事業概要

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会について

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会は、2011年(平成23年)3月1日に設立、賃貸不動産管理業協会(賃管協)からの財産寄付及び事業譲渡を受け、2011年4月1日から一般社団法人として事業を行っています。

賃貸不動産管理業を取り巻く状況

既存の資産を有効活用するストック重視型社会の到来により、不動産資産の管理・運用に関する専門家の必要性がこれまで以上に高まっています。 ところが、現場では、地域の商習慣や経験等によるところが大きく、「業」としての位置付けが確立されているとはいい難く、賃貸不動産管理業に係る法的整備も十分とはいえません。また、原状回復に係る紛争や家賃滞納への対応、空室率の増加等多くの問題が頻発しています。
加えて、消費者のライフスタイルの多様化や権利意識の高まり、消費者保護法制の整備にも迅速・的確に対応しなければならず、業界として取り組むべき課題は山積していると言えます。

本会が目指すこと

本会では、「賃貸不動産管理業」を単に賃貸媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であると捉え、健全な発展と確立を目指します。
本会会員には、賃貸不動産管理業に関する各種研修や、業界最新情報の提供、業務支援ツールの提供、「業」の確立に向けた研究・提言等により会員の業務をサポートします。
様々な会員サポート事業の内容はこちらをご覧下さい。

『賃貸不動産管理 標準化ガイドライン』について

賃貸不動産が適正に管理されることは、その不動産の資産価値を保ち、賃料収入の安定につながるなど、賃貸不動産所有者の利益になることはもちろんのこと、利用者である消費者(賃貸住宅の場合)や事業者(貸し店舗、貸し事務所等の場合)にとっても安全・安心に賃貸不動産を利用できるという利益につながるものです。また、賃貸不動産は、ほかの建物や公共施設、周辺環境等と一体となってひとつの地域を形成し、街並み景観等をつくっており、その適正な管理は、地域や社会全体にとっても有益です。

ところが、賃貸不動産の適正な管理のあり方については、法制度も含め必ずしも明確なよりどころがなく、民法などの関係法令の規定をもとに、それぞれの当事者の判断に委ねられているのが実情です。

そこで、一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)では、賃貸不動産の管理に関係する者(貸主、借主、賃貸不動産管理業者およびサブリース事業者)を対象とし、それぞれの者が賃貸不動産の管理に際し行うべき標準的な事項を整理した『賃貸不動産管理 標準化ガイドライン』を作成しました。

この標準化ガイドラインに基づく適正な管理が実現されることにより、トラブルがなく、安心して賃貸物件が提供し利用される関係が確立し、貸主、借主双方の利益が確保され、賃貸不動産の価値が最大限発揮されることが期待されます。

沿革

2001年5月31日 賃貸不動産管理業協会(当協会の前身) 設立
2011年3月1日 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会 設立
2011年3月31日 賃貸不動産管理業協会 解散
(一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会に財産寄付及び事業譲渡)
2011年4月1日 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会 本格稼動

各種販売物のご案内

  • 日常管理業務看板全宅管理フラッグ
  • 原状回復査定支援ソフト 他
  • 不動産関連データ提供サービス
  • CIZ入居者信用照会システム