査方法：専用フォームによるインターネットアンケート調査　・調査対象：地域・日本国内全域　　性別・男女　・有効回答数：14,234件「一人暮らしに関する意識調査」結果は下のファイル１をご参照ください。
添付ファイル1
更新日：2013年04月11日 ファイル数0
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集開始について
- 2013/04/11
  国土交通省は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設の整備（新築・改修）事業の募集を開始しました。このサービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としています。この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。くわしくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
更新日：2013年04月09日 ファイル数1
登記事項証明書の交付手数料が値下げされました
- 2013/04/09
  平成２５年４月１日から、登記事項証明書の交付手数料が値下げされました。くわしくは、下の添付ファイル１及び法務省ホームページをご参照ください。法務省ホームページ
添付ファイル1
更新日：2013年04月08日 ファイル数0
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について
- 2013/04/08
  復興庁は、東日本大震災を受けて建築された応急仮設住宅について、延長できる期間を１年延長し、４年間とすることを通知しました。対象となるのは、応急仮設住宅や民間から借り上げるみなし仮設住宅。特定行政庁が問題がないと判断すれば期間を延長できるとされています。詳しくは、復興庁ホームページをご参照下さい。
更新日：2013年04月01日 ファイル数1
入会金無料キャンペーンの終了について
- 2013/04/01
  本会にて平成23年度より実施して参りました「入会金無料キャンペーン」が平成25年3月31日で終了いたしました。 平成25年4月1日以降に入会申込書をご送付いただいた方から、入会金2万円＋中途年会費をお振込みいただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
添付ファイル1
更新日：2013年03月28日 ファイル数0
『賃貸不動産管理業務マニュアル』好評販売中！
- 2013/03/28
  全宅管理では、賃貸管理業務のノウハウ等を効率的に提供するとともに、全国統一的な賃貸管理業のスタンダード確立を目指し、全宅管理会員限定で『賃貸不動産管理業務マニュアル』を刊行いたしました。本マニュアルにより、円滑・適正な賃貸管理業務にお役立ていただく他、社内研修など幅広くご活用ください。本マニュアルの詳しい内容はコチラ会員限定販売。３,１５０円（税込、送料別）《本マニュアルの特徴》 ◇広範に及ぶ管理業務の流れに沿って、わかりやすく解説！ ◇フロー図などを用いてすっきり解説！ ◇項目ごとに他社の取り組みを「現場の工夫」として掲載！ ◇ご紹介する業務書式や出版物等を組み合わせれば業務に直結！本マニュアルのご注文は「書籍等のご案内」から注文書をダウンロードし、ファックスにてお申込ください。＊注文書のダウンロードには会員ID・パスワードが必要です。　ご不明の場合、事務局までお問合せ下さい。 Eメール　zentakukanri@bz01.plala.or.jp ?０３－５８２１－８１１７
更新日：2013年02月14日 ファイル数0
東京スカイツリーからの地デジ放送受信確認について
- 2013/02/14
  日本放送協会・日本テレビ放送網・テレビ朝日・ＴＢＳテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンの在京テレビ６社は、東京の地上デジタル放送の送信場所を、現在の東京タワーから東京スカイツリーヘ移転する計画を進めています。送信場所が移転しても大多数の世帯はこれまで通り良好にテレビ受信できますが、一部の世帯に受信不良が発生することが予想されています。東京スカイツリーから放送される試験放送番組（東京スカイツリー受信確認テスト）の放送スケジュールと受信不良が発生した際の相談窓口が、下記ホームページに記載されています。　東京スカイツリー移行推進センター管理物件で受信不良が発生した場合、入居者から問い合わせがある可能性もありますので、事前にご確認下さい。
更新日：2013年02月08日 ファイル数0
2/6　不動産シンポジウムが開催されました。
- 2013/02/08
  　ホテルセンチュリー静岡（静岡市葵区）にて全宅連中部地区連絡会主催、本会等共催の不動産シンポジウムが開催され、本会会員や一般ユーザーも含め200名以上の来場がありました。　本会の北里厚会長は冒頭の挨拶で、賃貸不動産管理業界にとって、空家、家賃滞納、入居者間のトラブルがまず大きな課題であると指摘し、今後も会員サービスを充実させていくと述べました。　　基調講演では、東海大学教授で海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾年恭氏による、『地震予知の最前線』の後、本会理事であり、業務企画委員長の佐々木正勝氏が「賃貸管理業はプロに任せる時代」と題して、「高度情報化社会のなか借主側の情報量もどんどん増えていく状況においては、オーナーも市場分析をしっかり行いホテル経営的な意識を持つべきである」ことを指摘し、「そのためにも、オーナーも管理業者も共に意識を改革してもらい、媒介業務と管理業務との明確な区別・無償管理からの脱却を図っていく必要がある」「健全な資産運営を目指して管理は管理のプロに任せるべきである」と語りました。　その後、本会の市川宜克専務理事（静岡宅建協会会長）がコーディネーターとなり、「安心・安全な中古住宅流通とは」というテーマでパネルディスカッションが開催されました。
更新日：2013年01月28日 ファイル数0
平成24年度会員研修会　全日程終了のお知らせ
- 2013/01/28
  本会では、2012年11月から2013年1月にかけて、平成24年度会員研修会を全国10会場で開催し、全国で1200名を超える会員業者の方々にご参加をいただきました。今年度の研修会では、本会の役員が講師となり、管理業務の実務に関する研修テーマを設定し講演を行いましたが、各会場でのアンケートでは大変ご好評をいただいておりました。アンケートでいただきました皆様からのお声を基に、今後の研修会を企画していく所存でございますので、来年度も多くのご参加をお待ち申し上げております。

2012年

更新日：2012年12月10日 ファイル数0
「入居のしおり」改訂版を販売開始！
- 2012/12/10
  本会では、賃貸住宅で生活する上でのルールや、暮らしの心構え等をまとめた小冊子「入居のしおり」を販売し、ご好評をいただいております。この度、改訂版を刊行いたしましたので、入居前や更新時に入居者にお渡しいただく等、是非ともご活用ください。 《入居のしおり（改訂版）》 ■価格　会員価格　　　５０円（税込）　非会員価格　１５０円（税込）　※送料別 ■最低注文部数　１００部から、１０部単位で注文を受け付けます。 ■名入れ　有料で、貴社名を名入れすることが可能です。　名入れご希望の方は、ご注文の際お申出下さい。入居のしおり注文書は「頒布物のご案内」で入手願います。（本会では、各種業務支援ツールを頒布しておりますので、是非ともご活用下さい。）
更新日：2012年11月26日 ファイル数0
賃貸管理業賠償責任保険の自己負担額等が変更となります（平成25年2月1日～）
- 2012/11/26
  本会では、全会員を対象とした賃貸管理業賠償責任保険を提供しておりますが、同保険につきましては、平成２５年２月１日から自己負担額等が以下のとおり一部変更となります。【平成２５年１月３１日まで】　→　【平成２５年２月1日から】　〔免責額〕１万円　　　　　　　　　〔免責額〕１０万円　〔支払額〕損害額の９０％　　　〔支払額〕損害額の６０％賃貸管理業賠償責任保険の詳細はコチラをご覧ください。
更新日：2012年10月23日 ファイル数0
管理業務フロー＆貸主様ご提案用リーフレットを販売開始（会員限定）
- 2012/10/23
  全宅管理では、「賃貸管理業務フロー図」及び「貸主様ご提案用リーフレット」を会員限定で販売開始いたしました。ご注文は、「頒布物のご案内」所定のご注文書により、お申込下さい。頒布物のご案内はコチラ
更新日：2012年10月16日 ファイル数0
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。（税務署の記帳説明会の案内）
- 2012/10/16
  事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。（現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。) 　税務署では、白色申告者のうち、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、記帳・記録保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しています。　国税庁チラシ　平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。国税庁HP「記帳説明会のご案内」
更新日：2012年09月13日 ファイル数0
賃貸管理業務支援ソフト・事業収支計算ソフトを販売開始（会員限定）
- 2012/09/13
  　全宅管理では、かねてからご要望が多かった賃貸管理業務支援ソフト・事業収支計算ソフトにつきまして、?リアルプロ・ホールディングスとの独占的な推奨契約により会員限定で販売を開始いたしました。 ■賃貸管理業務支援ソフト（賃貸管理サポート2012） 管理業務の基本である「月次報告書」「家賃収納台帳」「履歴データ」を作成するための賃貸管理業務支援ソフトです。管理戸数500戸程度、従業者5名程度までの業者様をターゲットに、必要な機能を網羅したものです。マイクロソフト社エクセル2007形式で作成。 ■賃貸住宅事業収支計算ソフト PRO2012 オーナー様に対して賃貸住宅の事業収支提案書を作成するためのソフトです。経年劣化による賃料の下落リスクや空室率等のリスクを敢えて「見える化」することで、オーナー様の信頼を得ることを目指しているのが特徴です。マイクロソフト社エクセル2007で作成。ソフトの詳しい内容はコチラ
更新日：2012年09月13日 ファイル数0
入居者与信システムのご案内（会員限定）
- 2012/09/13
  全宅管理では、このたびアークシステムテクノロジーズ?との独占的な推奨契約を締結し、入居者与信システム（CIZクレジットインフォメーション）を会員限定でご案内を開始いたしました。 ■入居者与信システム（CIZクレジットインフォメーション） 　入居申込者の信用力をスコアで表示するものです。また、失踪、破産者情報、反社会的勢力情報の該当結果等の閲覧が可能です。加えて、家賃支払い能力を評価し、将来的な家賃滞納の発生確率を予想します。商品の詳しい内容はコチラ
更新日：2012年09月03日 ファイル数0
登録制度シンボルマークステッカーを販売開始！
- 2012/09/03
  国土交通省は、平成23年12月に施行した「賃貸住宅管理業者登録制度」シンボルマークを公表しました。そこで、登録制度の登録促進及び周知啓発のため全宅管理及び日管協では共同でシンボルマークステッカー等を企画・監修し、?たいせいより販売開始いたしました。ご購入をご希望の登録業者様におかれましては、登録制度情報サイト内の注文書にてファックスにてご注文ください。【ご注意！】このシンボルマークは、登録制度に登録した者のみが使用できます。未登録業者様のステッカー等の購入はできませんのでご注意下さい。賃貸住宅管理業者登録制度情報サイト （登録制度情報サイト＞シンボルマーク＞シンボルマークステッカー等注文書）
更新日：2012年06月29日 ファイル数0
平成２４年度定時社員総会・第２回理事会を開催いたしました。
- 2012/06/29
  去る平成２４年６月２８日（木）、東京のＪＡ共済ビルにて本会の第２回定時社員総会を開催し、平成２３年度事業報告・平成２４年度事業計画・収支予算報告と、平成２３年度収支決算報告の承認・平成２４年度理事・監事の選任が決議されましたことをご報告いたします。また、総会終了後に第２回理事会を開催し、新会長には福岡県宅建協会の北里厚氏が、副会長には岩手県宅建協会の多田幸司氏・埼玉県宅建協会の内山俊夫氏・島根県宅建協会の神垣明治氏の３名が、専務理事には静岡県宅建協会の市川宜克氏が、それぞれ選任されましたことも併せてご報告いたします。
更新日：2012年06月14日 ファイル数0
白色申告の記帳・帳簿等の保存制度の対象者の変更について
- 2012/06/14
  ～国税庁からのお知らせ～平成２６年１月から、事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、対象となる方が拡大されます。詳細については、国税庁ホームページをご参照下さい。
更新日：2012年06月11日 ファイル数0
国土交通省による「賃貸住宅標準契約書」改訂に関する講義映像の公開について
- 2012/06/11
  国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」及び「賃貸住宅標準契約書」の改訂部分を説明した動画をホームページに公開しました。動画は平成24年3月に実施した「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」を収録したもので、原状回復ガイドラインは行政書士の伊藤浩氏、賃貸住宅標準契約書は全宅管理顧問弁護士の佐藤貴美氏が解説しています。動画については、国土交通省ホームページからご覧下さい。
更新日：2012年06月08日 ファイル数0
第２回定時社員総会（平成24年6月28日開催）　第2号議案　関係資料について
- 2012/06/08
  全宅管理第2回定時社員総会（平成24年6月28日開催）の第2号議案「任期満了に伴う理事・監事の選任に関する件」関係資料を会員専用サイトに掲載いたしました。会員専用サイト
更新日：2012年05月28日 ファイル数0
国土交通省が「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集開始
- 2012/05/28
  国土交通省では、平成２４年度「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始しました。これは、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を整備するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです（ただし、5月28日現在事業実施可能地域が限定されておりますので、下記ホームページにて最新情報をご確認下さい）。１．対象となる事業　高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う事業 ※民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域（下記ホームページ参照）における事業が対象です。 ２．応募期間　平成２４年５月２５日～平成２４年１２月２８日まで　※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。３．応募者　建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者４．補助額　補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３　ただし、空家の戸数１００万円を補助限度額とする。５．応募方法等の詳細　本事業のホームページ（下記）に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル」に基づき申請して下さい。【本事業に関する問合せ先】民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室電話：０３－６２１４－５６９０時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００ ホームページ　http://www.minkan-safety-net.jp/
更新日：2012年05月28日 ファイル数0
賃貸住宅管理業者登録制度シンボルマーク、国土交通省が公表
- 2012/05/28
  国土交通省は、このほど「賃貸住宅管理業者登録制度」に係るシンボルマークを公表しました。このシンボルマークは、登録業者となったときから、事務所への掲示、広告、封筒、名刺、ネームプレート等において積極的に活用することが望まれています。詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。【登録業者の使用について】　登録業者でなくなったときは、速やかに事務所に掲示してあるシンボルマークなどの使用を中止する必要があります。【登録業者以外の使用について】　登録業者以外の管理業者は、登録業者であると賃貸人等に誤解を与えることから、当然シンボルマークを使用することはできません。「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要等につきましては、登録制度情報サイトをご覧下さい。
更新日：2012年05月02日 ファイル数0
居住用賃貸借契約書の改訂について
- 2012/05/02
  平成24年3月に全宅管理版住宅賃貸借契約書を改訂したことに伴い、本会策定の「定期住宅賃貸借契約書」「終身建物賃貸借契約書」「一時使用目的賃貸借契約書」「社宅使用目的建物賃貸借契約書」「サブリース原賃貸借契約書」「サブリース原賃貸借（定期賃貸借）契約書」（いずれも居住用）を改訂し書式ダウンロードページに掲載しました。
更新日：2012年04月07日 ファイル数0
賃貸住宅管理業者票の贈呈について（会員限定、無料）
- 2012/04/07
  平成23年12月1日から施行された国土交通省の任意登録制度「賃貸住宅管理業者登録制度」では、国土交通省に登録した管理業者は、「賃貸住宅管理業者票」を掲示することとされております。全宅管理では、登録業者へのサポートの一環として、登録業者には無料で業者票を贈呈いたします（本会の会員限定です）。すでに登録が完了した会員の方は、全宅管理会員専用サイト内の注文書によりご注文下さい。賃貸住宅管理業者登録制度の詳しい内容は、登録制度情報サイトをご覧下さい。
更新日：2012年02月10日 ファイル数0
国土交通省「賃貸住宅標準契約書」の改訂について
- 2012/02/10
  今般、国土交通省では、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。改訂の概要は、国土交通省ホームページからご確認下さい。なお、今回の改訂を踏まえ、本会の契約書書式の改訂も随時行っていく予定でございます。
更新日：2012年01月16日 ファイル数0
賃貸住宅管理業者登録制度　登録業者の閲覧について
- 2012/01/16
  国土交通省では「賃貸住宅管理業者登録制度」登録業者をホームページに掲載開始しました。掲載内容は１～２ヶ月に１回更新されるとのことです。国土交通省ＨＰ　登録業者の閲覧について全宅管理登録制度情報サイト

2011年

更新日：2011年12月12日 ファイル数0
登録制度に係る業務書式を策定しました
- 2011/12/12
  平成23年12月1日に施行された「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録した管理業者は、「賃貸住宅管理業務処理準則」に定める事項を網羅した書面を貸主・借主に交付等することになります。本会では、登録制度に係る業務書式として、実務に対応した「全宅管理版」（全宅管理会員限定）と、最低限必要な事項を網羅した「参考版」（どなたでも使用可）の２パターンを策定いたしました。どちらの書式を使用いただいても結構ですので、各書式の内容をご確認いただき適正な業務遂行にご活用ください。【全宅管理版書式】全宅管理会員限定で策定した実務対応書式です。「参考版」では示されていない書式もご用意しました。全宅管理版書式は全宅管理「会員専用サイト」に掲載しています（ログインにはＩＤ、パスワードが必要です。ご不明の場合、全宅管理事務局までメール等でお問合せください）。【参考版書式】本会と（財）日本賃貸住宅管理協会が共同で策定し、国土交通省が監修した参考書式です。登録制度で要請されている必要最低限の事項を網羅した書式です。国土交通省ＨＰに掲載されています。２パターンの策定書式の詳細は登録制度情報サイトをご覧ください。
更新日：2011年12月01日 ファイル数0
「賃貸住宅管理業者登録制度」が施行されました！
- 2011/12/01
  平成２３年１２月１日から「賃貸住宅管理業者登録制度」が施行されました。この制度は賃貸住宅管理業者を対象とした国土交通省告示による任意登録制度です。登録制度の内容および登録方法は以下のサイトをご参照下さい。国土交通省ホームページ全宅管理「登録制度情報サイト」
更新日：2011年10月28日 ファイル数0
賃貸住宅管理業者登録制度のQ&A及び申請方法等を公表
- 2011/10/28
  賃貸住宅管理業者登録制度Q&A及び申請方法が国土交通省HPに公表されました。賃貸住宅管理業者登録制度Q&Aはコチラ登録申請方法はコチラ全宅管理登録制度告知サイトはコチラ
更新日：2011年10月26日 ファイル数1
賃貸住宅管理業者登録制度に係る解釈・運用の考え方（ガイドライン）を公表！
- 2011/10/26
  国土交通省は平成23年12月1日に施行する「賃貸住宅管理業者登録制度」に係る「解釈・運用の考え方（ガイドライン）」を公表しました。このガイドラインは、登録制度の具体的な運用に当たって留意すべき事項等をとりまとめたものです。ご登録をご検討の方は、必ずお読み下さい。賃貸住宅管理業者登録制度の詳しい情報は告知サイトへ
添付ファイル1
更新日：2011年08月16日 ファイル数0
国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表
- 2011/08/16
  国土交通省は平成23年8月16日「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）を公表いたしました。本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂を行いました。【改訂のポイント】（１）トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加しました。（２）残存価値割合の変更を行いました。（３）Ｑ＆Ａ、裁判事例を追加しました。本ガイドラインの内容の詳細は国土交通省ホームページをご覧下さい。
更新日：2011年07月20日 ファイル数0
敷引特約を有効とした最高裁判決（23年7月12日）解説【詳細版】
- 2011/07/20
  敷引き特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月12日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。
更新日：2011年07月20日 ファイル数0
更新料特約を有効とした最高裁判決（23年7月15日）解説【詳細版】
- 2011/07/20
  更新料特約を有効とした最高裁判決（平成23年7月15日）の佐藤貴美顧問弁護士による解説【詳細版】を会員限定サイト「法令改正情報」に掲載いたしました。
更新日：2011年07月15日 ファイル数0
反社会的勢力排除条項の策定に伴う契約書の改定について
- 2011/07/15
  反社会的勢力排除条項が策定されたことを受け、本会策定の契約書を改定しました。賃貸借契約書（居住用、事業用）は「書式ダウンロード」サイトより改訂版がダウンロードできます。管理委託契約書、媒介・管理委託契約書、媒介契約書（いずれも居住用及び事業用）は条項追加例を「法令改正情報」ページに掲載しております。
更新日：2011年07月15日 ファイル数0
更新料にかかる最高裁判決について
- 2011/07/15
  平成２３年７月１５日、最高裁において更新料特約を有効とする判決がなされました。本会会員には本日、全宅管理マガジン（FAX)にて判決の要旨を速報しております。
更新日：2011年06月30日 ファイル数0
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」案を公表
- 2011/06/30
  国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）を公表し、パブリックコメント（意見募集）を行っています（意見募集期間は7月15日まで）。本ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したものです。なお、本ガイドラインは平成23年8月上旬頃を目途に公表が予定されています。【再改訂版の主なポイント】・賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加　原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあらかじめ合意することを推奨・残存価値割合の変更　平成１９年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価１円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10％から１円に修正。　・Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加　トラブルの多い事例に係るＱ＆Ａ及び参考となる裁判事例を追加。　詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。
更新日：2011年06月13日 ファイル数0
更新料の最高裁訴訟、7月15日に判決言渡し
- 2011/06/13
  賃貸住宅の賃貸借契約で更新料の支払いを義務付けた条項の有効性について争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（吉田佑紀裁判長）は、6月10日、原告と被告双方の意見を聞く最終弁論を行いました。高裁段階では判断が割れており、3件まとめて7月15日に最終結論が出されることとなりました。 3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件となっています。全宅管理では、7月15日の判決言渡し後、結果を速報するとともに、顧問弁護士による解説を会員限定で本ＨＰに掲載する予定です。
更新日：2011年05月19日 ファイル数0
サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について
- 2011/05/19
  国土交通省は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅に係る整備事業の募集を5月30日より開始します（国土交通省HP）。同事業専用ホームページ（http://www.koreisha.jp/）において、同事業の募集要領や応募申請書の様式等が5月18日より掲載されておりますので、ご参照ください。
更新日：2011年05月11日 ファイル数0
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始及びサービス付き高齢者向け住宅整備事業の説明会の開催について
- 2011/05/11
  国土交通省では、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助をする高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始します。詳しくは同省のホームページをご覧ください。また、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が去る４月２７日に成立し、翌２８日に公布されました。同法により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅の整備事業に対する補助につきまして、全国６箇所において説明会を開催します。詳細は同省のホームページをご覧ください。
更新日：2011年04月28日 ファイル数0
地震災害の対応に関するQ＆Aの掲載について
- 2011/04/28
  今般の地震により本会に寄せられた地震災害の対応に関する質問とそれに対する顧問弁護士の回答を会員専用コンテンツ「法令改正情報」に掲載しました。
更新日：2011年04月01日 ファイル数0
2011年4月から「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会」として事業開始
- 2011/04/01
  一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）は、2011年（平成23年）3月1日に設立、賃貸不動産管理業協会（賃管協）からの財産寄付及び事業譲渡を受け、2011年4月1日から一般社団法人として事業開始いたしました。
更新日：2011年03月31日 ファイル数0
会員限定サイトに「敷引判決（有効）の解説」を掲載
- 2011/03/31
  会員限定サイトの「法令改正情報」に、平成23年3月24日に判断が示された「敷引特約を有効とした最高裁判決」の解説を掲載しました。
更新日：2011年03月16日 ファイル数0
東北地方太平洋地震の被害にあわれました皆様へ
- 2011/03/16
  謹んで地震被害のお見舞いを申し上げます。このたび地震により被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸不動産管理業協会
更新日：2011年02月04日 ファイル数1
賃管協　第4回理事会を開催　～一般社団法人設立が承認されました！～
- 2011/02/04
  賃管協は平成23年2月2日、東京・トラストシティカンファレンス丸の内において第4回理事会を開催し、提案された議事は全て承認されました。議事内容は以下のとおりです。報告事項１　平成22年度事業経過報告、会員数について報告事項２　平成22年度収支報告について審議事項１　現組織の解散手続き及び総会議案に関する件審議事項２　現組織の会員総会開催に伴う予備費の支出に関する件審議事項３　新法人設立に関する件審議事項４　新法人における事業計画（案）に関する件審議事項５　新法人における予算（案）に関する件 (理事会の模様は右下の添付ファイル１を参照)
添付ファイル1
更新日：2011年02月04日 ファイル数1
賃管協　第2回監査会を開催
- 2011/02/04
  賃管協は平成22年2月2日、全宅連会館4階会議室において、平成22年度第2回監査会（監査期間：平成22年4月1日～同年12月31日分）を開催し、監事業執行及び会計処理について、適正・的確に行われていることを承認いただきました。　　（監査会資料は右下の添付ファイル１を参照）
添付ファイル1

2010年

更新日：2010年12月01日 ファイル数1
賃管協第3回理事会を開催
- 2010/12/01
  賃貸不動産管理業協会は、平成22年11月19日にトラストシティ丸の内において第3回理事会を開催しました。平成22年度上半期事業経過及び収支の報告に続き、本会の一般社団法人化に伴う現組織の解散総会開催及び一般社団法人設立の機関設計について審議し、承認されました。本理事会の決議を受け、今後は本会の一般社団法人化に向けた具体的な検討を進め、来年４月から一般社団法人として新たなスタートを切るべく、鋭意作業を進めてまいります。
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本部からのお知らせ

本部からのお知らせ

2025年

更新日：2025年03月17日 ファイル数0 ＜会員限定＞「ハラスメント対策ロゴ」データ作成について

更新日：2025年12月05日 ファイル数3 【国土交通省】重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について

更新日：2025年12月03日 ファイル数0 【国土交通省】自主行動計画のフォローアップに向けたアンケート調査について

更新日：2025年12月02日 ファイル数1 【国土交通省】公益通報者保護法の改正について

更新日：2025年12月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「選ばれる会社として 顧客体験で差別化するには（2）」追加！

更新日：2025年12月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（33）賃貸管理トラブルQ&A（8）明渡し・人の死の告知編」追加！

更新日：2025年12月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（12月）

更新日：2025年11月26日 ファイル数2 【国土交通省】令和7年度 冬季の省エネルギーの取組について

更新日：2025年11月25日 ファイル数1 ※重要※「住まいのハンドブック」注文先FAX番号等の変更について(2/25)

更新日：2025年11月21日 ファイル数1 【国土交通省】外国人の入居受入れサポートオンラインセミナーについて

更新日：2025年11月19日 ファイル数0 ＜会員限定＞FAXマガジン11月号配信

更新日：2025年11月19日 ファイル数1 【国土交通省】「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」に関する情報提供について

更新日：2025年11月19日 ファイル数3 【国土交通省】令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

更新日：2025年11月07日 ファイル数3 【国土交通省】特殊詐欺における「空き家対策」について

更新日：2025年11月06日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（10月）

更新日：2025年11月04日 ファイル数0 【中小企業庁】賃上げ・最低賃金 中小企業・小規模事業者への支援策について

更新日：2025年11月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「選ばれる会社として 顧客体験で差別化するには（1）」追加！

更新日：2025年11月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（32）賃貸管理トラブルQ&A（7）退去立会い・原状回復編」追加！

更新日：2025年11月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（11月）

更新日：2025年10月31日 ファイル数2 【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について

更新日：2025年10月24日 ファイル数0 ＜会員限定＞自社ホームページに近いクオリティーの「会員店紹介ページ」を作成しましょう！

更新日：2025年10月23日 ファイル数1 【賃貸不動産経営管理士協議会】令和7年度 賃貸不動産経営管理士講習（5問免除） テキストの訂正について

更新日：2025年10月20日 ファイル数0 ＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年秋号の発行について

更新日：2025年10月10日 ファイル数2 【東京都】賃貸住宅向け断熱改修支援の大幅強化について

更新日：2025年10月06日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（9月）

更新日：2025年10月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（31）賃貸管理トラブルQ&A（6）中途解約・更新・再契約編」追加！

更新日：2025年10月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（10月）

更新日：2025年10月01日 ファイル数1 【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

更新日：2025年09月26日 ファイル数1 【国土交通省】自衛隊援護協会の活用について

更新日：2025年09月25日 ファイル数1 【賃貸不動産経営管理士協議会】令和7年度 賃貸不動産経営管理士講習（5問免除） テキストの訂正について

更新日：2025年09月12日 ファイル数0 【社会空間研究所】賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会・残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナーについて

更新日：2025年09月12日 ファイル数2 【厚生労働省】令和7年公的年金加入状況等調査（周知要請）

更新日：2025年09月11日 ファイル数2 最低賃金の引上げに関する支援の拡充について（周知要請）

更新日：2025年09月10日 ファイル数0 「令和7年度 賃貸不動産経営管理士5問免除講習」受講者のマイページ閉鎖について

更新日：2025年09月08日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（8月）

更新日：2025年09月08日 ファイル数0 【国土交通省】賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議（第1回）が開催され、佐々木会長が参加しました

更新日：2025年09月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（30）賃貸管理トラブルQ&A（5）契約違反行為への対応編」追加！

更新日：2025年09月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（9月）

更新日：2025年08月29日 ファイル数1 【国土交通省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）

更新日：2025年08月20日 ファイル数0 【国土交通省】第4回地域価値を共創する不動産業アワードの募集について

更新日：2025年08月07日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（7月）

更新日：2025年08月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（29）賃貸管理トラブルQ&A（4）修繕・一部滅失編」追加！

更新日：2025年08月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（8月）

更新日：2025年07月30日 ファイル数1 【国土交通省】不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止を目的とした広報啓発について

更新日：2025年07月22日 ファイル数0 ＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年夏号の発行について

更新日：2025年07月04日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（6月）

更新日：2025年07月03日 ファイル数0 第15回定時社員総会の詳細について

更新日：2025年07月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（28）賃貸管理トラブルQ&A（3）契約条件等の変更・生活ルール編」追加！

更新日：2025年07月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（7月）

更新日：2025年06月30日 ファイル数0 第15回定時社員総会を開催いたしました

更新日：2025年06月30日 ファイル数2 【国土交通省】住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故への対応について

更新日：2025年06月30日 ファイル数0 【東京都】賃貸住宅の断熱・再エネ利用の支援とコンシェルジュ事業の開始

更新日：2025年06月27日 ファイル数1 全宅管理「サポーター制度」を延長しております！

更新日：2025年06月27日 ファイル数1 全宅管理「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を延長しております！

更新日：2025年06月04日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（5月）

更新日：2025年06月03日 ファイル数0 「全宅管理SUPPORT」で安心して使えるサポート企業を詳しくご紹介！

更新日：2025年06月02日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（27）賃貸管理トラブルQ&A（2）家賃編」追加！

更新日：2025年06月02日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（6月）

更新日：2025年05月27日 ファイル数3 【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

更新日：2025年05月23日 ファイル数2 【国土交通省】戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することに伴う影響への対応について

更新日：2025年05月08日 ファイル数0 近隣トラブル解決支援賃サービス「Mamorocca（マモロッカ）」との業務提携契約について

更新日：2025年05月08日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（4月）

更新日：2025年05月07日 ファイル数0 【国土交通省】パートナーシップ構築宣言についてのアンケートのお願い

更新日：2025年05月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（26）賃貸管理トラブルQ&A（1）賃貸借準備編」追加！

更新日：2025年05月01日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー 新着セミナーのご案内！（5月）

更新日：2025年04月25日 ファイル数3 【総務省】令和7年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について

更新日：2025年04月23日 ファイル数0 ＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年春号の発行について

更新日：2025年04月08日 ファイル数1 【国土交通省】米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について

更新日：2025年04月07日 ファイル数0 ＜会員限定＞インターネット・セミナー アクセスランキング（3月）

更新日：2025年04月02日 ファイル数0 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が完全施行されました

更新日：2025年04月01日 ファイル数0 新規提携企業のご紹介 「全宅管理SUPPORT」で安心して使えるサポート企業を詳しくご紹介！

更新日：2025年03月17日ファイル数0
＜会員限定＞「ハラスメント対策ロゴ」データ作成について

更新日：2025年12月05日ファイル数3
【国土交通省】重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について

更新日：2025年12月03日ファイル数0
【国土交通省】自主行動計画のフォローアップに向けたアンケート調査について

更新日：2025年12月02日ファイル数1
【国土交通省】公益通報者保護法の改正について

更新日：2025年12月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（2）」追加！

更新日：2025年12月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（33）賃貸管理トラブルQ&A（8）明渡し・人の死の告知編」追加！

更新日：2025年12月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（12月）

更新日：2025年11月26日ファイル数2
【国土交通省】令和7年度冬季の省エネルギーの取組について

更新日：2025年11月25日ファイル数1
※重要※「住まいのハンドブック」注文先FAX番号等の変更について(2/25)

更新日：2025年11月21日ファイル数1
【国土交通省】外国人の入居受入れサポートオンラインセミナーについて

更新日：2025年11月19日ファイル数0
＜会員限定＞FAXマガジン11月号配信

更新日：2025年11月19日ファイル数1
【国土交通省】「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究」に関する情報提供について

更新日：2025年11月19日ファイル数3
【国土交通省】令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

更新日：2025年11月07日ファイル数3
【国土交通省】特殊詐欺における「空き家対策」について

更新日：2025年11月06日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（10月）

更新日：2025年11月04日ファイル数0
【中小企業庁】賃上げ・最低賃金中小企業・小規模事業者への支援策について

更新日：2025年11月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「選ばれる会社として顧客体験で差別化するには（1）」追加！

更新日：2025年11月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（32）賃貸管理トラブルQ&A（7）退去立会い・原状回復編」追加！

更新日：2025年11月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（11月）

更新日：2025年10月31日ファイル数2
【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の弾力的運用等について

更新日：2025年10月24日ファイル数0
＜会員限定＞自社ホームページに近いクオリティーの「会員店紹介ページ」を作成しましょう！

更新日：2025年10月23日ファイル数1
【賃貸不動産経営管理士協議会】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（5問免除）テキストの訂正について

更新日：2025年10月20日ファイル数0
＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年秋号の発行について

更新日：2025年10月10日ファイル数2
【東京都】賃貸住宅向け断熱改修支援の大幅強化について

更新日：2025年10月06日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（9月）

更新日：2025年10月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（31）賃貸管理トラブルQ&A（6）中途解約・更新・再契約編」追加！

更新日：2025年10月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（10月）

更新日：2025年10月01日ファイル数1
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

更新日：2025年09月26日ファイル数1
【国土交通省】自衛隊援護協会の活用について

更新日：2025年09月25日ファイル数1
【賃貸不動産経営管理士協議会】令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（5問免除）テキストの訂正について

更新日：2025年09月12日ファイル数0
【社会空間研究所】賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会・残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナーについて

更新日：2025年09月12日ファイル数2
【厚生労働省】令和7年公的年金加入状況等調査（周知要請）

更新日：2025年09月11日ファイル数2
最低賃金の引上げに関する支援の拡充について（周知要請）

更新日：2025年09月10日ファイル数0
「令和7年度賃貸不動産経営管理士5問免除講習」受講者のマイページ閉鎖について

更新日：2025年09月08日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（8月）

更新日：2025年09月08日ファイル数0
【国土交通省】賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議（第1回）が開催され、佐々木会長が参加しました

更新日：2025年09月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（30）賃貸管理トラブルQ&A（5）契約違反行為への対応編」追加！

更新日：2025年09月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（9月）

更新日：2025年08月29日ファイル数1
【国土交通省】価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）

更新日：2025年08月20日ファイル数0
【国土交通省】第4回地域価値を共創する不動産業アワードの募集について

更新日：2025年08月07日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（7月）

更新日：2025年08月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（29）賃貸管理トラブルQ&A（4）修繕・一部滅失編」追加！

更新日：2025年08月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（8月）

更新日：2025年07月30日ファイル数1
【国土交通省】不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止を目的とした広報啓発について

更新日：2025年07月22日ファイル数0
＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年夏号の発行について

更新日：2025年07月04日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（6月）

更新日：2025年07月03日ファイル数0
第15回定時社員総会の詳細について

更新日：2025年07月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（28）賃貸管理トラブルQ&A（3）契約条件等の変更・生活ルール編」追加！

更新日：2025年07月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（7月）

更新日：2025年06月30日ファイル数0
第15回定時社員総会を開催いたしました

更新日：2025年06月30日ファイル数2
【国土交通省】住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故への対応について

更新日：2025年06月30日ファイル数0
【東京都】賃貸住宅の断熱・再エネ利用の支援とコンシェルジュ事業の開始

更新日：2025年06月27日ファイル数1
全宅管理「サポーター制度」を延長しております！

更新日：2025年06月27日ファイル数1
全宅管理「宅建協会新入会員応援プロジェクト」を延長しております！

更新日：2025年06月04日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（5月）

更新日：2025年06月03日ファイル数0
「全宅管理SUPPORT」で安心して使えるサポート企業を詳しくご紹介！

更新日：2025年06月02日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（27）賃貸管理トラブルQ&A（2）家賃編」追加！

更新日：2025年06月02日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（6月）

更新日：2025年05月27日ファイル数3
【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて

更新日：2025年05月23日ファイル数2
【国土交通省】戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することに伴う影響への対応について

更新日：2025年05月08日ファイル数0
近隣トラブル解決支援賃サービス「Mamorocca（マモロッカ）」との業務提携契約について

更新日：2025年05月08日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナーアクセスランキング（4月）

更新日：2025年05月07日ファイル数0
【国土交通省】パートナーシップ構築宣言についてのアンケートのお願い

更新日：2025年05月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（26）賃貸管理トラブルQ&A（1）賃貸借準備編」追加！

更新日：2025年05月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着セミナーのご案内！（5月）

更新日：2025年04月25日ファイル数3
【総務省】令和7年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について

更新日：2025年04月23日ファイル数0
＜会員限定＞会報誌・オーナー通信2025年春号の発行について

更新日：2025年04月08日ファイル数1
【国土交通省】米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について

更新日：2025年04月07日ファイル数0
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更新日：2025年04月02日ファイル数0
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が完全施行されました

更新日：2025年04月01日ファイル数0
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更新日：2025年04月01日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー新着・新入社員向けセミナーのご案内！（4月）

更新日：2025年03月14日ファイル数0
＜会員限定＞「能登半島地震の現状から学ぶ！災害対策セミナー」アーカイブ動画の公開について

更新日：2025年03月12日ファイル数1
【国土交通省】賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について（周知依頼）

更新日：2025年03月11日ファイル数0
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更新日：2025年03月06日ファイル数3
【国土交通省】特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策について（依頼）

更新日：2025年03月03日ファイル数0
＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（25）貸主の高齢化等に伴う対応（3）第4 賃貸不動産経営の（実質的）承継」追加！

更新日：2025年03月03日ファイル数0
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＜会員限定＞インターネット・セミナー「教えて佐藤弁護士！（24）貸主の高齢化等に伴う対応（2）第3 法定後見制度・任意後見制度の利用」追加！